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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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平成25年度施政方針(全文)

更新日:2013年2月25日

前文

 平成25年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 昨年は、平成23年度からスタートした第4次越谷市総合振興計画が2年目を迎え、成人夜間急患診療所や越谷駅東口再開発ビル内に市民活動支援センター等を開設するなど、着実に事業を進めてまいりました。
 今後も「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」を将来像とする、第4次越谷市総合振興計画の着実な進捗をはかるとともに、重点戦略に位置づけた事業を積極的かつ計画的に推進してまいります。
 東日本大震災および世界景気の減速などの影響により、引き続き厳しい状況にあるわが国の経済は、一部に下げ止まりの兆しがみられるものの、弱い動きとなっており、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。
 このような状況から、政府は、「誇りある日本」を取り戻し強い経済を目指すという方針を示し、平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体的に編成することにより切れ目のない経済対策をはかり、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却、成長力強化を目指す取り組みを行っております。
 こうした中、編成された平成25年度一般会計の政府予算案は、対前年度比2.5%増の92兆6,115億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比4.2%増の53兆9,773億円となっております。
 本市においては、市たばこ税では増収が見込まれるものの、個人所得が低調に推移していることなどから個人市民税で減収が見込まれるなど、歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。
 したがいまして、平成25年度の予算編成にあたりましては、国の予算編成の遅れなどから、本市におきましても、先行きの見通せない中での難しい予算編成となりましたが、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、第4次越谷市総合振興計画の着実な推進をはかるため、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
 このような編成方針の下、平成25年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比1.7%増の834億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比0.7%増の1,564億6,800万円で編成いたしました。
 以下、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

第4次越谷市総合振興計画

大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

 まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。
 地方分権のさらなる進展や多様化する行政需要に対応するとともに、市民参加と協働によるまちづくりを積極的に推進するため、越谷市自治基本条例の普及に引き続き取り組むなど自治基本条例の実効性の確保に努めてまいります。また、幅広い市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市政への参加機会を拡充するとともに、市民力を活かしたまちづくりを進めるため、平成22年度から実施しております「ふれあいミーティング」や市民活動団体等と懇談する「ふれあい訪問」を引き続き実施してまいります。
 地域における市民の自主的・主体的な取り組みを重視し、市民との協働による地域づくりを進めるため、自治会やコミュニティ推進協議会などに対し、引き続き支援を行ってまいります。また、市民の皆さまが行う快適で活力ある魅力的なふるさとづくり活動を支援するため、越谷しらこばと基金の助成制度の周知をはかり、より活用しやすくすることにより、市民活動の活性化を目指してまいります。さらに、協働のまちづくりを推進するため、市民活動支援センターを拠点として、市民活動団体やNPO等を支援してまいります。 
 地域活動の拠点施設である地区センター・公民館については、適正な維持管理と運営に努めてまいります。なお、大型地区センターとして8か所目となる出羽地区センター・公民館については、平成25年12月のオープンを目指して引き続き建設を進めてまいります。
 21世紀は「人権の世紀」といわれる中、すべての市民がかけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるよう、人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関との連携をはかりながら、人権意識の向上のための人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を積極的に推進してまいります。
 男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、男女共同参画の意識づくりやDV(ドメスティック・バイオレンス)対策などの取り組みを総合的かつ計画的に進めてまいります。男女共同参画支援センターは、今後も効率的な運営と市民サービス向上のため、指定管理者と十分に連携しながら業務管理を行ってまいります。また、相談事業については、さまざまな関係機関との連携をはかり、市の直営による相談を継続してまいります。さらに、経済的・精神的な自立や社会参画を求める女性のための支援体制の充実に努めてまいります。
 国際化事業については、外国人市民も地域の一員として、ともに暮らしていく多文化共生の地域づくりを推進するため、多言語による市政情報の提供などを市民ボランティアの皆さまと協力して行ってまいります。また、キャンベルタウン市との姉妹都市交流などを通して、本市の国際化を推進してまいります。
 中核市への移行については、引き続き市民の皆さまに周知をはかるとともに、国・県との協議や県への実務研修職員の派遣を開始するなど、平成27年4月の移行を目指した準備を進めてまいります。
 今後とも厳しい財政環境が見込まれる中で、必要な行政サービスを将来にわたって適切に提供していくためには、効率的かつ効果的な行政運営を絶え間なく進めていかなければなりません。社会経済情勢の変化および市民の要望に即した施策や事業を見極め、限りある経営資源で多様化・高度化する行政課題に的確に対応していくことができるよう、行政評価制度や第5次行政改革を通じた各取組の検証・見直しを引き続き積極的に推進してまいります。また、中核市移行を目指した組織・人員体制のさらなる調整を含め、今後の行政需要等に迅速・柔軟に対処できる簡素で機能的な執行体制の整備に努めてまいります。
 情報化推進については、引き続き内部事務の効率化を進め、新たな制度への円滑な対応をはかるため、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保、ICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を積極的かつ効率的に推進してまいります。
 市民課窓口業務については、混雑の解消や証明書発行の待ち時間の短縮をはかり、市民サービスの向上に努めてまいります。パスポートセンターについては、昨年6月に越谷駅東口の越谷ツインシティBシティ4階に移転し、パスポートの発給事務だけでなく各種証明書を発行するなど、利便性の向上と業務の充実をはかってまいります。また、住民票の写しなどの証明書自動交付機の利用促進をはかるため、「住民基本台帳カード」および「こしがや市民カード」の普及を推進してまいります。
 収納事務については、引き続き市税の収納対策を強化してまいります。また、市税以外の市債権については、債権管理の一層の適正化をはかり、自主財源の確保に努めてまいります。
 公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付等の運用を積極的に行ってまいります。
 公共施設の維持管理については、施設の状況や今後想定される課題を把握し、計画的な施設整備等を推進するため、公共施設マネジメント白書の策定に取り組んでまいります。
 (仮称)第三庁舎の建設については、現在の市庁舎の狭隘化と平成27年度に予定している中核市移行に伴う事務量の増加などにより、事務室等の不足を解消するため建設工事に着手し、平成26年度中の竣工を目指してまいります。また、市本庁舎につきましては、安全で安心して利用できる庁舎の整備をはかるため、本庁舎整備審議会を設置し、必要な事項について調査、審議してまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 ともに支え合いながら暮らせる地域をつくるため、越谷市福祉憲章の理念の下、現在策定中の第2次越谷市地域福祉計画に基づき、すべての市民の皆さまが生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指してまいります。そのため、地域における多様な福祉・生活課題を解決することを目的として、市民一人ひとりが地域に関心を持ち、互いにつながり、助け合い、支え合えるよう、市民と市の協働により「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。
 また、平成22年度に開設した「福祉なんでも相談窓口」については、引き続き、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行い、市民サービスの向上に努めてまいります。
 高齢化社会の進展や長引く経済不況を受けて、生活保護受給者が本市においても増加しておりますが、市民生活を支える最後のセーフティネットとして、引き続き生活保護制度の適切な実施に努めてまいります。
 地域医療については、市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。また、救急医療については、救急医療機関の役割やかかりつけ医の重要性など一層の周知をはかってまいります。さらに、小児、成人の夜間急患診療所については、医師会の協力を得ながら適切な運営に努めるとともに、夜間における急病の際に安心してご利用いただけるよう周知をはかり、初期救急のさらなる充実に努めてまいります。
 市立病院については、市民の医療需要に的確に応えるため、休床している病棟を再開するとともに、産科病棟をリニューアルし、4階を女性専用病棟にするなど、快適な治療が受けられる環境の整備をはかってまいります。また、放射線治療装置を更新するなど、安全で安心して医療を受けることができる地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。
 越谷市健康づくり行動計画「いきいき越谷21」については、計画期間を平成25年度までとしていることから、平成24年度に実施したアンケート調査等を基に次期計画を策定してまいります。
 成人保健事業については、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防対策や自殺予防対策にも積極的に取り組むとともに、従来から実施している各種がん検診に加え、平成24年度から新たに開始した前立腺がん検診および県内で初めて取り組みを開始した口腔がん検診を引き続き実施し、市民一人ひとりの健康づくりを積極的に推進してまいります。また、母子保健事業については、子どもを安心して出産し、育てられるよう、妊婦健康診査や乳幼児のいる家庭に対する訪問等の充実をはかるとともに、県から権限移譲される未熟児養育事業を実施してまいります。さらに、女性と未来を担う子どもの健康を守るため、子宮頸がん等の3種類のワクチン接種を継続して実施してまいります。
 保健所の設置準備については、越谷市立保健所設置基本計画に基づき、市立病院東側の建設予定地への建設工事に着手してまいります。併せて、現在の小児、成人夜間急患診療所を移転し、保健所に併設してまいります。
 子育て支援については、越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進をはかってまいります。また、平成24年8月にいわゆる子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年度から新制度への移行が予定されております。本市におきましても、子ども・子育て支援に必要な給付や事業の需要見込量を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」を策定するため、支援の需要について調査等を実施してまいります。さらに、子育てに関する情報を集約した住民参加型のこしがや子育てネットの運用を開始し、子育てに関する情報提供の充実をはかり、より一層子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。
 青少年の健全育成については、子どもたちが将来に目標を持ち、一人ひとりが健やかに成長できるよう、市民団体と連携し、総合的な取り組みを進めてまいります。
 児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、地域における子育て支援施設としての多様な役割を果たしてまいります。
 保育については、平成24年度に建て替え用地を取得した荻島保育所の建設工事を実施してまいります。また、障がい児保育については、引き続き0歳児から5歳児までを対象とし、公立保育所としての役割を果たしてまいります。民間保育園については、(仮称)あぜがみ保育園および認定こども園(仮称)エトワール保育園がそれぞれ平成25年度に開園いたします。これにより、150名の定員拡大がはかられることになり、既存の保育園を含めその運営を支援してまいります。さらに、平成26年度に認定こども園の開園を予定する学校法人への支援を行い、引き続き待機児童の解消に努めるとともに、安心して子育てをすることができる環境の整備を進めてまいります。
 家庭保育室については、施設の安定的な運営をはかるため、引き続き支援してまいります。また、多様な保育ニーズに応えるため、保育ステーション事業などの一層の充実に努めてまいります。
 学童保育室については、近年、待機児童が生じている明正小学校の学童保育室を2室化し、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
 こども医療費については、引き続き中学校修了まで支給するとともに、児童手当についても、次代を担う児童の健やかな成長に資するため、適切に支給してまいります。
 障がい児福祉については、障がい児に対し、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与および集団生活への適応訓練や発達相談等を行う越谷市児童発達支援センターを平成25年4月にオープンいたします。この施設は、みのり学園とあけぼの学園における療育機能を充実し、早期療育教室、ことばの治療相談室の機能も移設し、心身障がい児および療育を必要とする児童の相談、指導、訓練等を行う拠点施設となるものです。さらに、これまでの障害者自立支援法が改正され、平成25年4月1日から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる障害者総合支援法が施行されることから、この法律に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などの円滑な支給を行うとともに、新たに難聴児補聴器購入費助成事業や育成医療給付事業を行い、障がいのあるお子さんとその家族を支援してまいります。
 児童虐待については、引き続き児童相談所をはじめとする要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携を強化し、子どもの安全を最優先に児童虐待の予防、早期発見および早期対応に努めてまいります。
 障がい者福祉については、障害者総合支援法が施行されることにより、制度の谷間のない支援が実施されることから、法の趣旨に基づき、今後も利用者の心身の状態や要望に合わせた障害福祉サービスの提供をはかるとともに、本市の実情を踏まえた地域生活支援事業を実施してまいります。
 成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及啓発、個別相談および手続き支援など、越谷市社会福祉協議会と連携をはかり、「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。さらに平成25年度は、市民後見人養成事業を実施し、高齢者や障がい者、およびその保護者や家族の支援を進めてまいります。
 また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるため、就労支援事業および地域移行支援事業の推進に努めてまいります。
 高齢者の生きがいづくりについては、空き店舗を利用した高齢者の居場所づくりとして、『「ふらっと」がもう』に続く2か所目の施設を整備するほか、生きがい対策事業や自立支援に向けた在宅福祉事業を実施してまいります。また、川柳地区において整備を進めている(仮称)第4老人福祉センターについては、建設に向けた設計に取り組むほか、市民の皆さまとともに施設の機能について検討を進めてまいります。
 介護保険事業については、第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、引き続き総合的で質の高い介護・予防サービスの提供を目指し、地域包括支援センターの体制を強化するとともに、介護予防事業や地域包括支援センターの総合相談支援および権利擁護などの充実をはかってまいります。特に、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスなどを切れ目なく一体的に推進する「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、関係機関と連携をはかりながら検討してまいります。また、特別養護老人ホームやグループホーム、新たなサービスとして制度化された定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの施設の計画的な基盤整備を進めてまいります。さらに、生活保護受給者に対して利用者負担の軽減をはかるため、グループホームへの家賃等助成制度を導入してまいります。
 国民健康保険事業については、低所得者層の負担軽減をはかる観点から国民健康保険税の均等割の法定軽減割合について、現在の6割・4割軽減を7割・5割軽減とし、さらに2割軽減の階層を新たに設けてまいります。また、特定健診の健診項目を拡充し生活習慣病の予防対策の充実をはかるとともに、引き続き将来にわたり必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、地域保険としての役割を果たしてまいります。

大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について

 次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。
 第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の計画的な創出に向け、自然との調和をはかりながら、引き続き、市民生活に密着した都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。また、越谷らしい景観の形成をはかるため、現在策定中の(仮称)越谷市景観計画および(仮称)越谷市景観条例に基づき、市民との協働による景観づくりを進めてまいります。
 本市の副次核である越谷レイクタウン地区については、事業の仕上げとなる平成25年度末の工事完成に向けて、独立行政法人都市再生機構により都市基盤整備が進められております。今後も関係機関との連携・調整をはかりながら、環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。
 土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区の早期事業完了に向け取り組むとともに、西大袋地区の一層の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき調和のとれた土地利用をはかるとともに、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互の信頼の下、協働によりだれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、通学路の危険箇所の改善を行い、児童生徒の安全確保をはかってまいります。また、都市計画道路については、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を進めるほか、県事業の路線についても、県と連携をはかりながら積極的に支援してまいります。
 橋りょうについては、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、市内の重要な橋りょうの健全性の確保および延命化をはかるため、計画的な修繕・補修を進めてまいります。
 鉄道やバスなどの公共交通機関については、バス路線の充実や利便性の向上をはかるため、より一層事業者との連携をはかるとともに、他都市の交通政策を調査・研究し、本市の特性にかなった公共交通網の整備について検討してまいります。また、本市の主要な鉄道駅については、鉄道利用者の安全確保をはかるため、鉄道事業者が行う耐震補強に対し、引き続き国・県と協調して支援するとともに、大袋駅については、東西における人的動線の確保や駅利用者の利便性の向上をはかるため、平成25年秋の完成を目指して引き続き駅舎の橋上化を進めてまいります。
 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備計画を進めるとともに、増林地区、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業地内および西大袋土地区画整理事業地内などの公園や八条用水緑道および綾瀬川緑道の整備に取り組んでまいります。また、市民との協働による適切な公園等の管理を進めるため、自治会やコミュニティ推進協議会などと積極的に連携をはかってまいります。
 治水対策については、国や県により中川の河川改修や大相模調節池に係る導水路および排水機場の建設などの整備が着実に進められ、治水安全度の向上と河川環境の改善がはかられておりますが、今後も早期完成に向け要望をしてまいります。また、引き続き新川都市下水路および公共下水道雨水幹線などの整備とともに、突発的な集中豪雨に迅速に対応できるよう水防システムの構築を進めてまいります。
 公共下水道については、清潔で快適な生活環境を確保するため、下水道施設の適切な維持管理や普及率および水洗化率のさらなる向上に取り組むとともに、健全な経営に努めてまいります。
 住宅環境については、さらなる耐震化促進のため、民間の木造住宅やマンションの耐震診断および耐震改修費の補助制度の活用を促進し、安全で安心して暮らすことのできる住環境づくりに取り組んでまいります。また、住宅リフォーム・耐震相談およびマンション管理相談については、引き続き制度の周知に努め、利用拡大に取り組んでまいります。
 公共建築物については、だれもが使いやすいユニバーサルデザインを基本理念とし、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について

 次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、わが国のエネルギー政策は、経済性や効率性のみならず、安全性や環境への負荷などを含めた総合的な取り組みが求められております。また、市民生活においては、節電をはじめエネルギー消費の少ないライフスタイルを追求することが、持続可能な社会づくりに欠かせないものであるとの意識が高まっております。
 安全で環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化防止対策を進めるうえでも重要であり、引き続き、家庭や地域における太陽光発電の普及を柱に、市民や事業者との協働による地球温暖化防止対策を実施してまいります。また、大気や水質の環境モニタリングや環境衛生の向上により、安全で快適な生活環境の保全をはかるとともに、多様な生き物が生息する豊かな自然環境の保全・整備を進めてまいります。さらに、原子力発電所の事故により放出された放射性物質の監視等については、放射線量の測定および低減対策等を継続し、安全で安心して暮らせる生活環境の確保に努めてまいります。
 廃棄物対策については、雑紙の分別を徹底するため地区センターを活用し、より一層の啓発に取り組んでまいります。また、廃棄物の不法投棄や不適正処理に対する指導を進め、地域の快適な生活環境を確保してまいります。
 災害対策については、東日本大震災の経験から得た課題や教訓を反映させた現在改訂中の越谷市地域防災計画に基づき、女性や災害時要援護者等にも配慮した備蓄資器材の整備を進めるとともに、帰宅困難者について具体的な対策を検討してまいります。さらに、防災備蓄倉庫や避難場所誘導板等の防災施設の整備を行い、災害予防対策の充実に努めてまいります。また、「自助」・「共助」・「公助」を柱とした災害に強いまちづくりを推進するため、出張講座や自主防災組織育成費補助金の利用促進をはかり、自主防災組織の育成を進めてまいります。
 防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるための啓発活動の充実、さらに、防犯の視点を取り入れた環境整備を推進するとともに、警察署、関係団体および地域との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。
 交通安全対策については、交通指導員による子どもの安全確保や安全指導を行うとともに、警察署をはじめ、交通安全団体などとの連携をはかり、高齢者や自転車利用者等への啓発活動を実施してまいります。
 また、市民の日常生活に係る相談や、商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルについては、市民相談員や消費生活相談員により解決がはかられるよう努めるとともに、消費者被害を未然に防止するため、啓発活動を実施してまいります。
 消防については、火災をはじめとする各種災害や増加する救急需要に的確に対応し、市民の安全・安心を確保するため、谷中分署の建て替えに向けて引き続き取り組むとともに、消防・救急デジタル無線の整備および消防ポンプ自動車・高規格救急自動車・資機材搬送車の更新を行ってまいります。また、火災による被害を軽減するため、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及啓発に努めてまいります。
 救急体制については、救命効果の向上をはかるため、救急救命士を養成するとともに、救命講習会を開催し、市民の皆さまへの応急手当の普及を推進してまいります。
 消防団については、地域防災力の向上と消防団活動の充実をはかるため、器具置場の改修や消防ポンプ自動車の更新を行ってまいります。

大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について

 次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。
 地域産業を取り巻く環境は、雇用情勢を含め依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、地域産業の振興は雇用の促進や市民生活を向上させる役割を担い、豊かで活力ある地域社会づくりにとって極めて重要であると考えております。このような観点から、産業雇用支援センターを拠点として、国・県と一層連携を密にしながら、産業・雇用施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
 産業支援については、中小企業者の健全な発展と経営の安定をはかるため、制度融資に係る利子助成の限度額引き上げを継続し、利用者の負担軽減に努めてまいります。また、産業振興および市の知名度向上等をはかるため、こしがやブランド認定品の開発や販売促進に対する支援を継続するとともに、インキュベーション施設である産業雇用支援センター二番館における創業者等育成支援事業や創業者オフィス家賃補助金の活用促進をはかり、コミュニティビジネスを含む新産業や雇用の創出等を進めてまいります。さらに、越谷市産業情報ネットワーク(こしがやiiネット)の適正な運用管理に努めるとともに、さらなる情報発信の強化方策等を調査・研究してまいります。
 商業支援については、越谷市商工会による越谷地域支え合いの仕組み推進事業の展開拠点となる『「ふらっと」がもう』の運営に対する支援をはじめとする空き店舗対策事業や、各商店会が行う販売促進事業などの活性化に向けた取り組みを支援してまいります。
 中心市街地の活性化については、現在策定中の越谷市中心市街地活性化基本計画に基づく具体的施策の取り組みの一つとして、中心市街地における交通実態の把握と道路整備の方策を検討するため、交通解析調査等を実施してまいります。また、引き続き地域の皆さまや関係機関と協議等を行うとともに、国の認定については、財源確保等の観点から効果的な時期を見据え、進めてまいります。
 工業支援については、事業者間の取引・技術交流など新たなビジネスチャンスの創出等をはかるため、越谷市商工会との連携によるビジネス交流会を開催してまいります。
 観光事業については、市内観光や特産品等のPR拠点施設である市民活動支援センター内の観光・物産情報コーナーと、こしがやブランド認定品や伝統的手工芸品等の販売拠点である越谷駅東口高架下の越谷市物産展示場との連携を強化するとともに、こしがやブランド認定品等のインターネット販売への支援に取り組んでまいります。また、魅力ある水辺空間として賑わいの創出等をはかるため整備した葛西用水ウッドデッキを延伸整備するとともに、ウッドデッキを活用した市民参加型イベント等の充実をはかってまいります。さらに、越谷市観光協会の体制強化に係る支援に取り組むとともに、観光事業のさらなる推進に努めてまいります。
 農業については、首都近郊に位置するという本市の地理的優位性を活かし、稲作をはじめ、ネギ、クワイ、小松菜やほうれん草など、特色のある高品質な農産物の生産や観光農園・体験農園への取り組みが行われております。このような「都市型農業」を推進するため、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行なわれる環境づくり」に引き続き取り組んでまいります。
 地産地消の推進については、越谷市農業協同組合や農業関係者、越谷市商工会と連携をはかり、新たな販路の開拓や地場農産物の消費拡大による農業振興と地域産業の活性化を目指してまいります。
 高収益農業の推進については、これまで取り組んでまいりました「集団的いちご観光農園」の整備を具現化するとともに、収益性の高い農業経営の実現と、観光資源として市民が誇れる魅力的なふるさとづくりを進めてまいります。
 農業従事・後継者育成支援については、平成22年度から開始した「都市型農業経営者育成支援事業」に引き続き取り組むとともに、集積された優良農地を中心に、意欲的に農業に取り組む担い手を対象とした「越谷市特別認定農業者補助制度」を創設し、本市の中核的な農業者の確保・育成に取り組んでまいります。
 本市の貴重な財産・資源である農地については、保全・有効活用をはかるために農地管理システムを活用し、農業振興地域整備計画の見直しを行い、優先して守るべき優良農地区域を明確にするとともに、意欲的な担い手への農地利用集積を促進してまいります。
 農業用水路や農道等の農業生産基盤等については、地元農業者をはじめ関係機関と調整をはかりながら、現況を把握し計画的に整備してまいります。
 雇用対策については、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者などの早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談事業をはじめ各種就職支援セミナー等を開催するほか、ハローワーク越谷など関係機関との連携事業のさらなる推進をはかり、雇用対策の強化に努めてまいります。

大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育施策については、「生涯学習社会の実現をめざして」という越谷市教育振興基本計画の基本理念の下、総合的かつ計画的に推進できるよう教育委員会と連携してまいります。
 特別支援教育については、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導を行うため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
 環境教育については、平成24年度から開始した越谷生物多様性子ども調査を拡充して実施し、その調査結果をホームページに掲載するなど、地域に根ざした教育活動を展開してまいります。
 防災教育については、明日の本市を担う子どもたちの安全を第一に考え、発達段階に応じた取り組みを推進するとともに、学校と家庭、地域が一体となった防災体制の強化をはかってまいります。
 いじめや不登校対策については、生徒指導や教育相談の充実に努めるとともに、市独自のネットパトロールの実施や学び総合指導員の派遣などにより、子どもたちが安心して学校に通えるよう支援してまいります。
 学校施設については、児童生徒が安全で安心して学べる学校環境を整備するため、平成24年度をもって完了した校舎および屋内運動場の耐震化事業に続き、天井や照明等の非構造部材の点検を建築等の専門家により行ってまいります。また、児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、明正小学校に仮設教室を設置いたします。
 越谷コミュニティセンターについては、だれもが安心して利用できるよう、大ホール客席天井の改修を行うなど、適切な管理・運営に努めてまいります。

後文

 以上、大綱に沿って申し上げましたが、これらの施策の推進にあたっては、厳しい財政状況の中、より効率的な行財政運営が求められることから、平成25年度を初年度とする第4次越谷市総合振興計画前期基本計画第二期実施計画の適正な進行管理に努めてまいります。
 また、政令指定都市のさいたま市を挟み、西の中核市である川越市に並び本市が東の中核市となり、より市民サービスを拡充した行政を展開していくため、自立し地域主権の充実した中核市への移行を目指して準備を進めてまいります。
 さらに、市政運営にあたっては国政の変化を注視しつつ市民の要望を的確に把握し、将来にわたりだれもが安全で安心していきいきと生活ができ、住みやすく住み続けたいと実感できるまちづくりを進めてまいります。そのため、職員にはさらに自信と誇りをもって業務に取り組むよう督励してまいります。
 私は、今後も、「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の二つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づく市政運営に全力で取り組む所存でございます。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

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電話:048-963-9111 ファクス:048-965-0943

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