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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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平成24年度施政方針(全文)

更新日:2013年2月19日

前文

 平成24年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
 昨年を振り返りますと、新年度目前の3月11日に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故は、東日本各地に甚大な被害をもたらす、まさに未曾有の大災害となりました。
 国や地方自治体は、「震災復旧と復興」に向けた対策が急務となり、本市におきましては、県外から避難して来られた方々への対応や放射線対策などに追われた激動の1年でございましたが、平成23年度から10年間の新たなまちづくりの指針となる第4次越谷市総合振興計画をスタートすることができました。今後も「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」を将来像とする、第4次越谷市総合振興計画の着実な進捗をはかるとともに、重点戦略として位置づけた事業について、積極的かつ計画的に推進してまいります。
 東日本大震災および世界的な金融・経済危機などの影響により引き続き厳しい状況にあるわが国の経済は、緩やかに持ち直しているものの、依然として本格的な回復にはいたっておりません。
 このような中、政府は、東日本大震災からの復旧・復興対策等のため、平成23年度は、第1次から第3次までの補正予算を編成しており、さらに、第4次補正予算と平成24年度予算を一体的・連続的に編成し、東日本大震災および世界的な金融・経済危機という二つの危機からの克服に向けた取り組みを進めるなど、現下の経済情勢を考慮しつつ予算編成にあたっております。このような経済状況などの下で編成された、平成24年度一般会計の政府予算案は、対前年度比2.2%減の90兆3,339億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比4.2%減の51兆7,957億円となっております。
 本市においては、個人市民税では、年少扶養控除の廃止等により増収が見込まれるものの、固定資産の評価替に伴う課税標準の引き下げなどにより固定資産税で減収が見込まれるなど、歳入確保が非常に厳しい状況にあります。
 したがいまして、平成24年度の予算編成にあたりましては、安全・安心なまちづくりを念頭に、市民生活を第一に考え、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
 このような編成方針の下、平成24年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比1.2%減の820億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比2.2%増の1,554億4,200万円で編成いたしました。
 以下、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

第4次越谷市総合振興計画

大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

 まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。
 地方分権のさらなる進展や多様化する行政需要に対応するとともに、市民参加と協働によるまちづくりのさらなる推進に努めてまいります。そのため、越谷市自治基本条例の普及に引き続き取り組むなど条例の実効性の確保に努めてまいります。また、幅広い市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市政への参加機会を拡充するとともに、市民力を活かしたまちづくりを進めるため、平成22年度から実施しております「ふれあいミーティング」については、引き続き、広く意見を聴くために年代別の懇談を取り入れて実施してまいります。
 地域における市民の自主的・主体的な取り組みを重視し、市民との協働による地域づくりを進めるため、自治会や地区コミュニティ推進協議会などに対し、引き続き支援を行ってまいります。また、市民の皆さまが行う快適で活力ある魅力的なふるさとづくり活動を支援するため、越谷しらこばと基金の助成制度の周知をはかり、より活用しやすくすることにより、市民活動の活性化を目指してまいります。さらに、市民活動への参加促進や市民活動団体の支援を行うとともに、市民文化の向上をはかるための活動拠点として、越谷駅東口再開発ビル内に市民活動支援センターを設置し、協働のまちづくりを推進してまいります。
 地域活動の拠点施設である地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めるとともに、新たな出羽地区センター・公民館の建設を行ってまいります。
 21世紀は「人権の世紀」といわれる中、全ての市民がかけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるよう、人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関との連携をはかりながら、人権意識の向上のための人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を積極的に推進してまいります。
 男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、男女共同参画の意識づくりやDV(ドメスティック・バイオレンス)対策などの取り組みを総合的かつ計画的に進めてまいります。男女共同参画支援センターは、今後も効率的な運営と市民サービス向上のため、指定管理者と十分に連携しながら業務管理を行ってまいります。また、相談事業については、さまざまな関係機関との連携をはかり、市の直営による相談を継続してまいります。さらに、経済的・精神的な自立や社会参画を求める女性のための支援体制の充実に努めてまいります。
 国際化事業については、今後も外国人の定住化が進むものと予想されることから、外国人市民も地域の一員として、ともに暮らしていく多文化共生の地域づくりを進めるため、多言語による市政情報の提供など、日常生活を営むうえで必要な支援を市民ボランティアの皆さまと協力して行ってまいります。また、キャンベルタウン市との姉妹都市交流など、国際交流を通して本市の国際化を推進してまいります。
 中核市への移行については、平成27年4月の移行を目指し、より多くの市民の皆さまに周知をはかりながら、移譲事務に関する県との協議や庁内での検討等の準備を進めてまいります。
 厳しい財政環境にある中で、市民に最も身近な自治体として、安全・安心・快適な市民生活の確保をはじめとするまちづくりの施策を着実に実施するためには、効率的かつ効果的な行政運営に絶えず取り組んでいく必要があります。限られた経営資源を最大限に活かし、行政に求められる役割を今後とも適切に果たしていくことができるよう、行政評価制度を通じた各種事業の検証・見直しや、第5次行政改革による取り組みを引き続き推進してまいります。また、中核市への移行に向けた組織・人員体制の調整を含め、今後の行政課題等に的確に対応できる簡素で機能的な執行体制の整備に努めてまいります。
 情報化推進については、引き続き内部事務の効率化と法改正等に伴う新たな制度への円滑な対応をはかるため、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保、ICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を積極的かつ効率的に推進してまいります。
 市民課窓口業務については、混雑の解消や証明書発行の待ち時間の短縮をはかり、市民サービスの向上に努めてまいります。旅券発給事務窓口については、利便性の向上と業務の充実をはかるため、越谷駅東口再開発ビル内へ移転いたします。また、住民票の写しなどの証明書自動交付機の利用促進をはかるため、「住民基本台帳カード」および「こしがや市民カード」の普及を推進してまいります。
 収納事務については、引き続き市税の収納対策を強化してまいります。また、市税以外の市債権については、債権管理の一層の適正化をはかり、自主財源の確保に努めてまいります。
 公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付等の運用を積極的に行ってまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 平成24年度は、越谷市福祉憲章の理念に基づき策定した越谷市地域福祉計画の最終年度となることから、ともに支え合いながら暮らせる地域づくりをさらに進めるため、平成25年度を初年度とする5年間の第2次越谷市地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。また、人と人とのふれあいや地域の支え合いがさらに強まり、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、関係する福祉活動団体との連携をはかりながら、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
 平成22年度に開設した「福祉なんでも相談窓口」については、引き続き、福祉に関する相談および高齢者や障がい者などが利用できる制度の情報提供を円滑かつ的確に行い、市民サービスの向上に努めてまいります。
 地域医療については、市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。また、小児夜間急患診療所の適切な運営に努めるとともに、新たに、小児以外の16歳以上を対象とする(仮称)成人夜間急患診療所を開所し、初期救急医療体制のより一層の充実に努めてまいります。さらに、保健医療に関する現状を把握・分析し、今後の施策および越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」の事業計画策定の基礎データとするため、保健医療基礎調査を実施してまいります。
 市立病院については、引き続き手厚い看護の提供と併せて収益の確保をはかるため、入院患者7人に対し看護師1人の体制が維持できるよう看護師の確保に努めてまいります。また、病棟における診療科の編成を見直し、効率的な病床稼動の下で、より快適に治療が受けられるよう環境を整備するとともに、中期経営計画に掲げた施策を着実に進めてまいります。医療を取り巻く状況は、依然厳しいものがありますが、救急・高度・特殊医療を運営の基本として、地域医療機関との連携を一層強化し、中核病院としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。
 成人保健事業については、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防対策や自殺予防対策にも積極的に取り組むとともに、従来から実施している各種がん検診に加え、新たに前立腺がん検診および口腔がん検診を実施し、市民一人ひとりの健康づくりを積極的に推進してまいります。また、母子保健事業については、安心して出産し、育てられるよう、妊婦健康診査や乳幼児がいる家庭に対する訪問等の充実をはかってまいります。さらに、女性と未来を担う子どもの健康を守るため、子宮頸がん等の3種類のワクチン接種事業を継続して実施してまいります。
 保健所の設置準備については、現在策定中の越谷市立保健所設置基本計画に基づき、旧越谷市立看護専門学校跡地への保健所建設に向け、基本設計および実施設計を行ってまいります。
 子育て支援については、越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進をはかってまいります。また、平成23年度には県の「地域子育て応援タウン」の認定を受けたところですが、今後も、「子育てするなら越谷」となるよう、より一層子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。さらに、子育てサロンや地域子育て支援センターを拡充するとともに、新たに、病児・病後児や早朝・夜間等の緊急時の預かりおよび宿泊を伴う預かりの調整を行う緊急サポート・センター事業の開始や、子育て情報を相互に発信する、住民参加型の(仮称)こしがや子育てネットを構築してまいります。
 青少年の健全育成については、一人ひとりが健やかに成長できるよう、子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえ、総合的に取り組んでまいります。
 児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、地域における子育て支援施設としての多様な役割を果たしてまいります。
 保育については、平成22年度から事業に着手した大袋保育所の本体建設工事を実施するとともに、荻島保育所については、建て替えに向け引き続き取り組んでまいります。また、障がい児保育については、引き続き0歳児から5歳児までを対象とし、公立保育所としての役割を果たしてまいります。民間保育園については、平成23年度に新たに設置された(仮称)越谷どろんこ保育園が地域子育て支援センターを併設し、また、越谷レイクタウンさくら保育園が分園を整備し、それぞれ平成24年度に開園いたします。これにより、140名の定員拡大がはかられることになり、既存の保育園を含めその運営を支援してまいります。さらに、平成25年度に保育園の開園を予定する社会福祉法人等への支援を行い、待機児童の解消に努めるとともに、安心して子育てをすることができる環境の整備を進めてまいります。
 家庭保育室については、施設の安定的な運営をはかるため、引き続き支援してまいります。また、多様な保育ニーズに応えるため、保育ステーション事業などの一層の充実に努めてまいります。
 学童保育室については、近年、待機児童が生じている出羽小学校および城ノ上小学校の学童保育室を2室化し、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
 こども医療費については、引き続き中学校修了まで支給するとともに、子ども手当についても、国の動向を見極めながら適切に支給してまいります。
 障がい児福祉については、障がい児通園施設、早期療育教室およびことばの治療相談室において、年齢や能力に応じた訓練を行い、子どもたちの発達促進に努めてまいります。また、みのり学園とあけぼの学園の施設機能と療育・訓練機能の一層の充実をはかるため、新たな障がい児施設の整備について、平成25年4月のオープンを目指し準備を進めてまいります。さらに、障害者自立支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などの円滑な支給を行い、障がいを持つお子さんとその家族に対する支援を行ってまいります。
 児童虐待については、引き続き児童相談所をはじめとする要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携を強化し、子どもの安全を最優先に児童虐待の予防、早期発見および早期対応に努めてまいります。
 障がい者福祉については、第3次越谷市障がい者計画および第3期越谷市障がい福祉計画に基づき、利用者のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、本市の実情を踏まえた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるため、就労支援事業の充実および地域相談支援事業等の推進に努めてまいります。
 バリアフリーの推進については、せんげん台駅西口にエレベーターを設置する鉄道事業者に対し、事業を支援してまいります。
 成年後見に関する事業については、高齢者や障がい者およびその保護者や家族を支援するため、越谷市社会福祉協議会と連携をはかり、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及啓発および個別相談、手続き支援など、「成年後見センターこしがや」の機能の充実をはかってまいります。
 高齢者の生きがいづくりについては、空き店舗を利用した高齢者の居場所づくりとして、平成23年度にオープンした『「ふらっと」がもう』の営業を土曜日と日曜日も始め、その充実をはかるほか、高齢者のボランティア活動を支援する「介護支援ボランティア制度」における活動受入施設の拡充など、「助け合いの仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。また、生きがい対策事業や自立支援に向けた在宅福祉事業の充実に努めてまいります。さらに、(仮称)第4老人福祉センターの整備に向け、建設用地の造成工事に取り組むほか、市民の皆さまとともに施設の機能について検討を進めてまいります。
 介護保険事業については、第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、引き続き総合的で質の高い介護・予防サービスの提供を目指すとともに、介護予防事業や地域包括支援センターの総合相談支援および権利擁護などの事業の充実をはかってまいります。さらに、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設の計画的な基盤整備を行ってまいります。65歳以上の第1号被保険者に係る介護保険料については、給付費等の増加に伴い改定をお願いいたしますが、低所得者に対しましては、保険料の減額制度を継続するとともに、利用者負担を軽減し、介護保険サービスの利用を抑制することがないよう努めてまいります。
 生活保護については、平成20年秋以降の全国的な経済・雇用情勢の悪化に伴い、本市においても受給者が急増しておりますが、市民生活を支える支援制度として、引き続き適正な実施に努めてまいります。
 国民健康保険事業については、将来にわたり必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、地域保険としての役割を果たしてまいります。

大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について

 次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。
 第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の計画的な創出に向け、自然との調和をはかりながら、引き続き、市民生活に密着した都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。また、うるおいと魅力ある越谷らしい景観の形成をはかるため、景観計画を策定し、市民との協働による景観づくりを進めてまいります。
 本市の副次核である越谷レイクタウン地区については、都市基盤整備に合わせた「環境共生のまちづくり」の理念の下、集合住宅や沿道サービス施設などの建設が着々と進められております。今後も、平成25年度末の工事完成に向けて、独立行政法人都市再生機構や関係機関などとの連携・調整をはかりながら、より一層環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
 越谷駅東口地区の市街地再開発事業については、越谷駅東口市街地再開発組合が主体となり事業が進められており、引き続き平成24年度の事業完了に向け支援してまいります。
 土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区の早期事業完了に向け取り組むとともに、西大袋地区の一層の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、調和のとれた土地利用をはかるとともに、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互の信頼の下、協働によりだれもが安全で安心して幸せに暮らすことができる住みよいまちづくりを推進してまいります。
 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めてまいります。また、都市計画道路については、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を進めるほか、県事業の路線についても、県と連携をはかりながら積極的に支援してまいります。
 橋りょうについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、市内の重要な橋りょうの健全性の確保および延命化をはかるため、計画的な修繕・補修を進めてまいります。
 鉄道やバスなどの公共交通機関については、バス路線の充実や利便性の向上をはかるため、より一層事業者との連携をはかるとともに、新たにタクシーを利用した交通政策を調査・研究するなど、本市の特性にかなった公共交通網の整備について検討してまいります。また、本市の主要な鉄道駅については、鉄道利用者の安全確保をはかるため、鉄道事業者が行う耐震補強に対し、国・県と協調して補助を行うとともに、大袋駅については、東西における人的動線の確保や駅利用者の利便性の向上をはかるため、引き続き橋上化を進めてまいります。
 公園や緑地については、増林地区および西大袋土地区画整理事業地内などの公園や原っぱ公園の整備を進めるとともに、地元自治会や地区コミュニティ推進協議会などと連携をはかり、市民との協働による適切な公園管理を積極的に進めてまいります。また、緑道については、元荒川緑道、綾瀬川緑道および八条用水緑道の整備に引き続き取り組んでまいります。
 治水対策については、国や県により中川の河川改修や大相模調節池に係る導水路および排水機場の建設などの整備が着実に進められ、治水安全度の向上と河川環境の改善がはかられております。今後も早期完成に向け要望をしてまいります。また、引き続き新川都市下水路および公共下水道雨水幹線などの整備とともに、突発的な集中豪雨に迅速に対応できるよう水防システムの構築を進めてまいります。
 公共下水道については、清潔で快適な生活環境を確保するため、普及率および水洗化率のさらなる向上をはかるとともに、下水道施設の適切な維持管理と健全な経営に努めてまいります。
 住宅環境については、安全で安心して暮らせるようさらなる耐震化促進のため、民間の木造住宅に対する耐震診断および耐震改修の補助ならびにマンションに対する耐震診断の補助の活用を進めるとともに、民間の木造住宅に対する耐震改修の補助を拡充し、新たにマンションに対する耐震改修の補助を行ってまいります。また、住宅のバリアフリー改修についても補助を行い、障がい者および高齢者を含め全ての人が安心して住むことができる住環境づくりに取り組んでまいります。
 公共建築物については、だれもが使いやすいユニバーサルデザインの推進および既存建築物の耐震化対策に取り組み、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について

 次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。
 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質は、市民の暮らしに大きな不安を与えています。放射線については、引き続き測定および低減対策等を実施し、安全・安心な環境を確保してまいります。また、震災に伴う発電所の被害等による電力不足に対応するため、昨年は計画停電や節電が実施され、電気が自由に使える今までの暮らしを見直す機会となりました。あわせて、再生可能エネルギー特別措置法が成立するなど、原子力や化石燃料に過度に依存しない社会への転換が求められています。地球温暖化防止対策を進めるうえでも、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーへの取り組みは非常に重要になってくることから、太陽光発電の普及を促進するとともに、県との共同事業「スマート街区先導モデル事業」により、越谷レイクタウン地区内において、建物間で電力の融通を行うマイクログリッド等を構築する、いわゆる「スマートハウスのモデル街区」をつくる先導的な取り組みへの支援を実施してまいります。また、市民の生活環境の保全をはかるため、大気や水質の環境モニタリングや、環境衛生の充実をはかってまいります。さらに、自然観察園の用地購入等により身近な自然の保護を進め、やすらぎと潤いのある環境の維持・保全に努めてまいります。
 廃棄物対策については、雑紙の分別徹底の啓発を行うなど、さらなる減量・リサイクルに取り組んでまいります。
 災害対策については、東日本大震災により発生した帰宅困難者や原子力発電所事故への対応など、新たな課題や教訓を活かした地域防災計画の見直しを行うとともに、大規模災害に備え、災害対応力の向上をはかるため、市の業務継続計画の策定を行ってまいります。また、市民の防災意識の高揚に努めるとともに、自主防災組織の育成・支援、地区と合同の総合防災訓練、防災資器材の備蓄や耐震性飲料用貯水槽の設置などを行い、災害予防対策のさらなる充実に努めてまいります。
 防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるための啓発活動の充実、さらに、防犯の視点を取り入れた環境整備を推進するとともに、地域や関係団体との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。
 交通安全対策については、交通指導員による子どもの安全確保や安全指導を行うとともに、警察署をはじめ、交通安全団体などと連携をはかり、自転車の安全利用等の啓発活動を実施してまいります。
 また、市民の日常生活に係る相談や、商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルについては、市民相談員や消費生活相談員により解決がはかられるよう努めるとともに、消費者被害の未然防止をはかるため、啓発活動を実施してまいります。
 消防については、火災をはじめとする各種災害や増加する救急需要に的確に対応し、市民の安全・安心を確保するため、谷中分署の建て替えおよび消防・救急デジタル無線の整備に向け、準備を進めるとともに、救助工作車などの更新に加え、高度救助用資機材を整備してまいります。また、火災による被害を軽減するため、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器のさらなる普及に努めてまいります。
救急体制については、救命効果の向上をはかるため、救急救命士の養成や応急手当普及員などを育成するとともに、救命入門コースを含む救命講習会を拡充してまいります。
 消防団については、地域防災力の向上と消防団活動の充実をはかるため、器具置場の建て替えや消防ポンプ自動車の更新を行ってまいります。

大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について

 次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。
 わが国の経済は、雇用情勢を含め厳しい状況が続くものと考えられます。このようなことから、産業雇用支援センターを拠点として、国・県をはじめ関係機関と連携・強化をはかりながら、産業・雇用施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
 産業支援については、経営基盤の安定と強化をはかるため、引き続き制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを行い、利用者の負担軽減に努めてまいります。また、「こしがやブランド認定品」の開発や販売促進にかかる支援をはじめ、コミュニティビジネスを含む新産業や雇用の創出をはかるため、インキュベーション施設である産業雇用支援センター二番館における創業者等育成支援事業や創業者オフィス家賃補助金制度の活用促進を目指し、さらなる周知に努めてまいります。
 商業支援については、各商店会が行う販売促進事業などの活性化に向けた取り組みへの支援や、『「ふらっと」がもう』の運営に対する支援、さらには、空き店舗対策事業に引き続き取り組んでまいります。
 中心市街地の活性化については、越谷駅周辺の都市機能の増進および経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、平成23年度、平成24年度の2か年事業として進めている改正中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に引き続き取り組んでまいります。
 工業支援については、取引・技術交流の促進や新たなビジネスチャンスの創出などをはかるため、引き続き異業種交流による商談会を開催してまいります。
 観光事業については、越谷駅東口再開発ビル内の市民活動支援センターにおける観光・物産情報コーナーを拠点として、市内観光や特産品等のPRに努めるとともに、リニューアル予定の越谷駅高架下物産展示場において、観光案内の充実をはじめ、「こしがやブランド認定品」や「伝統的手工芸品」など市の特産品販売を行ってまいります。さらに、「水郷こしがや」の新たな観光スポットの創出をはかることを目的に整備している葛西用水沿いの「ウッドデッキ」については、遊歩道としての回遊性の向上をはかり、市民参加型イベント等を企画・開催し、魅力ある水辺空間と賑わいの創出に努めてまいります。
 農業については、首都近郊に位置するという地理的優位性を活かし、稲作をはじめ、ネギ、クワイ、小松菜やほうれん草など、特色のある高品質な農産物の生産が行われております。このような「都市型農業」を推進するため、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行なわれる環境づくり」に引き続き取り組んでまいります。また、地産地消については、越谷市農業協同組合や農業関係者、越谷市商工会と連携をはかり、さらなる推進に取り組むとともに、市内飲食業者や食品加工業者などを対象とした展示・商談会を開催し、新たな販路の開拓や地場農産物の消費拡大による農業振興をはじめ、地域産業全体の活性化を目指してまいります。
 高収益農業推進事業については、平成22年度から開始した「都市型農業経営者育成支援事業」に引き続き取り組むとともに、高い収益性と集客性が見込め、新たな観光資源としても期待できる「集団的いちご観光農園」の整備に向けた基本構想の策定を行い、高付加価値農業の推進をはかってまいります。
 また、市域の約4分の1を占める農地の保全と有効活用をはかるため、(仮称)農地管理システムを活用して守るべき優良農地区域を明確化し、この区域を中心とした意欲的な担い手への利用集積を促進する方策を検討してまいります。さらに、農業用水路や農道等の農業生産基盤の整備については、地元農業者をはじめ、関係機関と調整をはかりながら計画的に整備を行うとともに、県が取り組む「水と緑の田園都市・水辺再生事業」と連携し、景観形成や親水性などの機能を付加した農業用水路の整備に取り組んでまいります。
 雇用対策については、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者、女性および中高年などの早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントが就職に向けたきめ細かな総合的コンサルティングを行う就職支援事業をはじめ、各種相談業務および就職支援セミナー等を引き続き実施するほか、関係機関との連携事業などの推進をはかり、雇用対策の強化に努めてまいります。

大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育施策については、越谷市教育振興基本計画に基づき、本市教育行政の基本理念である「生涯学習社会の実現」に向け、総合的かつ計画的に推進できるよう教育委員会と連携してまいります。
 特別支援教育については、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、よりきめ細かな指導を行うため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
 環境教育については、家庭や地域とともに生物多様性の意義について考えていくため、生態系に関する調査を小学校で実施してまいります。
 学校施設の耐震化については、児童生徒が安全で安心して学べる学校環境を整備するため、越谷市学校施設耐震化計画に基づき着実な事業の進捗をはかってまいりましたが、計画を3年早め、平成24年度の11校18棟の耐震補強工事の実施をもって、事業が完了いたします。
 文化財については、地域に所在する貴重な文化的遺産として適切に保護するとともに、市指定文化財「中村家住宅」の復元整備工事を進めてまいります。
 越谷コミュニティセンターについては、だれもがより快適に利用できるよう、エレベーターを設置してまいります。
 越谷駅東口再開発ビル内の市民活動支援センターに開設する中央図書室については、ビジネス支援、子育て支援および課題解決支援等の機能を持たせるとともに、視聴覚資料の充実に努めてまいります。
 しらこばと運動公園競技場については、日本陸上競技連盟の第3種公認期間が満了を迎えることから、引き続き公認を受けるため、施設の整備・改修などを行ってまいります。

後文

 以上、平成24年度における施政方針を大綱に沿って申し上げましたが、依然として厳しい財政状況が続いております。
 しかしながら、自治体を取り巻く状況を悲観的にとらえるだけでは本市の前進はありません。本市は、60.31平方キロメートルの市域と多彩な地域資源を有し、埼玉県東南部地域の中核的な都市として持続的発展が可能なまちであります。
 私は、先人から引き継がれた本市の着実な発展のための歩みを進めるとともに、市民の皆さまが夢と希望をもって幸せに暮らすことができるまちにすることが私の使命と考えております。そのためには、第4次越谷市総合振興計画に掲げた各施策の着実な推進が必須であり、そのことが本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現に結びつくものと考えております。また、東日本大震災を通じて、市民の皆さまが安全で安心して暮らせることがなによりも大切であることを改めて痛感いたしました。今後も、「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の二つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と一層共有し、一丸となって越谷市自治基本条例に基づく市政運営に全力で取り組む所存でございます。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

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電話:048-963-9111 ファクス:048-965-0943

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