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平成29年度 当初予算の概要

更新日:2017年3月17日

一般会計・特別会計・病院事業会計を合わせて平成29年度予算は総額1742億1900万円

1 一般会計予算の概要

一般会計予算は904億円(2.3%増)

 平成29年度は、第4次越谷市総合振興計画や、まち・ひと・しごと総合戦略の着実な推進と、市民が誇れる住みよいまちづくりをさらに推進するため、限られた財源の重点的・効果的な配分を行い、子育てしやすい環境づくりの推進や、児童・生徒の学習環境の充実など、安全・安心・快適なまちづくりを意識した予算編成を行いました。

歳入 市税は前年度比1.5%増

 全体の5割を占める市税は、市民税が前年度比1.2%増の224億2600万円、固定資産税が1.9%増の179億8500万円などで、全体で前年度比1.5%増となっています。
 繰入金は、財政調整基金からの繰入金の増などにより前年度比44.1%増となっています。
 国庫支出金は、生活保護扶助費に係る負担金の増などにより前年度比3.3%増、市債は、公共施設整備に係る通常債の増などにより前年度比5.1%増となっています。

歳入予算額の内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率

市税

459億6500万円 50.8% 1.5%
国庫支出金 149億2596万円 16.5% 3.3%
市債

66億3490万円

7.3% 5.1%
県支出金 50億9853万円 5.6% 2.3%
地方消費税交付金 46億円 5.1%

0.0%

地方交付税

30億円

3.3%

▲7.7%

諸収入

25億9561万円

2.9%

▲0.8%

繰入金 23億1048万円 2.6% 44.1%

その他
使用料及び手数料、繰越金、分担金及び負担金、地方譲与税など

52億6952万円 5.9%

▲0.5%

歳入合計

904億円

100.0% 2.3%

歳出 扶助費は前年度比4.4%増

 扶助費は、生活保護扶助費のほか、子どもや障がいのある方に係る給付費の増などにより前年度比4.4%増となっています。
 普通建設事業費は、保育所整備や平方公園の整備に係る事業費の増などにより前年度比6.3%増、物件費は、内部事務システムや学校系ネットワークに係る電算委託料の増などにより前年度比4.0%増となっています。
 公債費は、過去の市債の償還完了などにより前年度比1.5%減となっています。
 また、繰出金は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの経費の増などにより前年度比1.3%増となっています。

歳出予算の性質別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
扶助費 239億145万円 26.4%

4.4%

人件費

185億7832万円

20.6% 1.6%
物件費 159億5807万円 17.6% 4.0%
繰出金

101億3093万円

11.2% 1.3%
補助費等 72億5575万円 8.0% ▲3.5%
公債費

71億3196万円

7.9% ▲1.5%

その他
普通建設事業費、貸付金、維持補修費など

74億4352万円 8.3%

4.7%

歳出合計 904億円 100.0%

2.3%

歳出予算の目的別内訳
  予算額 構成比 対前年度増減率
民生費

422億357万円

46.7%

5.3%

教育費 92億9214万円 10.3% 1.9%
土木費 91億8423万円

10.2%

▲8.3%

総務費 83億3978万円 9.2% 6.3%
衛生費 81億4009万円 9.0% 3.0%
公債費 71億3196万円 7.9% ▲1.5%
消防費 40億8087万円 4.5% 1.0%

その他
商工費、農林水産業費、議会費など

20億2737万円 2.2% ▲6.5%
歳出合計 904億円 100.0% 2.3%

なお、市民1人当たりに換算した予算額と市税負担額は次のとおりです。(平成29年3月1日現在総人口339,192人)

市民1人当たりの予算額は、26万6516円
  市民1人当たりの予算額
福祉サービスに 7万466円
職員の給与や議員報酬などに

5万4772円

市の借入金の返済に 2万1026円
学校、道路、公園等の建設などに 1万9678円
委託料や光熱水費などの管理費に 4万7047円
その他(負担金や補修費用などに) 5万3527円
市民1人当たりの市税負担額は、13万5513円
  市民1人当たりの市税負担額
市民税 6万6116円
固定資産税 5万3023円
軽自動車税 934円
市たばこ税 6619円
事業所税 1975円
都市計画税 6846円

2 平成29年度の主な重点戦略事業

重点戦略1 子どもも高齢者も元気な未来創造プロジェクト

主な施策の事業費

事業名

事業費

母子健康づくり事業

1298万円

保健センター整備事業

3億2214万円

がん検診等事業

4億3228万円

子育て支援事業

3340万円

学童保育室建設事業

7000万円

子ども・子育て支援給付事業 35億円
障がい者就労支援事業 1950万円
老人福祉センター運営事業 3億2788万円
特別養護老人ホーム施設整備促進事業 5億3000万円
西大袋土地区画整理事業 7億5000万円
小中学校施設空調設備設置事業 8700万円
教職員資質向上事業 1727万円

重点戦略2 地域の協働推進プロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費

市民活動支援センター管理事業

1億2027万円

自治会振興事業 8060万円
集会施設整備事業 3250万円
コミュニティ活動推進事業 4551万円
自主防災組織育成事業 1200万円

重点戦略3 安全で利用しやすい公共施設等のマネジメントプロジェクト

主な施策の事業費

事業名

事業費

道路舗装事業

4億2430万円

橋りょう耐震化整備事業

1億6400万円

交通安全施設整備事業

1億5960万円

排水機場施設維持管理事業

1億5783万円

重点戦略4 こしがや魅力発信プロジェクト

主な施策の事業
事業名 事業費

ホームページ・テレビ広報事業

2950万円
道の駅整備事業 620万円
再生可能エネルギー推進事業 1400万円
産業活性化推進事業 1580万円
中心市街地活性化推進事業 505万円
流通・工業系土地利用事業 250万円
観光推進事業 8025万円
魅力発信事業 704万円
地産地消推進事業 415万円
農地利用集積事業 1254万円
農業従事・後継者育成事業 2188万円

重点戦略5 安心を実感できる命と財産を守るプロジェクト

主な施策の事業費
事業名 事業費
急患診療所診療業務事業 1億2294万円
救急医療対策事業 1434万円
感染症対策事業 2714万円
災害予防対策事業 4191万円
消防署所整備事業(谷中分署) 6億8044万円

3 特別会計予算と病院事業会計予算

 特別会計は、特定の歳入歳出を、一般の歳入歳出と区別して経理するための会計です。9つの特別会計の総額は、720億3100万円で、前年度比0.7%増となっています。

 国民健康保険特別会計は、共同事業拠出金の増などにより、前年度比0.5%増の399億7000万円、後期高齢者医療特別会計は、保険給付を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加などで5.2%増の34億1000万円となっています。
 介護保険特別会計は、高齢化の著しい進展と要介護者の増などにより、前年度比5.3%増の167億4000万円となっています。
 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計は、前年度比31.1%減の4200万円となっています。
 また、快適で安全なまちづくりを進めるための土地区画整理特別会計は、東越谷、七左第一、西大袋の3会計があり、合計で36億4000万円です。
 このほか、公共下水道特別会計は、前年度比0.6%増の78億3900万円、公共用地先行取得特別会計は、前年度比66.2%減の3億9000万円となっています。
 

特別会計予算
特別会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
国民健康保険特別会計 399億7000万円 0.5%
後期高齢者医療特別会計 34億1000万円 5.2%
介護保険特別会計 167億円4000万円 5.3%
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計 4200万円

▲31.1%

東越谷土地区画整理事業費特別会計

2億9000万円 ▲6.5%

七左第一土地区画整理事業費特別会計

1億5000万円 ▲61.5%

西大袋土地区画整理事業費特別会計

32億円 8.1%

公共下水道事業費特別会計

78億3900万円 0.6%
公共用地先行取得事業費特別会計

3億9000万円

▲66.2%

720億3100万円 0.7%
病院事業会計予算
企業会計名 歳入歳出予算額 対前年度増減率
病院事業会計 117億8800万円 0.4%

平成29年度当初予算の概要:印刷用

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電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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