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民間事業者におけるマイナンバー制度への対応について

更新日:2016年4月5日

民間事業者におけるマイナンバー制度への対応について

 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まることにより、これまで行ってきた税や社会保障の手続きが変わり、給与支払報告書や法定調書、雇用保険、健康保険、年金などの書類に従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載することになります。

マイナンバーの使用例
提出書類 マイナンバーの記載開始時期
個人事業税申告書 平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
法定調書 平成28年1月1日以降の金銭等の支払い等に係る法定調書から
支払報告書 平成28年分の支払報告書から

(国税・地方税に係る)申請書・届出書

平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から
雇用保険被保険者資格取得(喪失)届

平成28年1月1日以降の提出分から

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届 平成29年1月1日以降の提出分から
健康保険被扶養者(異動)届

平成29年1月1日以降の提出分から

  • 現在雇用関係にある従業員・被扶養者分のマイナンバーについては、平成28年1月以降に健康保険組合・ハローワークから報告のお願いがある予定です。
  • 国民健康保険組合は、平成28年1月1日から、各種届出書等にマイナンバーを記載することになります。
  • 上記以外にもさまざまな書類へマイナンバーの記載が必要となってきます。詳しくは国の広報資料でご確認ください。

マイナンバーを利用するにあたっての注意点

 さまざまな手続きの準備として、全ての従業員のマイナンバーを管理する必要がありますが、マイナンバーの利用・提供には厳格な制限が課されています。

  • 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、マイナンバーを収集することができます。
  • マイナンバーの提供を求める場合は、利用目的を明示した上で、厳格な本人確認を行う必要があります。
  • 取得したマイナンバーを利用目的外(出退勤管理など)の業務には利用できません。
  • マイナンバーは、必要がある場合に限り保管し、不必要になったら、速やかに廃棄・削除しなければなりません。

マイナンバーの安全管理

 マイナンバーの漏えいや滅失等を防ぐため、適切な安全管理措置(組織的・人的措置、物理的、技術的措置)を講じる必要があります。
 ただし、実務への影響を配慮し、中小規模事業者には特例が設けられています。

 取り扱いに関する詳細については、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(特定個人情報保護委員会ホームページ)をご確認ください。   

法人番号とは

 平成27年10月以降、下記の法人等に対し、13桁の法人番号が指定されます。番号は、国税庁から書面で通知されます。発送時期はこちらをご覧ください。
 法人番号は原則として法人番号の公表サイトを通じて(1)団体の称号または名称、(2)本店または主たる事業所の所在地、(3)法人番号が公表されます。

  1. 設立登記法人
  2. 国の機関
  3. 地方公共団体
  4. 1〜3以外の法人または法人格をもたない社団等で、法人税・消費税の申告納税義務または給与等にかかる所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
  5. 1〜4以外で一定の要件を満たし、国税庁長官に届け出た法人または法人格のない社団等

※法人番号は、1法人に対し1番号のみ指定されるため、支店や事業所等には指定されません。また、個人事業者の人も指定されません。

法人番号の記載例
提出書類 法人番号の記載の開始時期
法人税申告書 平成28年1月1日に開始する事業年度に係る申告書から
法人住民税申告書 平成28年1月1日に開始する事業年度に係る申告書から
法人事業税申告書 平成28年1月1日に開始する事業年度に係る申告書から
雇用保険適用事業所設置届 平成28年1月1日以降の提出分から
健康保険・厚生年金保険新規適用届 平成28年1月1日以降の提出分から

※法人番号の詳細については、国税庁のホームページをごらんください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル

【日本語窓口】0120-95-0178(無料)
【外国語窓口】0120-0178-26(無料)※英語以外の言語については、平日 午前9時30分から午後8時までの対応のみとなります。

※受付時間
平日 午前9時30分から午後10時まで
土日祝日 午前9時30分から午後5時30分まで

よくある質問

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。民間事業者におけるよくある質問(内閣官房ホームページ)

政府広報オンライン

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府広報オンライン

国税庁ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバー制度について

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

市長公室 政策課(本庁舎2階)
電話:048-963-9112 ファクス:048-965-6433

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