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〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に対するパブリックコメントと市の考え方

更新日:2010年11月17日

このたびは、越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画案について、貴重なご意見等をいただきありがとうございました。
いただいたご意見及びそれに対する市の考え方について、下記のとおり取りまとめましたので公表いたします。

1.案に対する意見等の提出期間
   平成22年1月29日(金)から3月1日(月)まで
2.意見等提出数(件数)
   4人(23件)

越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に対するパブリックコメントと市の考え方
NO 該当箇所  
1 計画全般 意見の内容
計画策定の趣旨について、平成17年度からの前期計画をベースとして、それを見直しての後期計画であるという趣旨の記載がありましたが、それならば、前期計画の進捗状況や評価の記載が必要かと思います。
市の考え方
前期計画の進捗状況は、毎年度、児童福祉審議会で実施事業内容の審議と評価をしていただき、市のホームページに掲載しております。また、後期計画では、毎年の進捗状況などとリンクしてご覧いただけるよう工夫してまいります。
2 計画全般 意見の内容
第2章の越谷市の子育て環境の現状について、各項目に、【まとめ】と、【課題】が記載されていますが、このまとめから、なぜこの課題が出てくるのか、少し唐突で分かりにくいような気がします。計画策定の議論に関わっていない市民にも、文章を読んだだけで、課題が導き出された経緯が分かりやすいような記載が望まれるのではないでしょうか。その為には、まとめの次に、越谷市が目指す、子ども・子育て家庭支援の将来像(ビジョン)があり、その次に課題がくると分かりやすいのではないでしょうか。
市の考え方
 まず、人口・世帯・結婚・出産等・人口推計・就労状況の推移を国勢調査及び市の人口推計から、また、主な子育て支援サービス事業では現在の設置や利用状況から、その数値に基づき客観的にそれぞれを記載したものとお考えください。
  市の方針は、第2章の課題を受けて、第3章において基本的な考え方であるビジョン(基本理念、基本目標、基本施策)を示し、さらに第4章ではその目標達成のための具体的事業を掲げております。
 なお、、世代を超え、多くの皆さんにお読みいただきたく、文章は簡潔に分りやすく記載いたしております。
3 計画全般 意見の内容
 第3章の計画の基本的な考え方にについて、大変分かりやすく、且つ具体的にまとまられていて、計画策定に関わられた委員の皆様のご努力が伝わってきました。特にP42,43の施策体系図は、1つ1つの項目の全てについて、具体的事業につながることが明確に示されていて、感動いたしました。
市の考え方
 この計画書は、地域全体で子育てを支援するものですので、世代を超えた多くの皆さんにお読みいただきたく、工夫をいたしております。
4 計画全般 意見の内容
 第4章の基本的施策と事業の展開について、具体的事業では、★印が新規または追加の事業という記載ですが、この場合、★印以外の事業については、今後の5年間は、全く現状の維持のみなのでしょうか?現在行っている事業でも、例えば、利用者数や利用時間の拡大、または施設内での具体的なサービスメニューを多様化させるなど、予算をかけなくても計画を拡大させていく工夫ができると思いますので、もう1歩踏み込んだ事業計画の書き込みをお願いしたいと思います。
市の考え方
 ご案内のように、子育て支援に関する施策は、国や県においてもよい意味で目まぐるしく変化しております。前期計画は、平成16年度に作成したものですが、翌年度以降、あらたに国などの施策により、市の具体的事業においても、変更や追加したものが数多くあります。また、毎年度、進捗状況の公表を行っておりますが、事業内容に変更や追加がある場合には記載を改めております。こうしたことから、計画の表記においては、前期計画と比較して新規又は追加している事業に★印をつけて視認性を高める工夫をしており、各★印以外の事業でも事業内容の拡大などは「事業の内容」欄を最新のものに改めています。
5 計画全般 意見の内容
 この章の最後に目標事業量(116ページ)が記載された事業のみが、予算が確保された事業と考えて良いのでしょうか?この計画を推進するための財源の確保につては一切触れていませんが、現行の予算規模や今後計画を実施するに当たり、必要だと考えられる予算規模について、参考資料として数字を記載しておくだけでも、市民一人ひとりがやるべきことが分かりやすくなるのではないでしょうか。将来の活気あるふるさと越谷市のためにも、子どもの育ちを今支える大人の役割として、何に予算を使うべきかを、市民にご理解をいただくための啓発活動も必要なのではないかと考えます。
市の考え方
 基本的には、第4章の基本施策と事業の展開に示した具体的事業には、平成22年度の予算の確保があるか、若しくは今後の5年間で予算を確保し実施する事業を掲げております。また、目標事業量とは国の策定指針等で示された事業で、平成22年度ではトワイライトステイ事業を除いて予算措置があります。事業に対する予算の表記は事業の実施展開などにより変わることがありますので、予算額の記載はいたしておりません。
6 P16
第2章-子育て環境の現状
意見の内容
合計特殊出生率のグラフで、20年度は国と埼玉県の記載はあるが、越谷市の記載がないのは不自然に感じられる。計画が確定するまでに越谷市の数値が分かれば記載し、分からないのであれば越谷市の数値が記載されていない説明が簡潔にされていると違和感がないと思う。
市の考え方
 最新の統計資料が提示されたことを受け、越谷市の平成20年度合計特殊出生率を記載いたします。
計画への反映(修正を行った部分を記載)
修正/P16合計特殊出生率 「1.19」を記載
7 P25
第2章-子育て環境の現状
意見の内容
 6主な子育て支援サービス事業の状況は、1〜5までと違って、実際に行っているサービスを記してありますので、(1)〜(8)までは、別々の将来ビジョンや課題があるのではないかと思います。
市の考え方
 ご指摘のとおり、各事業ごとにそれぞれの課題や目標・目的がありますが、それぞれに関連性のある事業であり、また、ここでは個々の事業の実施課題というよりは、主な子育て支援サービス事業の状況を掲げ、37ページに全体からみた各事業のまとめと課題を一括して記載しています。
8 P48
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 B子育てに関する意識啓発の推進の中で、「企業や各種の団体など社会を構成する様々な組織に対しても、子育てを社会全体で支援していく必要性をPRしていきます。」としていることから、企業への働きかけに対する具体的な事業があるとよいと思う。
市の考え方
 企業に関しての働きかけは、66ージ@多様な働き方の見直しに係る啓発、B子育てを応援する企業の啓発などの項に記載した事業を進めてまいります。
 また、市では埼玉県及び越谷市商工会との共催により5日間の日程で越谷地区労働学院を実施しています。この事業は、事業主または人事労務管理担当者及び勤労者等を対象に労働環境にかかわる労働基準法を中心とした知識を身につけていただくものですが、広範囲にわたり毎年内容を検討し実施しております。この労働学院において、子育て環境の整備等について企業等の方々にもご理解していただくよう検討していきたいと考えています。
9 P49
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 各種講座への申し込みを気軽にできる携帯メールや電子メールでも可能にしてはいかがかと思います。
市の考え方
 今後、検討してまいります。
10 P54
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 通院等で母親が受診中に子どもを託児(一時預かり)するシステムを、市立病院等の大病院で実施させてはいかがかと思います。一時預かりの事業を拡大していく中で、需要の高い緊急性のある取り組みではないかと考えます。
市の考え方
 市立病院では、院内感染防止の観点から、患者以外のお子様の来院はできるだけご遠慮いただいております。そのため、外来受診者のお子様の一時預かりについては、院外で対応していたたくことが望ましいと考えます。
 なお、保護者が緊急の場合等に一時的に保育を行う「一時預かり」を南北2か所の保育ステーション、市内5か所の保育所(園)で実施しており、通院等で母親が医療機関に受診するとの事由においても利用が可能となっております。
11 P55
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 ★がついている事業でも、例えば、子育て総合支援窓口や保育園における各種子育て支援事業など、事業の内容が現行と変わらないような気がします。現行をどう具体的に拡大をして行くのかを記載するのが、行動計画なのではないでしょうか。
市の考え方
 「子育て総合支援窓口」については、平成19年に制定された「埼玉県地域子育て応援タウン認定実施要領」により担当課の窓口に「子育て総合支援窓口」を設置しております。また、「保育園における各種子育て支援事業」については、前期計画策定以前から実施している事業であります。ご意見のとおり、現在実施しているものも、前期計画では掲載されていない場合は、★印を付けて個別事業として記載いたしております。
12 P55
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 例えば、保育所の整備拡充など、第5章の最後に目標事業量として、数値目標が具体的に記載された事業については、こちらの章でも、拡充が明確に分るように、何か印などを記載するほうがよいと思います。
市の考え方
 第5章の目標事業量は、前期計画書では、国から報告を求められた特定14事業について、「目標事業量の設定」として記載いたしました。後期計画でも、前期計画との比較を分りやすく公表したいため、同様な位置付けとして記載したものです。なお、特別な印をつける予定はありません。
13 P55
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 病後児保育についてですが、第5章の最後に目標事業量として、病児保育施設2か所、専用スペースにおいて乳幼児健康支援一時預かり事業を実施するとありますが、現在の病児保育室に加え、もう1か所予定されるのは医院併設でしょうか?保育園併設でしょうか?又めどは立っているのであれば、いつごろ開設されるご予定か伺えればと思います。
市の考え方
 現在は、病気の回復期にあり集団保育が困難な場合に、専用スペースで一時的にお預かりする病後児保育室を1か所開設しており、市内在住の生後3か月から小学校3年生までの児童を保護者に代わってお預かりしております。今後は、平成26年度までの目標設定である「病児保育室」を前提に検討してまいります。
 なお、医師との連携が必要なことから、医院併設か保育所併設かなどの実施形態も踏まえて、市医師会などとも連携を図りながら、よりよい病児保育室を開設してまいりたいと考えております。
14 P55
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 (病後児保育について)施設の広域利用(5市1町)はお考えでしょうか?
市の考え方
 現在の病後児保育室については、利用児童の疾病が主に感染症などさまざまな様態があり、かつ、定員4名と限りがあることから、「越谷市内在住者」とさせていただいております。したがいまして、現状においては、広域の利用は考えておりません。
15 P55
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 (病後児保育について)施設までの朝夕の送迎等、施設で補えない部分のフォロー体制としてのネットワーク型はファミサポでの対応も含めてどうお考えでしょうか?
市の考え方
 国の制度であります病児・緊急預かり対応基盤整備事業については、県内でこの事業を受託している団体との連携をすすめてまいります。なお、ファミリー・サポート・センター事業では、現在疾病時のお子さんは、お預かりしておりませんが、対応可能な提供会員の拡大に努めていきたいと考えています。
16 P55
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 市のHPを拝見したところ、現在の「病児保育室」は誰でも利用できるようになっていますが、開設当時の基準であった公立保育園に通っている子どもしか使えない、と認識しているお母さんの声も聞きます。そこのところの周知をもう少し広げられてはいかがでしょうか。
市の考え方
 病後児保育室は平成18年11月の開設当初、主に保育所等に通所している就学前児童が対象でしたが、その後、国の制度改正に伴い、平成20年6月から対象児童を小学校3年生までと拡大いたしました。
 この利用対象児童の拡大については、主な広報媒体である「広報こしがや」をはじめ、市内の公立及び民間保育所(園)、学童保育室など関係各課及び施設を通じ市民周知に努めてまいりました。
 しかしながら、まだPR効果が十分ではないとのことですので、今後は、市内地区センター・公民館でのポスターを掲示するなど、関係各課及び施設と連携を深め、事業の周知に努めながら利用者の理解を得ていきたいと考えております。
17 P59・60
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 59ページの特別支援学校放課後児童対策事業(児童福祉課)と60ページの特別支援学校放課後児童対策事業(児童福祉課)は、どちらかが再掲だと思われるが再掲の表示がない。例えば73ページの乳幼児家庭訪問(市民健康課)と102ページの乳幼児家庭訪問(市民健康課)では、102ページの方に再掲示の表示がある。再掲という位置づけではないため同一事業名であっても再掲の表示をしていないのならよいが、そうでないのであれば全体での統一を図った方がわかりやすいと思う。
市の考え方
 60ページの「B相談・情報提供体制の拡充」に記載した特別支援学校放課後児童対策事業は、記載ミスでありますので削除します。
計画への反映(修正を行った部分を記載)
修正/P60 のB中の「特別支援学校放課後児童対策事業」を削除
18 P73
第4章-基本施策と事業の展開
意見の内容
 子育て中の親子が気軽に立ち寄り、ホッとできる場所の提供を目的とした「つどいの広場」事業に携わるようになり活動の意義を痛感しています。しかし、出産直後の母親や乳児家庭等で「つどいの広場」に出向く事が難しい家庭に対しては、全戸を対象とした訪問支援の実施が不可欠と考えます。そして、「つどいの広場等」の紹介や情報提供する事が肝要かと思います。
市の考え方
 平成21年度より、「乳幼児全戸訪問事業」を開始し、生後4か月未満の全児に対し、専門家による訪問を実施しています。その際、産婦、新生児に対しての指導はもとより、市内の子育て相談情報「越谷市赤ちゃん・パパ・ママサポート情報」の配布も行っています。
19 P112
第5章-計画の推進体制
意見の内容
 第5章の計画の推進体制について、この行動計画を、本当に実効性のあるものとするために、本章の書き込みが一番重要だと考えます。そこで、1の地域全体で取り組み子育て支援では、(1)〜(4)までそれぞれの役割が記載されていますが、上記の家庭、地域、学校、企業がそれぞれの役割をきちんと自覚し行動するための、意識啓発や学習の場の提供は、行政にその役割があるということを、(5)で、もう少し深く明記する必要があるかと考えます。
市の考え方
 次項(113ページ)の「2 連携体制の確立」の中で、地域や企業等との連携に関しての基本的な考え方を記載しておりますが、多様な機会を捉えて意識の啓発や学習の場を提供してまいります。
20 P113
第5章-計画の推進体制
意見の内容
 第5章の計画の推進体制のうち、2の連携体制の確立については、(1)の最後に、意識高揚に努めます。とあり、(2)では連携強化を図ります。(3)では、協力を要請します。(4)では、推進に努めます。と、なっていますが、誰が、どのように努めるのかが明確ではありません。例えば推進委員会などを設置するのか、または児童福祉課が直接行うのであれば、どこの部署が担当し、どのように行うのか記載されていなければ、実行する気の無い計画であると受け取れるのではないでしょうか。
市の考え方
 後期計画では、次項(114ページ)に「3 行動計画の進行管理」において、進捗状況(Do)、分析、評価(Check)、改善(Action)を行い実行計画等(Plan)に反映させますことを記載しております。また、計画推進の事務局である児童福祉課が、毎年度、関係各課からなる連絡調整会議を開催し、各施策の実施状況の把握、分析、評価を行い、その結果を児童福祉審議会に報告し、ご意見をお聞きし事業に反映いたします。
21 P114
第5章-計画の推進体制
意見の内容
 行動計画の進行管理で、Actionが2行に分かれて(1行目”Acti”2行目”on”)書かれているが、行末で語のつづり字を分割する必要が生じた場合は、音節の切れ目で分割し前の部分に付して行末とする(この場合、1行目が”Ac-“2行目が”tion”)とする一般的な表記か、1行に1単語全てを表記してはどうか。
市の考え方
 文章作成ソフトにおけるページ設定等文章表記の設定を変更し、1単語が1行で収まるように修正します。
計画への反映(修正を行った部分を記載)
修正/P114  「Action」
22 P116
第5章-計画の推進体制
意見の内容
 目標事業量の表中、現況(平成21年度)が「−」となっている事業のうち、「トワイライトステイ事業」「病児・病後児保育事業」「ショートステイ事業」「障がい児施設整備事業」の4事業について、それぞれ目標事業年度(平成26年度)のか所数等が記載されているが、それが平成26年度の目標なのか、平成26年度までの目標なのか注釈があるとよりわかりやすいと思う。
市の考え方
 これらの目標事業量はすべて国の策定指針等で指示された表記に従っているものでありますが、このなかで目標事業量の指す意味は「平成26年度時点での事業量」という意味です。したがって、例えば「ショートステイ事業」では「平成26年度時点、2か所で実施」という意味となります。
 また、117ページにあります「病児・病後児保育事業」につきましては、平成21年度の「現況」として、病気の回復期のお子さんをお預かりする「病後児保育室」が「1か所、定員4名」で事業展開中であります。目標事業量として平成26年度までに現在の1か所に加え、さらに1か所を開設してまいりたいとの目標です。
23 P117
第5章-計画の推進体制
意見の内容
 目標事業量の表中、「病児・病後児保育事業」について、現況(平成21年度)では、「(病児・病後児対応型)1か所」とある。既に病児も対応しているのであれば、55ページの「病後児保育」事業を、「病児・病後児保育」事業としてはどうか。現状では病児は含まれないのであれば、55ページと117ページの違いの説明があった方が分かりやすいと思う。
市の考え方
 事業の枠組みとして「病児・病後児保育事業」を事業名に掲げておりますが、平成21年度の現況は、病気の回復期のお子さんをお預かりする「病後児保育室」が「1か所、定員4名」で事業展開中であります。よって、「病児・病後児保育事業」の「現況(平成21年度)」については、「(病児・病後児対応型)」の標記を「(病後児対応型)」に訂正させていただき、「目標事業量(平成26年度)」については、病児保育室の開設を検討していることから「(病児・病後児対応型)、2か所、定員8人」とご理解いただきますようお願いいたします。
計画への反映(修正を行った部分を記載)
修正/P117現況(平成21年度)の欄中「病児・病後児対応型」を「病後児対応型」

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子ども家庭部 子育て支援課(第二庁舎2階)
電話:048-963-9165 ファクス:048-963-3987

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