市民一人当たりの市税負担額は、13万7901円
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市民一人当たりの市税負担額 |
| 市民税 |
6万8220円 |
| 固定資産税 |
5万3916円 |
| 軽自動車税 |
635円 |
| 市たばこ税 |
6035円 |
| 事業所税 |
1996円 |
| 都市計画税 |
7099円 |
2 平成21年度予算の概要
互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり
多重債務者の救済や発生防止のため、弁護士による法律相談を拡充して実施します。男女共同参画支援センターでは、指定管理者制度を導入しＮＰＯの持つ専門性の高い知識やノウハウを活用しながら、効率的な運営に努めます。また、各地区の創意と工夫による特色あるまちづくりを推進するため、コミュニティ活動や自治会の集会施設整備を支援します。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 市民相談事業 |
297万円 |
| 男女共同参画支援センター管理運営委託料 |
2600万円 |
| 地区まちづくり助成金 |
4200万円 |
| 集会施設整備事業 |
4900万円 |
だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり
保育環境の充実や児童の健全育成を図るため、新方保育所と千間台学童保育室の建て替えを行います。知的障がい者通所授産施設「しらこばと職業センター」は、障害者自立支援法に基づく新体系サービスへの移行に伴い、就労支援機能の充実を図るとともに、在宅の障がい者の生活支援機能なども備えた施設として整備していきます。また、障がい者や高齢者等が公共交通機関を利用しやすいよう、せんげん台駅構内にエレベーターを設置する鉄道事業者に対して補助金を交付します。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 新方保育所建設工事費 |
3億円 |
| 学童保育室建設工事費 |
5300万円 |
| 仮称 障がい者施設建設工事費 |
1億8400万円 |
| 鉄道駅舎エスカレーター等整備事業補助金 |
4000万円 |
人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり
大袋駅西口線の整備にあわせて、駅利用者の利便性を図るために大袋駅舎の整備を行う鉄道事業者に対して負担金を支出します。また、越谷駅東口駅前地区の高度利用と都市機能の更新を図るため、公共施設や住宅機能を含めた駅前ビルの整備を行う組合に対して、管理者負担金および補助金を交付し、事業の推進を図るとともに、東越谷地区とレイクタウンをつなぐ市道2200号線を拡幅整備します。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 大袋駅舎建設事業費負担金 |
2200万円 |
| 市街地再開発事業等管理者負担金 |
2億8700万円 |
| 市街地再開発事業費補助金 |
5億3660万円 |
| 市道2200号線整備事業 |
2億800万円 |
快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり
災害時に市民の安全を守るため、防災行政無線の整備や備蓄資器材の充実を図ります。また、各種災害への対応や救急体制の充実のため、蒲生分署の建て替えおよび消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の整備を行います。さらに、大規模地震によって火災が発生した場合においても水利が確保できるよう、西大袋第3公園と城ノ上小学校に耐震性貯水槽を新設します。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 災害予防対策事業（備蓄材料費、機械器具購入費） |
1400万円 |
| 消防庁舎建設工事費（蒲生分署） |
3億7000万円 |
| 耐震性貯水槽新設工事費 |
3200万円 |
| 消防車両等整備事業 |
1億1500万円 |
いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり
市の商工業などの将来像を明らかにし、新たな産業振興の指針とするため、産業振興ビジョンを策定するとともに、「こしがや鴨ネギ鍋」を地域ブランドとして確立するための支援を行います。農業では、農業を支える仕組みづくりや学校給食に提供される地場産米の生産を奨励、支援していきます。また、主に若年者を対象にキャリアコンサルタントによる就職相談や指導を行い、早期就職に向けた総合的な支援を行います。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 産業振興ビジョン策定委託料 |
600万円 |
| 地域特産品販売促進事業費補助金 |
100万円 |
| 農業・農村支援ネットワークづくり補助金 |
60万円 |
| 学校給食米生産奨励事業助成金 |
250万円 |
| 若年者等就職支援事業委託料 |
255万円 |
個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり
小中学校では、児童生徒が安全に学べる環境を整備するため、校舎や屋内運動場の耐震補強工事などを行うとともに、学習指導要領の改訂により平成23年度から小学校外国語活動が実施されることに先がけ、語学指導助手（ＡＬＴ）を増員します。また、越谷コミュニティセンターでは、良好な施設状態を維持するため、施設の改修や備品の購入を行います。
主な施策の事業費
| 事業名 |
事業費 |
| 小・中学校施設耐震化事業 |
4億8250万円 |
| 語学指導助手業務委託料 |
7400万円 |
| コミュニティセンター管理費（改修工事費、備品購入費） |
1億1500万円 |
3 平成21年度の主な新規事業
互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり（豊かな地域づくりの推進）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 平和記念事業 |
290万円 |
平和都市宣言を機に、平和の尊さについて考えていくため、平和展、講演会、広島平和記念式典への参加など、平和事業を行います。 |
だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり（福祉と健康の増進）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 乳幼児等健診事業 |
2億5280万円 |
妊婦健康診査をこれまでの5回から14回に増やして実施します。また、新たに妊婦歯科健康診査を実施します。 |
| 保養所利用助成金 |
200万円 |
後期高齢者医療制度被保険者の健康増進のため、保養所利用助成事業を実施します。 |
| 障がい児施設整備事業 |
850万円 |
知的障がい児通園施設みのり学園と肢体不自由児通園施設あけぼの学園、ことばの治療相談室などを一体化した施設として整備するため、地質調査、設計を行います。 |
| 養護老人ホーム助成事業 |
5億375万円 |
市が運営している養護老人ホーム順正苑に代わって、新たに養護老人ホームを建設、運営する社会福祉法人に対し、助成を行います。 |
快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり（快適環境と安全の確保）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 感染症対策備蓄材料費 |
1660万円 |
新型インフルエンザなどの感染症の発生時に備え、防護服をはじめとする感染防護用品の計画的な備蓄を行います。 |
| 地球温暖化対策実行計画等策定委託料 |
120万円 |
脱温暖化社会の構築に向けて、温室効果ガス排出量抑制などの取り組みを定めた計画を策定するため、調査を行います。 |
| 分別収集普及事業 |
50万円 |
地球温暖化防止やごみ減量化を図るため、レジ袋の削減に向け市民・事業者などと協働して、マイバッグ持参などの啓発活動を行います。 |
いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり（産業の振興）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 商店街活性化推進事業 |
4200万円 |
商店街の活性化のため助成を行うほか、大袋商店街にコミュニティゾーンを整備します。 |
| 第2次都市農業推進基本計画策定委託料 |
200万円 |
地産地消を計画的・総合的に推進し、都市農業の推進を図るための計画づくりを進めます。 |
| 能力開発支援事業 |
100万円 |
悪化している雇用状況への対策として、パソコンセミナーを開催し、離職者や勤労者のスキルアップを支援します。 |
個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり（生涯学習の推進）
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 地上波デジタル放送整備事業 |
3000万円 |
2011年（平成23年）7月のテレビ地上波デジタル放送完全移行に向けて、小・中学校の受信環境を整備します。 |
| 武道用備品購入費 |
500万円 |
新学習指導要領により中学校で武道の授業が必修化されるため、武道場の環境を整備します。 |
市民参加の拡充と適正な行財政運営
| 事業名 |
事業費 |
内容 |
| 第4次総合振興計画等策定支援委託料 |
1700万円 |
市の将来像やまちづくりの指針となる第4次総合振興計画、都市計画マスタープランの策定を進めていきます。 |
4 特別会計予算と病院事業会計予算
介護保険特別会計は対前年度比14.1％増
10の特別会計の総額は、517億800万円で、交通災害共済特別会計が廃止となったものの、国民健康保険特別会計および介護保険特別会計で給付費が増加したことなどにより、前年度に比べ1.1%の増となっています。特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。
国民健康保険特別会計は、医療給付費などの増加により対前年度比5.6%増の302億2000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金などで19億4000万円となっています。
介護保険特別会計は、平成21年度から新たな施設が開設されることや介護報酬の引き上げなどにより、対前年度比14.1％増の83億4000万円となっています。
また、快適で安全なまちづくりを進める土地区画整理特別会計は、東越谷、越谷駅西口、七左第一、西大袋の4会計があり、合計で32億5200万円です。
このほか、老人保健特別会計が3000万円、公共下水道特別会計が77億2000万円、公共用地先行取得特別会計が2億600万円となっています。
特別会計予算
| 特別会計名 |
歳入歳出予算額 |
対前年度増減率 |
| 国民健康保険特別会計 |
302億2000万円 |
5.6%増 |
| 老人保健特別会計 |
3000万円 |
98.2%減 |
| 後期高齢者医療特別会計 |
19億4000万円 |
5.8%減 |
| 介護保険特別会計 |
83億4000万円 |
14.1%増 |
| 交通災害共済事業費特別会計 |
‐ |
皆減 |
| 東越谷土地区画整理事業費特別会計 |
4億8000万円 |
23.8%減 |
| 越谷駅西口土地区画整理事業費特別会計 |
200万円 |
77.8%減 |
| 七左第一土地区画整理事業費特別会計 |
6億5000万円 |
27.0%減 |
| 西大袋土地区画整理事業費特別会計 |
21億2000万円 |
33.3%増 |
| 公共下水道事業費特別会計 |
77億2000万円 |
4.7%減 |
| 公共用地先行取得事業費特別会計 |
2億600万円 |
1.0%減 |
| 合計 |
517億800万円 |
1.1%増 |
病院事業会計予算
| 企業会計名 |
歳入歳出予算額 |
対前年度増減率 |
| 病院事業会計 |
103億円 |
1.1%減 |