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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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平成23年度施政方針(全文)

更新日:2013年2月19日

前文

 平成23年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
 さて、少子高齢化や高度情報化、さらに、地方分権の進展など社会環境の大きな変化の中にありながら、一定の目標を達成することができた第3次越谷市総合振興計画は、平成22年度をもって締めくくりとなり、平成23年度は、新たなまちづくりの指針となる第4次越谷市総合振興計画がスタートいたします。「人間尊重」と「市民主権」をまちづくりの理念とし、新たな本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」を実現するため、各施策を総合的・計画的に進めてまいります。
 平成20年秋の世界的な金融危機によって急激に落ち込んだわが国の経済は、依然として本格的な回復には至っておらず、一部に持ち直しに向けた動きがみられるものの、引き続き足踏み状態が続いております。また、失業率も高水準にあるなど厳しい状況となっており、さらに、デフレの影響や雇用情勢の悪化が依然として懸念されております。
 このような中、政府は、「新成長戦略」に基づいた「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」実現のため、昨年11月に補正予算を編成し、景気のテコ入れをはかっております。また、地域に根ざした元気な日本を復活させるため、「成長と雇用」をテーマとし、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた取り組みを進めるなど、現下の経済情勢を考慮しつつ予算編成にあたっております。このような経済・財政政策の基本方針の下で編成された、平成23年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.1%増の92兆4,116億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比1.2%増の54兆780億円となっております。
 本市においては、法人市民税では、企業業績の回復により僅かながら増収が見込まれるものの、景気低迷の影響を受け、個人市民税では、引き続き減収が見込まれるなど、歳入確保が非常に厳しい状況にあります。
 したがいまして、平成23年度の予算編成にあたりましては、安全・安心なまちづくりを念頭に、市民の生活を第一に考え、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、平成23年度からスタートする第4次越谷市総合振興計画の着実な推進をはかるため、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効果的な配分に努めたところです。
 このような編成方針のもと、平成23年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比8.2%増の830億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比8.9%増の1,521億2,100万円で編成いたしました。
 以下、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

第4次越谷市総合振興計画

大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

 まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。
 地方分権の進展や行政需要の増加に適切に対応するとともに、越谷市自治基本条例や第4次越谷市総合振興計画基本構想の理念に掲げる「市民主権」のまちづくりを進めていくため、市民参加と協働によるまちづくりのさらなる推進に努めてまいります。幅広い市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすい市政情報の提供に努めてまいります。また、市政への参加機会を拡充するとともに、市民力を活かしたまちづくりを進めるため、平成22年度に実施した「ふれあいミーティング」については、懇談のテーマや対象を変えて実施してまいります。
 地域における市民の自主的、主体的な取り組みを重視し、市民との協働による地域づくりを進めるため、自治会や地区コミュニティ推進協議会などに対し、積極的に支援してまいります。また、市民の皆さまが行う快適で活力ある魅力的なふるさとづくり活動を支援するため、越谷しらこばと基金の助成制度の周知をはかり、より活用しやすくすることにより、市民活動の活性化を目指してまいります。さらに、越谷駅東口再開発ビル内に市民活動団体の育成と活動を支援するための拠点施設として、(仮称)市民活動支援センターの整備を進めてまいります。
 地域活動の拠点施設である地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな出羽地区センター・公民館の建設に向けた基本設計および実施設計を行ってまいります。
 21世紀は「人権の世紀」といわれる中、全ての市民がかけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるよう、人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関との連携をはかりながら、人権意識の向上のための人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を積極的に推進してまいります。
 男女共同参画については、新たに策定した第3次越谷市男女共同参画計画がスタートいたします。「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、男女共同参画に関する施策やDV(ドメスティック・バイオレンス)対策に関する取り組みを総合的かつ計画的に進めてまいります。男女共同参画支援センターは、今後も効率的な運営と市民サービス向上のため、指定管理者と十分に連携しながら業務管理を行ってまいります。また、相談事業については、さまざまな関係機関との連携をはかり、市の直営による相談を継続してまいります。さらに、経済的・精神的な自立や社会参画を求める女性のための支援体制の充実に努めてまいります。
 国際化事業については、今後も外国人の定住化が進むと予想され、外国人市民も地域の一員として、ともに暮らしていく多文化共生の地域づくりが求められる中、多言語による市政情報の提供など、日常生活を営むうえで必要な支援を市民ボランティアの皆さまと協力して行ってまいります。また、キャンベルタウン市との姉妹都市交流など、国際交流を通して本市の国際化を推進してまいります。
 今後一段と厳しい財政環境が見込まれる中、さまざまな施策を着実に推進し、時代や情勢の変化に即した自治体としての役割をしっかり果たしていくためには、市の組織・職員が一丸となって、効率的かつ効果的な行政運営に不断に取り組んでいく必要があります。引き続き行政評価制度を通じた施策や事業の点検・見直しを徹底し、限られた経営資源を最大限に活用していけるよう、さらなる行政改革に取り組んでまいります。また、今後の行政課題などに的確に対応しうる組織体制とするため、第4次越谷市総合振興計画のスタートに合わせ、保健医療部門を「保健医療部」として分離・新設するなど、今年4月に機構改革を行います。さらに、きめ細かな行政サービスを提供するため、多くの権限を有する中核市への移行を目指し、準備を進めてまいります。
情報化推進については、引き続き内部事務の効率化と新たな制度への円滑な対応をはかるため、ICTを活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保に十分に配慮した情報化施策を積極的かつ効率的に推進してまいります。
 市民課窓口業務については、混雑の解消や証明書発行の待ち時間の短縮をはかり、市民サービスの向上に努めてまいります。旅券発給事務窓口については、利便性の向上と業務の充実をはかるため、越谷駅東口再開発ビル内への移転に向け、準備を進めてまいります。また、住民票の写しなどの証明書自動交付機の利用促進をはかるため、「住民基本台帳カード」および「こしがや市民カード」の普及を推進してまいります。
 収納事務については、市税の収納対策はもとより、市税以外の市債権の収納対策を強化してまいります。
 公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、不要な財産については、積極的に公売などの処分を行い、経済的かつ効率的な運用をはかってまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 地域福祉の推進については、越谷市地域福祉計画に基づき、全ての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちづくりに取り組むとともに、平成22年度に開設した「福祉なんでも相談窓口」において、引き続き福祉に関する相談などに対応してまいります。
 地域医療については、今年4月から新たに看護師等修学資金貸与事業を実施し、市内医療機関の看護師などの確保に努めてまいります。また、小児夜間急患診療所の適切な運営に努めるとともに、小児以外の初期救急医療を確保するため、(仮称)初期救急急患診療所の整備を進めてまいります。
 市立病院については、手厚い看護の提供と併せて収益の確保をはかるため、中期経営計画に基づき、入院患者7人に対し看護師1人の体制となるよう看護師の確保に努めてまいります。また、順天堂大学に研究講座を開設し、総合診療医の養成と確保をはかってまいります。さらに、より安全で快適な治療が受けられるよう内視鏡の検査室や化学療法の治療室を整備してまいります。医療を取り巻く状況は、依然厳しいものがありますが、救急・高度・特殊医療を運営の基本として、地域医療機関との連携を一層強化し、中核病院としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。
 予防医療については、子どもと女性の命と健康を守るため、国の補助金を活用し、ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの接種事業を拡充するとともに、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を新たに実施してまいります。また、各種がん検診の実施やメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防対策など、市民一人ひとりの積極的な健康づくりを推進するとともに、子どもを安心して産み育てる環境を確保するため、妊婦健康診査や乳幼児がいる家庭に対する訪問を充実してまいります。さらに、総合的な保健衛生サービスの提供をはかるため、保健所の設置準備を進めてまいります。
 子育て支援については、越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に基づき、多様な子育て事業の着実な推進に努めてまいります。また、子育てサロンや地域子育て支援センターの拡充により、県の「地域子育て応援タウン」の認定を受け、子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。
 青少年の健全育成については、平成22年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえ、関連部局との連携を強化し、総合的に取り組んでまいります。
 児童館については、施設の特徴を生かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、引き続き子育て支援施設として多様な役割を果たしてまいります。また、「生物と環境」をテーマにした児童館ヒマワリについては、環境学習の充実と館内冷暖房の効率化をはかるため、越谷市地球温暖化対策基金を活用し、太陽光発電施設と断熱フィルムを設置してまいります。
 保育については、平成22年度に一部事業に着手した大袋保育所の建て替えに引き続き取り組むとともに、荻島保育所の建て替えに向けた検討を進めてまいります。また、平成22年度から0歳児までに対象を拡大した障がい児保育については、一層の拡充をはかり、公立保育所としての役割を果たしてまいります。さらに、平成22年度に建て替えを行った袋山保育園と新たに設置されるの〜びる保育園分園が、それぞれ地域子育て支援センターを併設し、今年4月に開園いたします。これにより60名の定員拡大がはかられることになりますので、既存の保育園を含めその運営を支援してまいります。
 学童保育室については、平成24年度の開設に向けて桜井小学校区に公立学童保育室を整備するとともに、近年待機児童が生じている宮本学童保育室の2室化を進めてまいります。
家庭保育室については、施設の安定的な運営をはかるため、支援を拡充してまいります。また、多様な保育ニーズに応えるため、保育ステーションなどの一層の充実に努めてまいります。
 こども医療費については、引き続き通院医療費を中学校修了まで支給するとともに、子ども手当についても、国の動向を見極めながら適切に支給してまいります。
 障がい児福祉については、障がい児通園施設および早期療育教室、ことばの治療相談室において、年齢や能力に応じた訓練を行い、子どもたちの発達促進に努めてまいります。また、みのり学園とあけぼの学園の施設機能と療育・訓練機能の一層の充実をはかるため、新たな障がい児施設の整備について、平成25年4月のオープンを目指し準備を進めてまいります。さらに、障害者自立支援法などに基づく介護給付などの円滑な支給を行い、障がいを持つお子さんとその家族に対する支援をはかってまいります。
 児童虐待については、引き続き児童相談所をはじめとする要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携を強化し、子どもの安全を最優先に児童虐待の予防、早期発見および早期対応に努めてまいります。
 障がい者福祉については、障がいがある方の自立した生活を支援するため、利用者の状態やニーズに沿ったサービスを提供するとともに、本市の実情を踏まえた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障害者自立支援法に基づく第3期越谷市障がい福祉計画を国の動向を見据えながら策定してまいります。
 平成23年度にオープンする「障害者就労訓練施設しらこばと」については、市内の障がい者施設や障害者就労支援センターなどとの連携をはかりながら就労支援の充実に努めてまいります。また、同施設内に移設する「知的障害者通所授産施設しらこばと職業センター」については、就労移行支援事業および就労継続支援事業B型を実施する「指定障害福祉サービス事業所しらこばと」としてサービス体系を移行し、就労支援の強化をはかるとともに、工賃収入の向上を目指してまいります。
 成年後見制度については、判断能力の低下した高齢者や知的障がい者、精神障がい者の権利と財産を守るため、制度の周知や利用の啓発などをはかるとともに、成年後見センターの設置を進めてまいります。
 高齢者の生きがいづくりについては、空き店舗などを活用した「高齢者の居場所づくり」や高齢者のボランティア活動を支援する「介護支援ボランティア制度」などの「助け合いの仕組みづくり」の構築に取り組んでまいります。また、生きがい対策事業や自立支援に向けた在宅福祉事業の充実に努めるとともに、(仮称)第4老人福祉センターの整備に向け、建設用地の取得に取り組んでまいります。
 介護保険事業については、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定してまいります。また、引き続き総合的で質の高い介護・予防サービスの提供を目指すとともに、介護予防事業や地域包括支援センターの総合相談支援、権利擁護などの事業の充実をはかってまいります。さらに、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護保険施設などの基盤整備を行ってまいります。65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料については、被保険者の負担軽減をはかるため、低所得者に対する利用者負担軽減や保険料減額制度を継続してまいります。
 昨年の1月から運営を開始した「養護老人ホームすこやか」については、適正に運営されるよう、社会福祉法人に対して継続した支援を行ってまいります。
 低所得者福祉については、厳しい経済状況の中、生活保護受給者が急増しておりますが、市民生活を支える支援制度として、引き続き生活保護の適切な実施に努めてまいります。
 国民健康保険事業については、将来にわたり必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、地域保険としての役割を果たしてまいります。

大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について

 次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。
 近年、都市機能の集約化や公共交通の充実が求められております。第4次越谷市総合振興計画に即して見直しを行った越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の計画的な創出に向け、自然との調和をはかりながら、市民生活に密着した都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。また、うるおいと魅力ある越谷らしい景観の形成を進めてまいります。
 本市の副次核である越谷レイクタウン地区については、独立行政法人都市再生機構が主体となり、平成25年度末の工事完成に向け、引き続き大相模調節池などの都市基盤施設の整備が進められております。今後も関係機関などとの調整をはかりながら、より一層環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
 越谷駅東口地区の市街地再開発事業については、越谷駅東口市街地再開発組合が主体となり事業が進められており、引き続き事業完成に向け支援を行ってまいります。
 土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区の事業完了を、また、西大袋地区は一層の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、調和のとれた土地利用をはかるとともに、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互の信頼のもと、協働による安全で安心できる住みよいまちづくりを推進してまいります。
 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めてまいります。また、都市計画道路については、越谷吉川線および川柳大成町線の整備に着手するほか、各路線の早期完成を目指すとともに、県事業の路線についても、県と連携をはかりながら積極的に支援してまいります。
 鉄道やバスなどの公共交通機関については、バス路線の充実や交通空白地帯の利便性向上をはかるため、より一層事業者との綿密な連携をはかり、その拡充に努めてまいります。また、大袋駅の東西における人的動線の確保や駅利用者の利便性の向上をはかるため、大袋駅の橋上化を進めてまいります。
 公園や緑地については、増林地区および越谷レイクタウン特定土地区画整理事業地内などの公園や原っぱ公園の整備を進めるとともに、自治会や地区コミュニティ推進協議会などと連携をはかり、市民との協働による適切な公園管理を積極的に進めてまいります。また、元荒川緑道、綾瀬川緑道および八条用水緑道の整備に取り組んでまいります。
 治水対策については、国や県により中川の河川改修や大相模調節池に係る導水路および排水機場の建設などの整備が着実に進められ、治水安全度の向上と河川環境の改善がはかられております。今後も早期完成に向け要望をしてまいります。また、引き続き新川都市下水路、公共下水道雨水幹線などの整備とともに、突発的な集中豪雨に迅速に対応できるよう水防システムの構築を進めてまいります。
 公共下水道については、清潔で快適な生活環境を確保するため、普及率および水洗化率のさらなる向上をはかるとともに、下水道施設の適切な維持管理と健全な経営に努めてまいります。
 住宅環境については、安全で安心して暮らせるよう耐震化を促進するため、民間住宅の耐震診断および耐震改修費の補助の活用を進めるとともに、マンションに対しても耐震診断の補助を行ってまいります。また、住宅リフォーム・耐震相談やマンション管理相談は、引き続きPRに努め、利用拡大に取り組んでまいります。さらに、市営住宅の長寿命化対策に取り組んでまいります。

大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について

 次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。
 地球温暖化をはじめとする環境問題は、21世紀に人類が直面する最大の課題の一つであり、市民・事業者・行政の全ての主体が、それぞれの立場で温室効果ガスの排出削減のための取り組みを進めていくことが求められております。本市では、平成22年度に策定した「越谷市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」や現在策定中の越谷市環境管理計画などに基づき、市民や事業者への普及・啓発活動や支援などを実施してまいります。また、市民の生活環境の保全をはかるため、大気や水質の環境モニタリングの充実に努めるとともに、自治会などによる自主的な環境衛生活動を促進してまいります。さらに、野生絶滅種コシガヤホシクサの越谷市内での野生復帰に向けて、栽培に取り組みます。
 廃棄物対策については、平成22年度に改定した越谷市一般廃棄物処理基本計画がスタートいたします。この計画の目標達成に向けた新たな取り組みとして、市の公共施設において、雑紙の拠点回収を実施してまいります。また、事業系ごみの排出を抑制するため、多量排出事業者に対する指導を強化できる仕組みを整備してまいります。
 災害対策については、地震などの大規模災害に備え、地域の自主防災力の向上をはかるため、自主防災組織に対し、防災資器材などの整備について引き続き支援を行ってまいります。また、外国人市民の防災意識の高揚をはかるため、「多言語版 地震ハザードマップ」を作成するとともに、地区と合同の総合防災訓練や防災資器材の備蓄、さらに、防災行政無線の設置工事などを行い、災害予防対策のさらなる充実に努めてまいります。
 防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるための啓発活動の充実、さらに、防犯の視点を取り入れた環境整備を推進するとともに、地域や関係機関との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。
 交通安全対策については、交通指導員による子どもの安全確保や交通指導を行うとともに、警察署をはじめ、交通安全団体などの関係機関との連携をはかり、啓発活動を拡大・強化してまいります。また、市民の日常生活に係る相談や商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルに対しては、市民相談員や消費生活相談員により解決がはかられるよう努めるとともに、消費者被害の未然防止をはかるため、啓発活動を実施してまいります。
 消防については、複雑・多様化する火災をはじめとする各種災害や増加する救急需要に的確に対応し、市民の安全・安心を確保するため、谷中分署の建て替えに取り組むとともに、消防救急無線のデジタル化の整備に係る調査を行ってまいります。また、火災予防業務や消防活動に資するため、各種届出書や図面の電子化を進めるとともに、老朽化した常備消防の消防ポンプ自動車および高規格救急自動車の更新を行ってまいります。さらに、火災による被害を最小限に食い止めるため、住宅用火災警報器をはじめとする住宅用防災機器のさらなる普及に努めてまいります。
 救急体制については、救命効果の向上をはかるため、救急救命士の養成や公共施設に設置した自動体外式除細動器(AED)の維持管理などを行うとともに、救命講習会などを開催し、市民への応急手当の普及・啓発に努めてまいります。
 消防団については、地域防災力の向上と消防団活動の充実をはかるため、器具置場の建て替えや消防ポンプ自動車の更新を行ってまいります。

大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について

 次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。
 経済のグローバル化、人口減少・少子高齢化や長引く景気低迷などにより、地域産業を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、地域産業の振興は、地域経済の活性化につながるとともに、雇用の促進や市民生活を向上させる役割を担い、豊かで活力ある地域社会づくりにとって極めて重要です。このことから、産業雇用支援センターを拠点として、国・県と一層連携を密にしながら、産業・雇用施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
 産業支援については、中小企業が大半を占める本市において、経営基盤の安定と強化をはかるため、引き続き制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを行い、利用者の負担軽減に努めてまいります。また、産業振興および市の知名度の向上などをはかるため、市特産品の認定制度を立ち上げるとともに、開発・販売促進にかかる費用の一部を助成してまいります。さらに、コミュニティビジネスを含む新産業や雇用の創出をはかるため、インキュベーション施設である産業雇用支援センター二番館における創業者等支援育成事業やオフィス家賃助成制度の活用促進を目指し、さらなる周知に努めてまいります。
 商業支援については、越谷市商工会が空き店舗を拠点として行う「地域支え合いの仕組み推進事業」への支援など、空き店舗対策事業に取り組んでまいります。
 中心市街地の活性化については、越谷駅周辺の都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に取り組んでまいります。
 観光事業については、越谷駅東口再開発ビル内の(仮称)市民活動支援センター内に観光・物産のPR拠点を設置するとともに、既存の越谷駅高架下物産展示場について、従来の展示に加えて、特産品などの販売や観光案内ができるよう改修を行い、本市特産品・観光などのPRの強化をはかってまいります。また、「水郷こしがや」の新たな観光スポットの創出をはかるため、散歩やチューリップなどの草花で親しまれている葛西用水沿いにウッドデッキを整備し、遊歩道としての回遊性の向上や各種事業者との連携による集客、さらに、イベント活用などによる魅力ある水辺空間と賑わいの創出に努めてまいります。
 工業支援については、取引・技術交流の促進や新たなビジネスチャンスの創出などをはかるため、異業種交流による商談会を開催してまいります。
 農業については、首都近郊にありながら、稲作をはじめ、ネギ、小松菜、ほうれん草など彩りあふれる農産物の生産が盛んな地域であるという本市の特性や優位性を活かした「都市型農業」を推進するため、平成23年度からスタートする第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、持続的に農業が行われる環境づくりに取り組んでまいります。また、地産地消の推進について、越谷市農業協同組合や農業関係者はもとより、商工業者とも連携をはかり、積極的に展開してまいります。さらに、新たな取り組みとして、市内を中心とした飲食店や食品加工業者などの事業者に対して、地場農産物の展示会・商談会を行い、新たな販路の開拓や利用拡大に努めてまいります。
 優良農地の保全と有効活用については、農地の利用集積による農作業の効率化をはかるため、農地の利用状況や農業者の営農意向などの情報を収集・分析・活用する(仮称)農地管理システムを構築してまいります。
 平成22年度からスタートした都市型農業経営者育成支援事業については、引き続き事業に取り組み、農業後継者や担い手の確保をはかってまいります。
 雇用対策については、勤労者の就業機会の確保や雇用の安定をはかるため、若年者、女性、中高年などの早期就職に向け、引き続き専門のキャリアコンサルタントの配置による若年者等就職支援事業や各種相談業務、就職支援セミナーを実施するとともに、関係機関との連携事業などの推進をはかり、就業支援策の強化に努めてまいります。また、引き続き埼玉県緊急雇用創出基金事業などを積極的に活用し、離職を余儀なくされた方々の雇用創出をはかってまいります。

大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育施策については、平成23年度から新たにスタートする「いきいきとだれもが夢に向かって輝く越谷教育プラン−越谷市教育振興基本計画−」に基づき、基本理念である生涯学習社会の実現を目指し、総合的かつ計画的に推進できるよう教育委員会と連携してまいります。
 学校教育については、特別な配慮を必要とする児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導を行うため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めるとともに、専門家を学校に派遣することにより、一層きめ細やかな指導の充実を支援してまいります。また、将来にわたり持続可能な社会を築くため、環境行政と学校教育が連携し、次代を担う子どもたちに体験活動を重視した環境教育を推進してまいります。
 学校施設の耐震化については、越谷市学校施設耐震化計画に基づき、これまで平成27年度を完了目標として取り組んでまいりましたが、計画を3年早め、平成24年度完了を目指し、事業の進捗をはかってまいります。平成23年度は、国の平成22年度第1次補正予算などを活用した繰越事業として、延べ 25校43棟の校舎および屋内運動場の耐震補強工事を実施するとともに、耐震補強設計については、11校18棟を行うことにより、全て完了してまいります。
 生涯学習施設の整備については、市民の学習ニーズに対応した豊かな読書活動を支援するため、越谷駅東口再開発ビル内の(仮称)市民活動支援センター内に設置する(仮称)中央図書室の開室に向け、準備を進めてまいります。

後文

 以上、大綱に沿って申し上げましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、より一層、効率的かつ効果的な行財政運営に努めるとともに、第4次越谷市総合振興計画前期基本計画の適正な進行管理を行ってまいります。
 私は、市長就任以来、「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」をまちづくりの基本理念としてまいりました。この理念を第4次越谷市総合振興計画に反映させ、将来にわたり、市民の皆さまが安全に、そして安心していきいきと生活することができ、住みやすく、住み続けたいと実感できるまちづくりを目指し、市民の皆さまの声をさらに重視するとともに、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、一丸となって全力で取り組む所存でございます。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

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