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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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平成26年度施政方針(全文)

更新日:2014年2月24日

前文

 平成26年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 昨年は、8月には「越谷ナンバー」導入決定という、うれしいニュースがありましたが、9月には竜巻、10月には台風26号により市内各地で大きな被害に見舞われました。自然災害の脅威を再認識するとともに、市民の皆さまが安全で安心して暮らせるまちづくりの重要性をあらためて痛感いたしました。
 今後も「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」を将来像とする、第4次越谷市総合振興計画の着実な進捗をはかるとともに、重点戦略に位置づけた事業を推進してまいります。
 わが国の経済は、国の経済対策などにより、景気は緩やかに回復しているとされております。しかし、海外景気の下振れが、引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっている状況にあります。
 こうした中、編成された平成26年度一般会計の政府予算案は、対前年度比3.5%増の95兆8,823億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比4.6%増の56兆4,697億円となっております。
 本市においては、景気回復に伴う市民税の増収や新増分家屋の増加などによる固定資産税の増収が若干見込まれるものの、市たばこ税では減収が見込まれるなど、引き続き歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。
 したがいまして、平成26年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、平成23年度からスタートした第4次越谷市総合振興計画の着実な推進をはかるため、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
 このような編成方針の下、平成26年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比3.4%増の862億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比3.4%増の1,618億2,800万円で編成いたしました。
 以下、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

 まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。
 越谷市自治基本条例の趣旨に則り、地方分権の進展や多様化する行政需要に対応し、市民参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。また、市政への市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見等を市政に反映するため、「ふれあいミーティング」や市民活動団体等と懇談する「ふれあい訪問」を引き続き実施してまいります。
 地域における市民の皆さまの自立的・主体的な取り組みを重視し、市民の皆さまとの協働によるまちづくりを進めるため、自治会やコミュニティ推進協議会をはじめ、市民活動団体などに対し、引き続き支援を行ってまいります。
 また、地区センター・公民館の計画的な整備をはかるため、大型館として9番目となる大沢地区センター・公民館については、地域体育館との複合施設として基本設計に取り組んでまいります。
 「越谷ナンバー」については、都市イメージやふるさと意識の醸成をはかる契機とし、本市の魅力を市内外にPRしてまいります。
 人権推進事業については、すべての市民の皆さまが、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関と連携し、人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を推進してまいります。
 男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、男女共同参画の意識づくりやDV(配偶者等からの暴力)対策などの取り組みを、男女共同参画支援センターを拠点に進めてまいります。また、さまざまな問題の解決に向けた支援を行うため、関係機関との連携をはかりながら相談事業を継続していくとともに、経済的・精神的な自立や社会参画を求める女性に対する支援体制の充実に努めてまいります。
 国際化事業については、多文化共生社会の形成に引き続き取り組んでまいります。また、本年、姉妹都市提携30周年を迎えるオーストラリアのキャンベルタウン市との相互訪問をはじめとした交流活動を推進してまいります。
 中核市への移行については、引き続き市民の皆さまに周知をはかるとともに、移譲事務に関する県との協議や引継ぎ、平成25年度から実施している実務研修職員の派遣拡充、関係条例・規則等の整備など、平成27年4月の移行に向けた具体的な準備を進めてまいります。
 厳しい財政環境が続く中で、行政評価制度や第5次行政改革により、限りある財源や人員等の行政資源を最大限に活かし、効率的かつ効果的な行政運営をさらに推進してまいります。また、中核市としての機能が十分発揮され、行政需要に的確に対応できる簡素で機動的な執行体制の整備に努めてまいります。
 情報化推進については、引き続き内部事務の効率化を進め、新たな制度への円滑な対応をはかるため、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護やセキュリティの確保、ICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を推進してまいります。
 市民課業務については、引き続き窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮に努めてまいります。また、南部出張所については、利便性向上をはかるため、同敷地内サンシティ2階の新事務室に移転し、3月3日から業務を開始いたします。
 収納事務については、引き続き市税の収納対策を強化するとともに、市税以外の市債権については、債権管理の一層の適正化をはかり、自主財源の確保に努めてまいります。また、県下全市町村の取り組みとして行う、平成27年度における個人住民税の給与に係る特別徴収義務者一斉指定に向けた準備を進めてまいります。
 公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付等の運用を行ってまいります。
 公共施設の老朽化対策が課題となっており、対策を検討していく必要があることから、公共施設の現状や課題を把握するとともに、施設のあり方の基本的な方向性を示した公共施設マネジメント白書を策定してまいります。
 市本庁舎については、本庁舎整備審議会の答申を踏まえ、安全で安心して利用できる庁舎の整備方法を検討してまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 すべての市民の皆さまが生涯にわたり、健やかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第2次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動をより活性化させて地域力を高めるため、市民と市の協働により支援する「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。
 また、福祉なんでも相談窓口については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
 高齢化の進展や長引く経済不況を受けて、生活保護受給者が本市においても増加しておりますが、市民生活を支える最後のセーフティネットとして、引き続き、生活保護制度の適正な実施に努めてまいります。
 なお、第2のセーフティネットの強化を目的とした生活困窮者自立支援法が平成27年4月から施行されることを踏まえ、生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施し、生活保護と併せたセーフティネットの整備に取り組んでまいります。
 地域医療については、市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。また、救急医療については、市内救急医療機関と連携・協力し、救急医療体制の充実をはかるとともに、小児と成人の夜間急患診療所を、現在建設を進めている保健所内に移設・統合し、さらなる初期救急医療体制の向上に努めてまいります。
 市立病院については、市民の皆さまの多様な医療需要に的確に応えるため、MRI(磁気共鳴画像診断装置)を更新するとともに、医師・看護師の確保に努め、より質の高い医療の提供をはかってまいります。また、地域の医療機関との間で紹介や逆紹介が円滑に行えるよう、連携を一層強化するなど、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。なお、平成26年度から適用される地方公営企業会計制度の改正に適切に対応してまいります。
 健康づくり推進事業については、平成26年度から10年間の計画として策定する第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、市民、関係団体および行政が一体となり、健康づくりを推進してまいります。
 成人保健事業については、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防対策や自殺予防対策に取り組むとともに、国の指針に基づき実施している各種がん検診や、越谷市独自で実施している前立腺がん検診および口腔がん検診を引き続き実施してまいります。また、母子保健事業については、子どもを安心して出産し育てられるよう、妊婦および乳幼児の健康診査、相談事業や家庭訪問等を実施してまいります。さらに、子どもの健康を守るため、予防接種事業を適切に実施してまいります。
 保健所の設置については、引き続き建設工事を進めるとともに、必要となる機器等を整備してまいります。また、増森にあります旧収集業務センターを改修し、動物管理施設の設置準備に取り組んでまいります。さらに、平成25年度に引き続き、県の保健所等において職員の実務研修を実施し、専門職の育成に努めるなど、職員・組織体制を整え、平成27年4月1日の開設に向け準備を進めてまいります。
 子育て支援については、越谷市次世代育成支援行動計画・後期計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進をはかってまいります。また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度への移行が予定されておりますが、本市におきましても、地域の保育需要をはじめとした子育て支援サービスのニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。さらに、新たな出張ひろばの開設など子育てサロン事業の充実をはかり、より一層子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。
 青少年の健全育成については、子どもが将来に目標を持ち、一人ひとりが健やかに成長できるよう、市民団体と連携し、総合的な取り組みを進めてまいります。
 児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、地域における子育て支援施設としての多様な役割を果たしてまいります。
 保育については、子ども・子育て支援新制度への移行を踏まえ、子どもの成長や、子育て家庭を支えるための体制づくりを推進してまいります。
 公立保育所については、荻島保育所の建て替え工事により定員を100名から120名に拡大するとともに、公立では3か所目となる地域子育て支援センターを併設した保育所として新たにスタートいたします。また、障がい児保育については、引き続き0歳児から5歳児までを対象とし、公立保育所としての役割を果たしてまいります。
 認定こども園については、(仮称)認定こども園さくらの森、(仮称)認定こども園まどか、(仮称)こばとの里こども園がそれぞれ平成26年度に開園し、合わせて91名の定員が拡大され、荻島保育所の定員増加分と合わせますと、111名の定員拡大がはかられることになります。これからも、既存の保育園と併せて、運営を支援していくとともに、平成27年度に保育園および認定こども園の開園を予定する法人への支援を行い、引き続き待機児童の解消に向けた定員の拡大に努めてまいります。
 家庭保育室については、子ども・子育て支援新制度への移行を踏まえ、施設の安定運営がはかれるよう、引き続き支援してまいります。また、多様な保育ニーズに応えるため、保育ステーション事業などの充実に努めてまいります。
 学童保育室については、近年、待機児童が生じている蒲生第二小学校の学童保育室を2室化し、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
 こども医療費については、引き続き中学校修了まで支給するとともに、児童手当についても、子どもの健やかな成長に資するため適切に支給してまいります。
 障がい児福祉については、越谷市児童発達支援センターにおいて、年齢や能力に応じた訓練を行い、子どもの発達促進に努めてまいります。また、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などの支給を行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。
 児童虐待については、引き続き児童相談所をはじめとする要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携を強化し、子どもの安全を最優先に虐待の予防、早期発見および早期対応に努めてまいります。
 障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付および訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。特に自立支援給付においては、平成26年4月から重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、障害支援区分の創設および地域移行支援の対象者拡大が実施されます。また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業を推進するとともに、中核市移行に向け、市で行うこととなる身体障害者手帳交付の準備をはじめ、障害程度認定のための体制づくりを進めてまいります。
 成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及啓発、個別相談および手続き支援など、越谷市社会福祉協議会と連携をはかり、「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。さらに、新規事業として市民後見人への就任支援および市民後見人の活動支援を実施してまいります。
 高齢者の生きがいづくりについては、生きがい対策事業や自立支援に向けた在宅福祉事業の見直しを実施してまいります。また、川柳地区において整備を進めている(仮称)第4老人福祉センターについては、平成27年度中の開設を目指し建設工事に着手いたします。
 介護保険事業については、第5期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度になることから、平成27年度からの第6期計画の策定に取り組むとともに、大幅な改正が予想される介護保険制度に対応するため、関係機関との連携をはかるとともに、被保険者への周知を行ってまいります。また、引き続き質の高い介護・予防サービスの提供や地域包括支援センターの増設、介護予防事業や総合相談支援、認知症対策および権利擁護などの充実をはかってまいります。特に、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた「地域包括ケアシステム」の構築が全国的な課題とされており、在宅医療・介護の仕組みと地域包括支援センターを中心とした体制の整備に向けて、引き続き検討してまいります。さらに、特別養護老人ホームやグループホームなど、施設基盤の計画的な整備を進めてまいります。
 国民健康保険および後期高齢者医療事業については、人間ドックに対する助成を新たに開始し、疾病の予防対策の充実をはかるとともに、引き続き将来にわたり必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、保険税等の収納率の向上および医療費の適正化に努め、地域保険としての役割を果たしてまいります。

大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について

次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。
 第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の創出に向け、引き続き都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。また、平成25年10月から施行した越谷市景観計画および越谷市景観条例を周知するとともに、適切な運用をはかり、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。
 本市の副次核である越谷レイクタウン地区については、平成26年度中の事業完了に向けて、独立行政法人都市再生機構により都市基盤整備が進められており、土地区画整理事業の換地処分に合わせ、町名町界の変更手続きを進めてまいります。
 市の土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区の早期事業完了に向け取り組むとともに、西大袋地区の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互信頼の下、だれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、通学路の危険箇所の改善を行い、児童生徒の安全確保をはかってまいります。また、自転車および歩行者等の安全かつ円滑な交通を確保するため、自転車通行環境の整備について検討してまいります。
 都市計画道路については、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を進めるほか、県事業の路線についても、県と連携をはかりながら支援してまいります。
 橋梁については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、市内の重要な橋梁の健全性の確保および延命化をはかるため、計画的な修繕・補修を進めてまいります。
 鉄道やバスなどの公共交通機関については、バス路線の充実や利便性の向上を目指し、より一層事業者との連携をはかるとともに、交通不便地域の解消に向けて新たな交通施策の検討を行うため試験運行を実施し、本市にかなった公共交通網の整備に取り組んでまいります。また、主要な鉄道駅については、鉄道利用者の安全確保をはかるため、鉄道事業者が行う耐震補強に対し、引き続き国・県と連携して支援してまいります。
 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備計画を進めるとともに、増林地区、西大袋土地区画整理事業地内および(仮称)千間台西公園などの公園や綾瀬川緑道の整備に取り組んでまいります。また、緑地の適正な保全および緑化を推進するため、越谷市緑の基本計画の見直しをはかってまいります。さらに、市民との協働により適切に公園等を管理するため、自治会や市民団体などと連携をはかってまいります。
 治水対策については、中川や新方川の河川改修を進めている国・県とさらなる連携をはかり、都市下水路および公共下水道雨水幹線などの整備を進めてまいります。また、ポンプ場施設の長寿命化や水防体制の強化に取り組み、総合的な治水対策を推進してまいります。
 公共下水道については、下水道施設の長寿命化および適切な維持管理に取り組むとともに、水洗化率の向上をはかり、経営の健全化に努めてまいります。
 住宅環境については、さらなる耐震化促進のため、民間の木造住宅やマンションの耐震診断および耐震改修費の補助制度の活用を促進し、安全で安心して暮らすことのできる住環境づくりに取り組んでまいります。また、住宅リフォーム・耐震相談およびマンション管理相談については、引き続き制度の周知に努め、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。
 公共建築物については、ユニバーサルデザインを基本理念とし、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について

 次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。
 わが国の環境やエネルギーを取り巻く状況は、東日本大震災の発生以降大きく変化しております。
 地球温暖化防止対策には、再生可能エネルギーの活用が重要であり、引き続き、太陽光発電の普及を柱に、市民や事業者との協働による地球温暖化防止対策を実施してまいります。また、大気や水質、放射線等の環境モニタリング、放射性物質の継続的な測定および環境衛生の向上により、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。さらに、水と緑に囲まれた豊かな自然を次の世代に継承していくため、引き続き、生物多様性の保全に取り組んでまいります。
 廃棄物対策については、レアメタルなどの金属類をリサイクルするため、デジタルカメラなどの使用済小型家電の回収を行ってまいります。また、雑紙の分別を促進するため、より一層の啓発に取り組んでまいります。
 災害対策については、東日本大震災等の経験に基づき、女性や災害時要援護者等にも配慮した備蓄資器材の整備を進めるとともに、災害時要援護者避難支援制度および帰宅困難者対策を推進してまいります。また、情報伝達手段の充実をはかるため、移動系デジタル防災行政無線の設計および整備を進めるとともに、避難場所の照明灯や誘導板等の整備を行い、災害予防対策の充実に努めてまいります。昨年、本市は竜巻というこれまでに経験のない災害に見舞われました。これを教訓として、本市独自の対応も踏まえ、越谷市地域防災計画の中で竜巻対策について整備してまいります。さらに、「自助」・「共助」・「公助」を三本柱とした災害に強いまちづくりを推進するため、出張講座や自主防災組織育成費補助金の利用促進をはかり、自主防災組織の育成を進めてまいります。
 防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるための啓発活動の充実、さらに、防犯の視点を取り入れた環境整備を推進するとともに、警察署、関係団体および地域との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。
 交通安全対策については、子どもや高齢者などの交通事故防止のため、引き続き交通指導員による安全指導や安全確保を推進するとともに、警察署をはじめ、交通安全団体などとの連携をはかり、自転車利用者等への安全利用の啓発活動を強化してまいります。
 また、市民の日常生活に係る相談や、商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルについては、市民相談員や消費生活相談員による解決に努めるとともに、被害を未然に防止するため、啓発活動および消費者教育を推進してまいります。
 消防については、火災による被害を軽減するため、引き続き、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及啓発に努め、住宅防火対策を推進してまいります。また、火災をはじめとする各種災害への対応力を強化するため、救急隊を1隊増隊し、8隊体制で増加する救急需要に対応してまいります。さらに、水槽付消防ポンプ自動車および高規格救急自動車を更新してまいります。
 消防団については、地域防災力の向上と消防団活動の充実をはかるため、器具置場の改修を行うとともに、消防ポンプ自動車を更新してまいります。

大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について

 次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。
 地域産業の振興は、地域経済の活性化につながるとともに、雇用の促進や市民生活を向上させるものと考えております。このようなことから、産業雇用支援センターを拠点として、国・県と連携し、産業・雇用施策の推進に取り組んでまいります。
 産業支援については、中小企業者の健全な発展と経営の安定をはかるため、制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを継続してまいります。また、こしがやブランド認定制度を引き続き実施し、認定品の普及拡大や認知度向上に努めるとともに、産業雇用支援センター二番館における創業者等育成支援事業や創業者オフィス家賃補助金の利用促進をはかり、コミュニティビジネスを含む新たな産業の育成や雇用の創出等を進めてまいります。さらに、越谷市商工会をはじめ、中小企業者に対して専門性の高い支援を行う市内の金融機関や税理士などと連携強化をはかり、中小企業者に対する支援体制づくりを推進してまいります。
 商業支援については、商店街の活性化をはかるため、引き続き空き店舗対策事業に取り組むとともに、各商店会が実施する販売促進事業などを支援してまいります。また、越谷市商工会が商店会等と連携して実施する商店街回遊イベント等の街おこし事業に対して支援を行い、賑わいと活力ある街づくりを推進してまいります。 
 中心市街地の活性化については、越谷市中心市街地活性化基本計画に基づく具体的施策の一つとして、宿場まつり等の各種イベント開催や、蔵などを活用し賑わいの創出に向けた取り組みを行う事業者を支援してまいります。
 工業支援については、越谷市商工会をはじめ関係機関と連携をはかりながら、こしがや産業フェスタやビジネス交流会などの開催を通じて、事業者の取引機会の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでまいります。また、産業の育成や新規雇用の創出による地域経済の活性化をはかるため、首都圏に近いという立地条件や交通利便性を活かした新たな流通・工業系土地利用に向けた取り組みを進めてまいります。
 観光事業については、平成25年12月に一般社団法人として新たにスタートした越谷市観光協会の体制強化を支援し、さらなる連携をはかるとともに、独立行政法人都市再生機構から無償で譲渡を受ける予定となっている「水辺のまちづくり館」を拠点として、より一層推進してまいります。また、市民活動支援センター内の観光・物産情報コーナーと、越谷駅東口高架下の越谷市物産展示場との連携をはかり、ブランド認定品や伝統的手工芸品等の販売拠点とするとともに、ブランド認定品等のインターネット販売への支援に取り組んでまいります。さらに、魅力ある水辺空間として賑わいの創出等をはかるため整備した葛西用水ウッドデッキについては、延伸整備するとともに、市民参加型イベント等の充実をはかってまいります。
 農業を取り巻く情勢は厳しさを増しており、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉では農産物の関税に関する協議も行われ、また、米の減反政策が平成30年度をめどに廃止が予定されるなど国の農業政策は転換期を迎え、地域農業への影響が懸念されております。
 本市では、米をはじめ、ねぎやくわい、小松菜、ほうれん草など、特色のある高品質な農産物の生産が行われております。また、いちご観光農園など新たな農業の取り組みも広がりをみせております。このように、首都近郊にあり消費地に近いという本市の地域特性を活かした都市型農業を推進するため、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、引き続き持続的に農業が行われる環境づくりに取り組んでまいります。
 地産地消については、農産物直売所における販売や学校給食などでの食材使用を拡充し、もっとも身近な消費者である市民を対象としたさらなる推進に取り組むとともに、地場農産物を活用した新たな商品開発を促進するため、越谷市農業協同組合や農業関係者、越谷市商工会や市内商工業者との連携をはかり、産地の形成や農産物のブランド化に取り組んでまいります。
 高収益農業の推進については、平成27年1月に(仮称)越谷いちご農園団地のオープンを予定しており、収益性が高く安定的な農業経営の実現とともに、観光資源として地域全体の活力向上に向けた展開を進めてまいります。また、高品質なイチゴの生産に必要な育苗用農地を確保・整備し、「越谷いちご」の生産振興と産地形成に取り組んでまいります。
 農業従事・後継者育成支援については、都市型農業経営者育成支援事業の研修修了生や、(仮称)越谷いちご農園団地の生産者に対して、高品質なイチゴの生産力強化や販路拡大等の支援を行い、新規就農者の定着と農業経営の効率化・安定化をはかってまいります。
 本市の貴重な財産・資源である農地については、優良農地の保全と有効活用を目的とした越谷農業振興地域整備計画の全体見直しを行い、越谷市農業協同組合と連携し、中核となる担い手への農地の利用集積に取り組んでまいります。
 農業用水路や農道等の農業生産基盤の整備については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と調整をはかりながら、現況を把握し計画的に整備してまいります。
 雇用対策については、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者などの早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談事業をはじめ、各種相談業務や就職支援セミナー等を引き続き実施するとともに、埼玉県立大学等と連携をはかり、介護事業所に勤務する方のスキルアップを目的としたセミナーを開催するほか、ハローワーク越谷などとの連携事業のさらなる推進をはかってまいります。

大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育施策については、「生涯学習社会の実現をめざして」という越谷市教育振興基本計画の基本理念の下、総合的かつ計画的に推進できるよう教育委員会と連携してまいります。
 学校図書館については、児童生徒の読書活動を推進するため、司書の資格を有する学校図書館支援員を引き続き配置してまいります。
 特別支援教育については、一人ひとりのニーズに応じて適切な指導を行うため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
 環境教育については、越谷生物多様性子ども調査を小学校24校に拡充して実施し、その調査結果を市ホームページからご覧いただけるようにするなど、地域に根ざした教育活動を展開してまいります。
 いじめや不登校対策については、生徒指導や教育相談の充実に努めるとともに、ネットパトロールの実施や学び総合指導員の活動などにより、児童生徒が安心して学校に通えるよう支援してまいります。
 学校施設については、安全・安心・快適な学習環境が確保できるよう、計画的なアスベスト除去工事やトイレの洋式化などの施設改修を実施するとともに、屋内運動場等の非構造部材の点検や普通教室等へのエアコン整備に向けた基本設計に取り組んでまいります。
 教職員の資質の向上については、中核市移行に伴い県から移譲される県費負担教職員研修に対応するため教職員研修室を整備するなど、研修体制の充実に努めてまいります。
 図書館については、南部図書室をサンシティ商業棟の6階へ移設し、南部地域におけるサービスの拠点として機能強化をはかってまいります。
 文化財については、復元いたしました越谷市指定文化財「(仮称)旧東方(きゅうひがしかた)村(むら)中村家住宅」を平成26年10月から一般公開し、有効活用に努めてまいります。
 スポーツ・レクリエーション事業については、高齢者や障がい者の健康・体力づくりの機会を充実させるため、老人福祉施設等への出前講座や障がい者スポーツ教室を開催してまいります。
 生涯学習施設およびスポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適に活動できるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、適正な管理運営に努めてまいります。

後文

 以上、大綱に沿って申し上げましたが、これらの施策の推進にあたっては、より効率的な行財政運営を進めるため、第4次越谷市総合振興計画前期基本計画第二期実施計画の適正な進行管理に努めるとともに、平成28年度からの後期基本計画の策定に取り組んでまいります。
 また、平成26年度は中核市移行に向けた準備の最終年度でございます。県西部地域の中核市である川越市に並び、本市が県東部地域の揺るぎない中心都市となり、市民の皆さまに、より身近で、きめ細かなサービスを提供できるよう、着実に移行準備を推進してまいります。
 さらに、市政運営にあたっては、子育て・福祉の充実、医療・保健・介護の充実と連携、産業支援と雇用の充実、環境政策・自然保護の充実、防災・都市基盤整備の充実、学校教育・生涯学習の充実、市民参加の促進および行財政改革の推進を8つの重点目標として掲げておりますが、その実現をはかるとともに、市民ニーズを的確に把握し、すべての市民の皆さまが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 私は、今後も、「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づく市政運営に全力で取り組む所存でございます。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

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お問い合わせ

市長公室 秘書(本庁舎2階)
電話:048-963-9111 ファクス:048-965-0943

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