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平成26年度教育行政方針

更新日:2014年2月24日

平成26年度教育行政方針

 昨年9月2日に本市北部を突如襲った竜巻については、まだ皆さまの記憶に新しいことと思います。この竜巻では、家屋等の破損や人的被害などが多数発生するとともに、教育委員会が管理する小中学校、運動公園、体育館、給食センターも甚大な被害を受けました。
 この災害において印象的だったのは、小中学校に被害が及んだにもかかわらず児童生徒の負傷者数を最小限に抑えることができたこと、また、市内外から集まった多数のボランティアの方々が、被害を受けた地域の方々と助け合ってがれき撤去等の支援を行い、またたく間に現地が復旧していく様子を目の当たりにしたことでした。これらは、教職員と児童生徒との信頼関係に基づいた適正な判断や日頃の準備、また、東日本大震災でも世界から評価された互いに支え合う心や地域におけるつながりによるものであると、強く感じました。
 この竜巻の経験を通して、子どもにせよ、大人にせよ、これからの社会におけるさまざまな課題を解決し、自分の目標を実現していくためには、このような人と人とのつながりが非常に重要であることを改めて実感させられるとともに、教育行政においても、教育委員会と学校・家庭・地域の信頼関係に基づいた連携がいかに大切であるかを再認識させられました。
 このことも踏まえ、「生涯学習社会の実現をめざして」という越谷市教育振興基本計画の基本理念のもと、だれもが夢に向かって輝いていけるよう、学校教育、生涯学習、生涯スポーツの3つの基本目標を柱に、教育施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 それでは、以下、教育振興基本計画の基本目標に沿って主要な施策を申し上げます。

 まず、基本目標1の「生きる力を育む学校教育を進める」について、申し上げます。
 これからの学校教育では、子どもたち一人ひとりが、変化の激しい社会を生き抜くための基盤となる力を身に付けることが求められます。このことから、学校と家庭・地域の連携をより一層深め、生涯にわたる学習の基礎となる「確かな学力・豊かな心・健やかな体」をバランスよく育むことにより生きる力を高め、夢に向かって粘り強く学ぶ子どもの育成に努めてまいります。
 学校教育における主要な施策ですが、ICTを活用した教育については、 児童生徒の学力の向上やプレゼンテーション能力の育成のため、ICTを活用した、より分かりやすく魅力ある授業を行うとともに、授業の中で児童生徒が50インチテレビとパソコンを効果的に活用して自らの考えを発表する機会を設定してまいります。また、情報モラル教育については、児童生徒がパソコンや携帯電話等を目的に応じた手段として正しく活用できるよう、教職員研修や授業を行ってまいります。
 中学校選択制については、一人ひとりがいきいきとより充実した学校生活を送ることができるよう、各学校が取り組んでいる特色ある学校づくりを推進し、学びたい中学校を自ら選択できる機会を提供してまいります。
 学校図書館については、児童生徒の読書活動を推進するため、司書の資格を有する学校図書館支援員を引き続き配置するとともに、支援員のあり方について研究を進めてまいります。また、支援員の資質向上や司書教諭・学校図書館運営ボランティアとの連携強化を目的とした研修会を実施してまいります。
 教科用図書の採択については、単独採択地区として十分な調査研究を行い、教育委員会の判断と責任により適正かつ公正に進めてまいります。
 幼保小の連携については、幼児期の教育から小学校教育への円滑な学びの接続がはかれるよう、教職員・幼稚園教諭・保育士を対象とした研修を実施してまいります。
 特別支援教育については、一人ひとりのニーズにあわせた支援を行うため、特別支援学級を適切に設置するとともに、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。また、教職員の指導力の向上をめざし、若手教職員を対象とした研修や、大学教授等の専門家による発達支援訪問を実施してまいります。
 環境教育については、平成25年度に小学校18校で実施した越谷生物多様性子ども調査を小学校24校に拡充して実施し、その調査結果を市ホームページからご覧いただけるようにするなど、地域に根ざした教育活動を展開するとともに、全小中学校においてエコライフ活動の推進に努めてまいります。また、環境教育資料「しらこばと」をデジタル化するなど、児童生徒や教職員が、より活用しやすい教材の開発に努めてまいります。
 防災教育については、竜巻による被災経験を踏まえ、児童生徒が自らの判断に基づいて行動し安全を確保できるよう、発達段階に応じた取り組みを行ってまいります。また、小中学校と地域の連携による防災訓練の企画・実施に向けた支援や学校防災マニュアルの改訂を行ってまいります。
 生徒指導については、「毅然とした指導」と「決してあきらめない粘り強く温かい指導」の両面を通して自己存在感などの育成をはかり、児童生徒の自己実現をめざす積極的な取り組みができるよう、各学校を支援してまいります。また、教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、教育センターと学校の連携を強化し、相談体制の充実に努めてまいります。
 さらに、いじめや非行等の問題行動の未然防止と早期発見、早期対応、早期解消をはかるため、道徳教育をはじめとした命を守り育てる教育を充実させるとともに、信頼関係に基づいたきめ細やかな指導を行ってまいります。特に、近年多発するネットトラブルに児童生徒が巻き込まれないよう、ネットパトロールを引き続き実施するとともに、昨年施行されたいじめ防止対策推進法を踏まえ、教職員用「いじめ対応マニュアル」の見直しをはじめとした、いじめ防止に向けた取り組みを行ってまいります。併せて、不登校児童生徒への支援については、適応指導教室「おあしす」や学び総合指導員等の活動により、児童生徒の自立や学校生活への復帰に向けて取り組んでまいります。
 学校給食については、伝統的な日本食が見直されていることから、「季節の料理と行事食」をテーマとした献立を取り入れ、児童生徒の日本の食文化に対する理解を深めてまいります。また、地域産業への関心を高め、食への感謝の気持ちを育むため、地場農産物の使用拡大に取り組んでまいります。さらに、食物アレルギーに対応したパンやデザートを提供するとともに、緊急時の対応等を含めた食物アレルギーに関する研修等により教職員の意識向上をはかり、事故防止に努めてまいります。併せて、正しい食事のあり方や望ましい食習慣につながるよう、「主食」を食育のテーマとしてバランスのよい食事について取り上げ、学校・家庭・地域の連携により、食に関する指導の充実をはかってまいります。
 学校教育における人権教育については、児童生徒が発達段階に応じて、人権に関する知的理解だけでなく、自分の大切さとともに他の大切さを認めることができる人権感覚を身に付けることができるよう、取り組んでまいります。
 義務教育施設については、児童生徒の安全を守り、安心で快適な学習環境が確保できるよう、計画的なアスベスト除去工事やトイレの洋式化などの施設改修を実施してまいります。また、引き続き大規模地震に備え屋内運動場等の非構造部材の点検を専門家により行うとともに、小中学校の普通教室等へのエアコン整備に向けた基本設計に取り組んでまいります。
 多様な就学機会への支援については、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学費用の一部を援助するとともに、高校・大学等の入学資金の調達が困難な方に入学準備金の貸付を行い、教育を受ける機会の確保に努めてまいります。
 幼稚園教育については、幼稚園への就園を奨励するため、幼稚園の設置者が保育料等を減免する措置に対して補助金を交付し、保護者の経済的負担の軽減をはかってまいります。
 教職員の資質の向上については、個々の専門性や指導力を高め、一人ひとりに応じた指導ができるよう、研修方法の工夫・改善に努めるとともに、自主的に教育課題の解決に取り組む研究団体への支援を拡充してまいります。また、指導内容・指導方法については、研究委嘱校および研究指定校における研究成果の共有化や、確かな学力を育むための研究委嘱等のあり方の改善に取り組んでまいります。さらに、平成27年4月の中核市移行に伴い県から移譲される県費負担教職員研修に対応するため教職員研修室を整備するなど、研修体制の充実に努めてまいります。
 地域に根ざした特色ある学校づくりについては、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進するため、全小中学校に設置されている学校応援団に保護者や地域住民の参加を促すとともに、中学校部活動の外部指導者を対象とした指導方法等の研修会を拡充して実施してまいります。

 次に、基本目標2の「生涯にわたる学びを充実し、地域の文化を創造する」について、申し上げます。
 近年の社会環境や生活意識の変化、地域における連帯感の希薄化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化・高度化しております。こうした中、子どもから高齢者まで生涯にわたる学びの機会を充実させるとともに、文化や芸術などにふれあう機会をつくるなど、豊かな学習環境を整え、地域文化の振興と向上に努めてまいります。
 生涯学習における主要な施策ですが、生涯学習活動については、学ぶことの楽しさを知り心豊かに生活ができるよう、昨年設置した市民組織との協働による生涯学習フェスティバルや、地区センター・公民館における各種学級・講座を開催するなど、ライフステージ・ライフスタイルに応じた学習機会の充実に努めてまいります。
 社会教育における人権教育については、人権問題について正しい理解と認識を深め人権意識の高揚をはかるため、関係機関との連携により講演会や講座等を開催し、人権・同和教育の普及・啓発に努めてまいります。
 図書館については、みどりに囲まれた本館を中心に、駅近くに立地し利便性の高い3つの図書室の緊密な連携をはかり、一体的・効率的にサービスを提供してまいります。特に、南部図書室は、レイクタウン地区の人口増等を踏まえ、サンシティ商業棟の6階へ移設し、南部地域のサービスの拠点となるよう、その機能強化をはかってまいります。また、北部図書室および中央図書室における「おはなし会」や、学童保育室への移動図書館の巡回などを継続し、子ども読書活動の推進に努めてまいります。さらに、本市に縁のある作家、野口冨士男氏の文庫開設20周年を記念し、越谷を舞台に描いた野口作品を中心とする「(仮称)越谷小説集」を発行してまいります。
 科学技術体験センターについては、来館者が楽しみながら科学に親しめるよう、身のまわりの物を活用した科学実験や工作体験を市内高等学校と連携して実施するとともに、企業等の協力のもと特色ある各種教室を開催することにより、学校では得がたい科学技術体験の場を提供してまいります。また、教職員を対象とした理科実験実技セミナーを開催し、児童生徒の科学的な思考や学習意欲が高められるよう、学校教育を支援してまいります。さらに、より多くの市民が理科や科学技術に直接触れ、新しい発見や感動を得られるよう、幅広い世代を対象とした生物学講座や自然科学講座を開催してまいります。
 芸術文化については、自主的に文化活動に参加できる環境を整えるため、越谷市民文化祭および越谷市美術展覧会の開催や、文化総合誌「川のあるまち」の発行など、市民が日頃の文化活動の成果を発表できる機会の充実に努めてまいります。
 特色ある地域文化については、古くから伝わる伝統文化を育むため、こしがや薪能(たきぎのう)や越谷市郷土芸能祭などを開催し、鑑賞の機会や発表の場を提供してまいります。また、関係団体等との連携により、能楽体験教室や郷土芸能体験教室を開催し、伝統芸能の普及に努めてまいります。
 文化財については、郷土こしがやの貴重な文化遺産を後世に伝え残すため、保存と活用に努めてまいります。また、復元いたしました越谷市指定文化財「(仮称)旧東方村(きゅうひがしかたむら)中村家住宅」を本年10月から一般公開し、越谷市保存民家「大間野町旧中村家住宅」とともに、郷土の歴史や文化を学習する場として、有効に活用できるよう努めてまいります。
 生涯学習施設については、だれもが安心して利用できるよう、適正な管理運営に努めてまいります。

 次に、基本目標3の「生涯にわたりスポーツ・レクリエーションに親しめる環境をつくる」について、申し上げます。
 昨年9月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定されて以来、国民のスポーツへの関心はますます高まってきております。これを契機に、本市といたしましても、より多くの市民がスポーツ・レクリエーションに親しみ、健康でいきいきした生活を送ることができるよう、スポーツ・レクリエーション活動の一層の推進に努めてまいります。
 生涯スポーツにおける主要な施策ですが、スポーツ・レクリエーション活動については、スポーツ・レクリエーションをする機会の少ない勤労者を対象としたスポーツ教室を、参加者のニーズにあわせて実施してまいります。また、トップレベルの競技を間近に見ることでスポーツに対する興味や関心を高めるため、日本スポーツマスターズ2014埼玉大会、プロ野球イースタンリーグなどの誘致に努め、スポーツ観戦機会の充実に取り組んでまいります。
 スポーツ・レクリエーション活動を支援する体制については、市民との協働によるスポーツ・レクリエーション活動をさらに推進するため、スポーツボランティア制度やスポーツリーダーバンク制度の広報活動の充実をはかり、登録者の増員に努めるとともに、各種大会・イベント、教室等における登録者の一層の活用に努めてまいります。
 スポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適にスポーツ・レクリエーション活動を楽しむことができるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、環境整備に努めてまいります。
 健康ライフスタイルづくりの支援については、高齢者や障がい者の健康・体力づくりの機会をさらに充実させるため、新たに老人福祉施設等への出前講座を実施するとともに、平成24年度に養成した埼玉県初級障害者スポーツ指導員を講師として、障がい者スポーツ教室を開催してまいります。

 以上、平成26年度の主要な施策について申し上げましたが、昨年12月に発表されたOECDの国際学習到達度調査では、日本の15歳の学力回復傾向が明らかとなりました。これは、全国学力テストの実施など学力向上策に取り組んだ成果によるものといわれておりますが、これからもこの水準を維持し、向上させるためには、将来を見据えた教育施策を着実に推進することが重要だと考えております。
 このような長期的な施策の実現とともに、いじめや不登校、インターネットを介在したトラブルなど、現に子どもたちが直面している課題の解決に向けて、教育委員会と学校・家庭・地域が一体となって取り組み、明日の本市を担う子どもたちが生涯にわたり社会を生き抜く力を身に付けられるよう、教育施策の一層の充実と効果的な推進に努めてまいります。
 結びに、「まちづくりは人づくり」という共通認識のもと、生涯学習社会の実現をめざして、教育行政の公正かつ適正な運営に努めてまいりますので、議員の皆さま、市民の皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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