このページの先頭です
このページの本文へ移動
越谷市
サイトメニューここから

越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年度施政方針(全文)

更新日:2013年2月19日

前文

 平成22年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
 昨年を振り返りますと、国の内外において歴史的な政権交代が行われ、アメリカではオバマ政権が、日本では鳩山政権が誕生し、それぞれの国民の国政への関心の高まりを実感したところでございます。また、新型インフルエンザの世界的流行により、世界各国の危機管理対応能力が問われた1年でもございました。政府は、昨年11月の月例経済報告において3年5カ月ぶりにデフレを宣言しましたが、物価下落が景気全般へ及ぼす影響が懸念されております。
 このような中、政府は12月に決定した緊急経済対策を平成21年度第2次補正予算に反映させ、景気のテコ入れをはかろうとしております。これと併せて提出されました平成22年度一般会計の政府予算案は、対前年度比4.2%増の92兆2,992億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比3.3%増の53兆4,542億円となっております。
 本市においては、固定資産税などでわずかに増収が見込まれるものの、景気後退の影響を受け、個人市民税、法人市民税で大きく減収が見込まれるなど、歳入確保が非常に厳しい状況にあります。
 私にとりまして、就任後初めての予算編成でしたが、マニフェストや所信表明に掲げた新たな政策を実現するため、経営感覚やコスト意識を重視し歳出削減に努めるとともに、歳入全般の状況を見ながら、実施可能な施策について、計上させていただきました。
 平成22年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比9.3%増の767億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比5.7%増の1,397億150万円で編成いたしました。
 以下、第3次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

第3次越谷市総合振興計画

大綱1の「互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり」について

 まず、大綱1の「互いに認めあい身近に豊かさを実感できるまちづくり」について、申し上げます。
 すべての市民が個人として認められ、平和で平等な生活を送ることができるよう、人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関との連携をはかりながら、人権意識の向上のための人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を積極的に推進してまいります。
 男女共同参画については、今年度に最終年度を迎えるこしがや男女共同参画プランの進行管理を行うとともに、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、DV(ドメスティック・バイオレンス)対策に関する計画を含む新たな基本計画を策定してまいります。男女共同参画支援センターは、昨年度から指定管理者制度を導入して施設の管理運営と事業を実施しておりますが、今後も効率的な運営と市民サービス向上のため、指定管理者と十分に連携しながら総合的な調整と業務管理を行ってまいります。また、相談事業については、さまざまな関係機関との連携をはかり、市の直営による相談を継続してまいります。DV対策については、庁内関係各課の連携のもと、被害者への相談・支援体制を強化してまいります。さらに、経済的・精神的な自立や社会参画を求める女性のための支援体制の充実に努めてまいります。
 子育て支援については、子どもの健やかな成長や子育て家庭を支援し、子育ての喜びが実感できることを目的に策定した越谷市次世代育成支援後期行動計画が今年度からスタートします。この計画に基づき、多様な子育て事業の拡充と着実な実施に努めてまいります。また、児童館については、施設の特徴を生かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、引き続き子育て支援などの多様な役割を果たしてまいります。
 地域福祉の推進については、越谷市地域福祉計画に基づき、すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
 地域における市民の自主的、主体的な取り組みを重視し、市民との協働による地域づくりを進めるため、自治会や地区コミュニティ推進協議会などに対し引き続き支援を行ってまいります。また、新たな取り組みとして、各地区センターを拠点に市民の皆さまと懇談する機会を設け、市民の声を市政に活かしてまいります。さらに、越谷しらこばと基金条例に基づき、市民の皆さまが行う快適で活力ある魅力的なふるさとづくり活動を支援するとともに、助成制度をより活用しやすくすることにより、市民活動の活性化を目指してまいります。
 地域活動の拠点施設である地区センターについては、適正な維持管理と運営に努めるとともに、大型地区センターとなる新たな出羽地区センターの用地取得に着手してまいります。
 犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などの支援や防犯意識の高揚をはかるための啓発、さらには、防犯の視点を取り入れた環境整備を推進するとともに、地域や関係機関との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。
 地震などの大規模災害への備えについては、地域の自主防災力の向上をはかるため、自主防災組織に対し、防災資器材などの整備について支援を行ってまいります。また、防災意識の高揚などをはかるため、地震による揺れやすさや液状化などの危険度を予測した「地震ハザードマップ」を作成し、全戸配布してまいります。
 交通事故防止対策については、交通指導員による子どもの安全確保や交通指導を行うとともに、警察署をはじめ、交通安全団体などの関係機関と連携をはかり、啓発活動を実施してまいります。また、市民の日常生活に係る相談や商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルに対しましては、市民相談員や消費生活相談員などにより、安心して市民生活が営まれるよう助言、あっせんに努めるとともに、訪問販売などで被害に遭わないよう啓発活動を実施してまいります。
 国際交流事業については、今後も増加が予想される外国人市民への市政情報の提供などを行うとともに、市民のボランティア活動を支援し、多文化共生社会の実現を目指してまいります。また、キャンベルタウン市との姉妹都市交流を引き続き推進してまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 本市の高齢化率は、今年1月に19.0%となりました。今後、一層の高齢化の進展が見込まれる中、住み慣れた地域で健康で安心して生活が送れるよう、高齢者の居場所づくりや助け合いの仕組みづくりなど生きがい対策事業や在宅福祉事業の充実に努めるとともに、(仮称)第4老人福祉センターの整備に向け事業に取り組んでまいります。
 養護老人ホームについては、順正苑に代わる新たな「養護老人ホームすこやか」が今年1月に開設されました。社会福祉法人による民設民営方式の養護老人ホームが適正に運営されるよう継続した支援を行ってまいります。
 介護保険事業については、第4期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、総合的で質の高い介護・予防サービスを目指すとともに、介護予防事業や地域包括支援センターの総合相談支援、さらには、権利擁護などの事業の充実をはかってまいります。また、特別養護老人ホームや地域密着型サービスであるグループホームなどの介護保険施設の基盤整備を行ってまいります。なお、65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料については、被保険者の負担軽減をはかるため、低所得者に対する利用者負担軽減や保険料減額制度を継続してまいります。
 低所得者福祉については、厳しい経済状況の中、生活保護受給者が急増していることから、福祉に関する有資格の生活相談員を市独自に配置するとともに、3年目となる就労支援員の配置により、引き続き生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。
 障がい者福祉については、障がいがある方の自立した生活を支援するため、障害者自立支援法に基づき、利用者の状態やニーズに沿ったサービスを提供するとともに、本市の実情を踏まえた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障がい者施策の総合的・計画的推進をはかるため、国の動向を見据えながら、平成23年度をスタートとする新たな計画を策定してまいります。
 障がい者施設整備事業については、今年度中の完成に向けて取り組んでまいります。併せて、しらこばと職業センターについては、就労移行支援および就労継続支援を行う多機能型の新体系サービス事業所への移行に向けて、準備を進めてまいります。
 保健事業については、これまでの生活習慣病予防対策に加え、埼玉県立大学との連携協力に関する包括協定に基づき、今年度から新たに共同研究として、メタボリックシンドローム対策事業を実施するなど、市民一人ひとりの積極的な健康づくりを推進してまいります。また、子どもを安心して産み育てる環境を確保するため、妊婦健康診査や乳幼児がいる家庭に対する訪問を充実してまいります。さらに、小児夜間急患診療所の適切な運営に努めてまいります。新型インフルエンザ対策については、ワクチンの接種費用に関し、低所得者および国が定める優先的接種者に対して助成を行うほか、市民への情報提供などを適切に実施してまいります。
 国民健康保険事業については、将来にわたり必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、地域保険としての役割を果たしてまいります。
 さらに、市民の皆さまが福祉に関する相談に市役所を訪れた際、できるだけ一つの窓口で対応できるよう「福祉なんでも相談窓口」を開設いたします。
 子ども医療費については、厳しい経済状況の中、子育て家庭を取り巻く環境もまた厳しくなっていることから、現在、小学校就学前の子どもを対象としている通院に係る医療費を今年10月診療分から中学校修了までに拡大し、一層の子育て支援をはかってまいります。
 国が創設する子ども手当については、その円滑な実施に努めるとともに、父子家庭に対する児童扶養手当の支給についても、法改正を踏まえ、速やかに実施してまいります。
 障がい児通園施設および早期療育教室、ことばの治療相談室については、年齢や能力に応じた訓練を行い、子どもたちの発達促進に努めてまいります。さらに、みのり学園とあけぼの学園の施設機能と療育・訓練機能の一層の充実をはかるため、障がい児施設整備事業を進め、今年度は施設の実施設計を行ってまいります。
 特別支援学校に通学する児童の放課後対策については、事業の充実をはかるため、新たな実施施設に対して助成を行ってまいります。
 児童虐待については、引き続き児童相談所などの関係機関との連携を強化するととともに、虐待の防止や早期発見とその対応に努めてまいります。
 保育環境については、夫婦共働きの一般化、家庭と地域の子育て機能の低下傾向を背景に、本市においても特に低年齢児の保育需要は依然として増加傾向にあります。
 このような中、建設工事が完了した新方保育所の定員を100名から120名に拡大するとともに、公立では2カ所目の地域子育て支援センターを併設した保育所として、事業を開始いたします。また、大袋保育所の建て替え整備を検討してまいります。さらに、3歳児からであった障がい児保育を0歳児から実施するなど、障がい児保育を含めた多様な保育サービスを充実してまいります。併せて、今年4月に開園する市内で初めての民間認定こども園「越谷わかばの森ナーサリー」に対し、支援を行ってまいります。さらに、0歳児など低年齢児枠の拡大となる民間保育園の施設整備への支援を行うとともに、駅前保育ステーションや家庭保育室の充実をはかってまいります。
 学童保育室については、桜井南学童保育室の2室化を進めてまいります。また、就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するため、今年度から土曜日を開室してまいります。
 市立病院については、救急・高度・特殊医療を運営の基本として、公共性と経済性を発揮するとともに、医師・看護師の確保に努め、地域医療機関との連携を一層強化してまいります。なお、看護師確保策として、市立病院をはじめ市内医療機関への勤務を促進する奨学金については、実効性のある制度となるよう検討してまいります。医療を取り巻く環境の変化が著しく、依然として厳しい経営状況にありますが、中期経営計画に基づき改善を進めることにより、安全で安心してかかれる地域中核病院としての役割を果たしてまいります。

大綱3の「人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり」について

 次に、大綱3の「人にやさしく自然と調和した秩序ある美しいまちづくり」について、申し上げます。
 今日、暮らしやすいコンパクトな都市構造や安全で安心な美しいまちづくりの実現が強く求められております。こうした中、都市化の時代から安定・成熟した都市型社会への移行という変化に対応したまちづくりの具体化に向けて、一層重点的、効率的かつ効果的に取り組んでまいります。
 本市の副次核である越谷レイクタウン地区については、昨年、環境に配慮した住みよいまちづくりの国際賞として、世界で唯一の国際的表彰制度であるリブコムアワード2009において、プロジェクト賞の金賞を受賞しました。平成25年度末の工事完成に向けて、独立行政法人都市再生機構が中心となり、引き続き大相模調節池や幹線道路および区画街路、都市公園などの整備が行われており、今後も関係機関などと調整しながら、より一層環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
 鉄道やバスなどの公共交通機関については、バス路線の充実や利便性向上のため、より一層事業者との綿密な連携をはかり、その拡大に努めてまいります。
 土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区は早期の事業完了を、また、西大袋地区は一層の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 越谷駅東口地区の市街地再開発事業については、越谷駅東口市街地再開発組合が主体となり事業が進められており、今後も事業の早期完成に向け、支援を行ってまいります。
 公園や緑地については、市民に安らぎと憩いを与えるとともにレクリエーションやコミュニケーションのための貴重な空間として、また、災害時の防災空間として整備を進めてまいります。主な事業として、東越谷および越谷レイクタウン特定土地区画整理事業地内の公園整備を進めるほか、東越谷緑道の整備に取り組んでまいります。さらに、越谷アリタキ植物園の開園を予定しております。今後とも、市民との協働により適切な公園の維持管理に努めてまいります。
 開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互の信頼のもと、協働による安全で安心できる住みよいまちづくりを推進してまいります。
 道路は都市の骨格を形成し、活力ある経済活動や日常生活を支え、住みやすい住環境を創造する重要な社会資本であることから、だれもが使いやすく安全で快適な交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化対策に取り組んでまいります。また、都市計画道路については、引き続き大袋駅西口線をはじめ、各路線の早期完成を目指してまいります。さらに、県事業の越谷吉川線などについても県と連携をはかり、積極的に支援してまいります。
 治水対策については、国や県により中川の河川改修や大相模調節池に係る導水路および排水機場の建設などの整備が着実に進められ、治水安全度の向上と河川環境の改善がはかられております。今後も早期完成に向け要望をしてまいります。また、引き続き新川都市下水路、公共下水道雨水幹線などの整備を進めてまいります。
 公共下水道については、普及率および水洗化率のさらなる向上をはかるとともに、下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。
 公共建築物については、だれもが使いやすいユニバーサルデザインの推進や既存建築物の耐震化対策に取り組み、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

大綱4の「快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり」について

 次に、大綱4の「快適な生活環境につつまれた安全なまちづくり」について、申し上げます。
 昨年も大規模な地震や台風による集中豪雨などが発生し、各地に多くの被害をもたらしましたが、今年になっても、カリブ海沿岸のハイチで甚大な被害を及ぼした大地震が発生しました。
 本市においては、被害を未然に防ぎ、また、被害を最小限にとどめるため、越谷市地域防災計画の見直しを行うとともに、市民への防災知識の普及・啓発、地区と合同の総合防災訓練や防災資器材の備蓄、さらには、耐震性飲料用貯水槽や防災行政無線の設置工事などを行い、災害予防対策のさらなる充実に努めてまいります。また、新型インフルエンザなどの感染症対策として、引き続き情報収集に努めるとともに、予防および発生時に備えた対応がはかれるよう、感染症対策用品の計画的な備蓄を行ってまいります。
 消防については、複雑・多様化する各種災害や増加する救急需要に的確に対応し、市民の安全・安心を確保するため、高規格救急自動車を更新するとともに、消防緊急情報システム機器の部分改修、消防水利施設や消防・救助用資機材の整備、さらには、蒲生分署の建て替えに伴う外構工事や消防団器具置場の建て替えなどを実施します。また、引き続き住宅用火災警報器をはじめ、住宅用防災機器の普及・促進に努め、住宅防火対策を推進してまいります。さらに、公共施設に設置した自動体外式除細動器(AED)の更新と維持管理に努めるとともに、救命講習会などを実施し、市民への応急手当の普及・啓発をはかり、救命効果の向上に努めてまいります。
 地球温暖化をはじめとする環境問題対策は、喫緊の課題であり、資源の枯渇を招かない持続可能な低炭素社会を実現することが、次世代に対する私たちの責務です。
 本市においては、ポスト京都議定書の方向性を踏まえ、地域の環境行政の担い手として、温室効果ガス排出量抑制などの施策を定めた新たな地球温暖化対策実行計画などの策定を行い、中長期的な視野に立ち、地域に密着した効果的な対策について、市民および事業者との協働で取り組んでまいります。また、国の平成21年度第2次補正予算で成立した中核市・特例市グリーンニューディール基金の交付を受けて設置する地球温暖化対策基金を活用し、温室効果ガスの排出量の削減のための事業を推進してまいります。
 廃棄物対策については、資源物をリサイクルすることにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する、いわゆる循環型社会の実現がより一層求められております。ごみの分別やリサイクルなどの啓発を行うとともに、情報などの受発信機能を持つリサイクルプラザ啓発施設においては、リユース展やリサイクル教室、さらには、学校における環境教育の一環としての施設見学などを実施し、市民の皆さまに広くご利用いただける施設として運営してまいります。また、快適な生活環境の保全維持のため、不法投棄防止やごみ集積所からの資源物の持ち去り防止対策を引き続き実施するとともに、より一層の喫煙マナーおよび環境美化意識の向上をはかってまいります。さらに、ごみの発生量の見込みや排出抑制、資源化のための施策などを定めた「一般廃棄物処理基本計画 ごみ減量・リサイクル編」の見直しを行うとともに、生活排水処理施設の整備方針などにつきましても、県の生活排水処理総合基本構想に併せて「一般廃棄物処理基本計画 生活排水処理・し尿処理編」の見直しを行います。
 建築・住宅政策については、災害に強いまちづくりを目指し、民間住宅の耐震診断および耐震改修費の補助の活用をはかるとともに、今年度からマンションに対しても耐震診断の補助を行い、耐震化の向上を促進してまいります。また、住宅リフォーム・耐震相談やマンション管理相談は、利用が拡大するよう引き続きPRに努めてまいります。

大綱5の「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」について

 次に、大綱5の「いきいきと働ける魅力と活力あふれるまちづくり」について、申し上げます。
 グローバリゼーションの進展、少子高齢化による人口構成の変化および長引く景気低迷などにより、雇用情勢を含め、地域経済を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと考えられます。このことから、産業雇用支援センターを情報の受発信拠点とし、国・県をはじめ関係機関と連携をはかりながら、引き続き産業・雇用施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
 産業支援については、中小企業が大半を占める本市において経営基盤の安定と強化をはかるため、制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを引き続き行い、利用者の負担軽減に努めてまいります。さらに、市内の新産業・新雇用の創出をはかるため、インキュベーション施設である産業雇用支援センター二番館において、創業者等育成支援事業などを実施してまいります。また、商店会が行う販売促進事業など活性化に向けた積極的な取り組みに対し支援を行うとともに、中心市街地の活性化については、改正中心市街地活性化法を踏まえ、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、引き続き検討を進めてまいります。併せて、越谷のまちおこしと地域経済の活性化をはかるため、越谷市商工会が進める地域特産品の販売促進などの取り組みに対し支援を行うとともに、求人・求職情報の提供や市内企業のPRおよび販売促進などをはかるため、産業情報ネットワーク(こしがやiiネット)の充実と円滑な運用に努めてまいります。また、国の平成21年度第2次補正予算を活用し、保育所施設の改修や道路の補修など、きめ細かなインフラ整備を行うことにより、地元の中小企業の活性化をはかります。
 就業支援については、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者、女性、中高年などの早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントが就職に向けたきめ細かな総合的コンサルティングを行う若年者等就職支援事業や各種相談業務、就職支援セミナーを引き続き実施してまいります。さらに、離職を余儀なくされた方々の雇用創出を目的とした埼玉県緊急雇用創出基金事業などについても引き続き積極的に活用するほか、関係機関との連携事業などの推進をはかり雇用対策の強化に努めてまいります。
 農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、それに伴う耕作放棄地の増大が懸念されるなど、依然厳しい状況にあります。しかし、輸入農産物への不安感などから、食の安全・安心、地産地消、食料自給率に対する国民的な関心が高まり、農業や農地が持つ多面的な機能が再認識されております。また、食料の生産基盤である農地の有効利用と農地の保全を主な目的とした農地法などが昨年6月に改正されるなど、農地制度の転換期を迎えております。本市は、都市化が進む一方、稲作をはじめ、ネギ、小松菜、ほうれん草など彩りあふれる農産物の生産が盛んな地域でもあります。このような地域の特性や優位性を活かした都市型農業を推進するため、平成23年度以降の農業施策の方向性を示す第2次越谷市都市農業推進基本計画の策定に引き続き取り組んでまいります。また、新たに市内で観光農園の経営を目指す農業者を育成するため、農業技術センターの施設を活用し、栽培技術や経営手法などに関する研修や実習などを行う都市型農業経営者育成支援事業をスタートするとともに、地産地消の推進について、越谷市農業協同組合や農業関係者、関係行政機関などと連携をはかり、積極的に展開してまいります。さらに、農業・農村支援ネットワークづくり事業や農地・水・環境保全向上対策事業を実施しながら、農業者以外の方に対する農業の理解や農業を支える仕組みづくりについて、積極的に取り組んでまいります。

大綱6の「個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「個性的で多様に学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育基本法に示された教育の理念の実現に向けて、本市の目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後5年間に取り組むべき施策を総合的・計画的に推進するため、(仮称)越谷市教育振興基本計画を策定してまいります。
 学校教育については、特別な配慮を必要とする児童生徒の学校生活の充実をはかるため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置をしてまいります。また、子どもたちに確かな学力を身に付けさせるため、学校間・教師間をつなぐ学校系ネットワークのさらなる活用とICT環境整備事業による校内LANを活用した校内系ネットワークの充実をはかり、より分かりやすい授業の支援を行ってまいります。さらに、国際社会に対応できる児童生徒を育成するため、小学校における英語活動の充実に努めてまいります。
 義務教育施設の整備については、越谷市学校施設耐震化計画に基づき、学校施設の耐震化をより一層推進してまいります。なお、国の平成21年度第1次補正予算を活用し、小中学校13校の校舎および屋内運動場併せて20棟の耐震補強工事を実施するとともに、耐震補強設計にも取り組んでまいります。
 生涯学習については、より快適に安心して施設をご利用いただけるよう体育施設をはじめ、越谷コミュニティセンターおよび図書館などの施設・設備改修に取り組んでまいります。

後文

 以上、大綱に沿って申し上げましたが、これらの施策の推進にあたっては、第3次越谷市総合振興計画後期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画の適正な進行管理に努めてまいります。また、引き続き内部事務の効率化を推進し、複雑化するさまざまな業務への円滑な対応をはかるため、ICTを活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、危機管理対応としてシステムを利用した各業務の継続計画(BCP)の策定に取り組んでまいります。さらに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保に十分に配慮した情報化施策を積極的かつ効率的に推進してまいります。なお、住民票の写しなどの証明書自動交付機の利用促進のため、「住民基本台帳カード」の交付手数料は、今年度も無料といたします。また、公有財産の適切な管理と普通財産の貸付けや売払いを行うなど、経済的かつ効率的な運用をはかってまいります。
 景気の低迷が続いている現在において、かつてのような歳入の伸びを見込んだ網羅的な事業展開は望むべくもありませんが、一方で地方分権の進展に伴う事務の増大の流れはさらに加速すると思われます。そのような状況にあっても、市民の皆さまが安心していきいきと暮らし、将来にわたって住み続けたいと実感できるまちづくりを推進していくことが、私たちに課せられた使命であると考えております。
 そうした思いを職員一同と強く持ち続けながら、限られた財源や人員などの経営資源を最大限活かし、市民の皆さまが真に必要とする施策をこれからも適切に実施していくため、行政評価制度のさらなる有効活用をはかり、各事業の不断の点検および見直しに努めてまいります。また、平成17年度から取り組んでおります第4次行政改革について、しっかりとした総仕上げを行うとともに、これに続く今後の効果的な行政改革の推進につなげてまいります。併せて、市民の安全で安心な暮らしの確保をはじめ、市民サービスのより一層の向上をはかるため、組織の機能を一段と高め、時代や情勢の変化に即応できる簡素で効率的な執行体制の確立に努めてまいります。
 なお、平成22年4月1日時点の職員数を平成17年4月1日時点より125人少ない体制とすることを目標としている定員管理計画については、計画どおりに目標を達成できる見込みでございます。
 昨年、本市においては、念願でございました自治基本条例が制定され、市民の皆さまを主人公とした「参加と協働」を原則とする「住みよい自治のまちづくり」が新たにスタートいたしました。今年4月からは、条例の実効性の確保と適切な運用をはかるため、自治基本条例推進会議を発足してまいります。また、本条例の基本理念と基本原則に則り、昨年度から第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランの策定に取り組んでおりますが、市内13地区でのまちづくり会議や市民懇談会が活発に行われ、多くの市民の皆さまの声をお聞かせいただきました。今後は、パブリックコメントを実施し、さらに多くの市民の皆さまのご意見をいただくとともに、13地区の代表者や有識者、さらには、関係団体の代表者や一般公募による委員で構成する総合振興計画審議会を立ち上げ、ご意見を伺いながら策定してまいります。
 また、30万都市として自立した市政運営を行うため、地方分権に関する調査を行い、今後の県からの権限移譲を積極的に検討してまいります。
 私は、常に「行政は市民のため」との認識のもとに、全職員とこのことを共有し、一丸となって取り組むことが重要であると考えております。「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の二つを私の「越谷のまちづくり」に向けた基本理念として、「子育て支援のまちづくり」、「医療・介護の充実したまちづくり」、「教育・環境に優しいまちづくり」、「市民力を活かしたまちづくり」、「産業の振興と雇用を増やすまちづくり」そして、「生活第一を目指したまちづくり」の6つの基本政策の実現に向けて全力を傾注し市政運営に努めてまいります。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

市長公室 秘書(本庁舎2階)
電話:048-963-9111 ファクス:048-965-0943

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

本文ここまで

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 電話:048-964-2111(代表) 開庁時間:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分 法人番号:6000020112224
Copyright © Koshigaya City. All rights reserved.