このページの先頭です
このページの本文へ移動
越谷市
サイトメニューここから

越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


サイトメニューここまで

本文ここから

平成27年度施政方針(全文)

更新日:2015年2月23日

前文

 平成27年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 平成26年度は、中核市移行の正式決定や「越谷ナンバー」交付開始などのうれしいニュースがありました。また、本市の副次核である越谷レイクタウン地区の整備事業の完了をはじめ、越谷いちごタウンのオープンや新南部図書室の整備などの施策を着実に進めてまいりました。
今後も「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」を将来像とする、第4次越谷市総合振興計画の着実な進捗をはかるとともに、重点戦略に位置づけた事業を推進してまいります。
 さて、わが国の経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いているとされております。しかし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなどが、わが国の景気を下押しするリスクとなっている状況にあります。
 こうした中、編成された平成27年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.5%増の96兆3,420億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比1.6%増の57兆3,555億円となっております。
 本市においては、個人市民税の増収が見込まれるものの、3年毎の評価替えにより影響を受ける固定資産税や税率改定となった法人市民税のほか、市たばこ税でも減収が見込まれるなど、引き続き歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。
 したがいまして、平成27年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、平成23年度からスタートした第4次越谷市総合振興計画前期基本計画の総仕上げに加え、中核市移行により必要となる経費の適切な予算化をはかり、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
 このような編成方針の下、平成27年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比4.3%増の899億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比6.8%増の1,728億1,600万円で編成させていただきました。
 以下、主要な施策を述べさせていただきますが、はじめに中核市移行関連について述べさせていただきます。
 いよいよ今年4月に「中核市・越谷」が誕生いたします。中核市移行に伴い、県東部地域の揺るぎない中心都市として、市民の皆さまにより身近なところできめ細かな市民サービスを提供するとともに、市民が誇れる住みよいまちづくりを推進してまいります。
 福祉施策については、身体障害者手帳の交付事務や指定障害福祉サービス事業所の指定に関する事務等を実施してまいります。また、介護保険事業所の指定や特別養護老人ホームの設置認可などの事務を行ってまいります。
 保健衛生施策については、越谷市保健所を開設し、これまで県と市で分担して取り組んできた各種保健事業等を一元化することになり、食品衛生、環境衛生、医事、薬事等における専門的かつ技術的な分野について、市が総合的に取り組んでまいります。具体的には、保健衛生水準の確保をはかり市民の健康を守るため、医療機関等の検査指導、感染症対策、精神保健支援などの保健衛生業務、また、食品営業・環境衛生事業所・薬局等の監視指導、狂犬病予防や動物の飼育管理指導などの生活衛生業務や食肉検査業務、さらに、食品や感染症の検体検査などの衛生検査業務等を実施してまいります。
 また、母子保健事業については、小児慢性特定疾病対策事業および特定不妊治療支援事業を実施してまいります。
 環境施策については、産業廃棄物指導事業を円滑に実施し、産業廃棄物の適正な処理を促進いたします。
 消防については、高度救助隊を発足し、救助体制を強化してまいります。
 その他、行政運営のさらなる適正確保に努めるため、外部監査制度を導入いたします。さらに、学校教育分野における県費負担教職員研修を実施するなど、県から移譲される約2,000項目の事務の適正な執行に努めてまいります。
 次に、人口減少に歯止めをかけ将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に公布されたことから、本市においては、この法律の趣旨に沿って地方版総合戦略を策定し、地域課題への対応や地域経済の活性化につながる取り組みを行ってまいります。
 それでは、第4次越谷市総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

 まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。
 越谷市自治基本条例の趣旨に則り、地方分権の進展や多様化する行政需要に対応していくため、引き続き市民参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。また、市政への市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、「ふれあいミーティング」を引き続き実施してまいります。
 市民参加と協働による市政を進めるため、地域コミュニティ組織である自治会の健全な育成と円滑な運営、コミュニティ推進協議会の地域におけるコミュニティ活動に対し、引き続き支援を行ってまいります。また、市民活動団体に対しましては、越谷市市民活動支援センターを拠点に、質の高い支援に努めてまいります。
 地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、安全で、安心して利用できるよう施設の適切な維持管理、運営をはかってまいります。また、市内9番目の大型館となる大沢地区センター・公民館、体育館複合施設整備事業については、地質調査および用地測量を行い、引き続き早期整備を目指してまいります。
 平成26年11月に交付開始となった「越谷ナンバー」については、越谷市観光協会や民間事業者と連携をはかりながら引き続きPRしてまいります。また、中核市移行を記念して、原付バイクのオリジナルナンバーを4月から交付してまいります。
 人権推進事業については、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、引き続き関係機関と連携し、人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を推進してまいります。
 男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、越谷市男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めてまいります。また、配偶者暴力相談支援センターを新たに開設し、DV(配偶者等からの暴力)の被害者支援を強化してまいります。
 国際化事業については、多文化共生社会の形成に引き続き取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市をはじめとする国際交流を推進してまいります。
 増大・多様化する行政需要に限りある財源や人員等で的確に対応し、行政の役割を引き続き効率的かつ効果的に果たしていくことができるよう、行政評価や行政改革による取り組みを今後とも切れ目なく推進してまいります。
 情報化推進については、平成27年度を開始年度とする越谷市情報化推進計画第4次アクションプランに基づき引き続き内部事務の効率化をはかるため、ICT(情報通信技術)を活かした業務プロセスの構築や見直しを行うとともに、安全・安心な電子自治体の構築に向け、個人情報保護、セキュリティの確保、およびICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を推進してまいります。
 統計事業については、第20回国勢調査が、10月1日に実施されることから、国・県と連携をはかり、正確な統計調査が行われるよう事務を執行してまいります。
 住民異動届等の受付および証明書の発行業務については、引き続き窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮に努めてまいります。また、今後、新たに開始される社会保障・税番号制度にかかる個人番号の通知および個人番号カードの普及に努め、事務の効率化を推進してまいります。
 収納事務については、引き続き市税の収納対策を強化するとともに、市税以外の市債権については、債権管理の一層の適正化をはかり、自主財源の確保に努めてまいります。  
 ふるさと納税については、自主財源の確保ならびに越谷市のPRを目的として、基準を満たす対象者に越谷市の特産品を謝礼として贈呈する事業を新たに実施してまいります。
 公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付などの運用を行ってまいります。
 老朽化した公共施設等の更新に多大な財政負担を生じることが全国的な課題となっており、本市では、公共施設を計画的に維持管理できるよう、一定の市民サービスを確保しつつ、施設の統廃合なども視野に入れた対策の検討を引き続き進めてまいります。
 市本庁舎については、平成26年9月に策定した越谷市本庁舎整備基本構想に基づき、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎を目指し、越谷市本庁舎建設基本計画を策定して、新たな本庁舎の建設を検討してまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第2次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化とネットワーク化を推進するなど、「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。また、福祉なんでも相談窓口については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、不透明な経済・雇用情勢により、本市においても生活保護受給者が依然として増加しておりますが、市民生活を支える最後の支援制度として、引き続き生活保護制度の適正な運用に努めるとともに、生活保護に至る前の段階の方に対する支援として、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業等の充実をはかってまいります。
 地域医療については、新たに加わる保健所機能を有効に活用し、だれもが健康で安心して暮らせる保健・医療サービスを提供するための体制づくりを進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、引き続き看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。救急医療については、市内救急医療機関と連携・協力し、救急医療体制の充実をはかってまいります。さらに、市民の健康づくりや保健・医療・福祉の連携の強化など地域保健のさらなる拡充をはかるため、新たな保健センターの整備について検討を進めてまいります。
 市立病院については、地域の医療機関との間で相互紹介が円滑に行えるよう連携を一層強化するなど、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。また、医師・看護師の確保に努めるとともに、より質の高い医療が提供できるよう、中期経営計画に掲げた施策を着実に進めてまいります。
 健康づくり推進事業については、第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、市民・関係団体・行政が一体となって健康づくりを推進してまいります。また、成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、越谷市独自で実施する前立腺がん検診および口腔がん検診を含む各種がん検診を引き続き実施し、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。母子保健事業については、子どもを安心して出産し育てられるよう、妊娠中からの継続した支援を行うため、産後ケアとして新たな事業を実施するとともに、妊婦および乳幼児の健康診査、相談事業や家庭訪問等を行ってまいります。また、感染による疾病の発症および重症化を防止するため、予防接種事業を適切に実施してまいります。
 子育て支援については、平成27年度を開始年度とする越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援事業の着実な推進をはかってまいります。また、子育てサロンなど、地域における子育て支援事業および子育てに関するポータルサイトであるこしがや子育てネットの運用等の充実をはかり、より一層子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。
 青少年の健全育成については、子どもが将来に目標を持ち、一人ひとりが健やかに成長できるよう、家庭・学校・地域が一体となり、総合的な取り組みを進めてまいります。
 児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、児童の健全育成をはかるとともに、地域における子育て支援施設としての多様な役割を果たしてまいります。
 保育については、子ども・子育て支援新制度により、子どもの成長や、子育て家庭を支えるための体制づくりを引き続き推進してまいります。
 公立保育所については、大相模保育所の建て替えに向けた用地選定等の事業を進めてまいります。また、障がい児保育については、引き続き0歳児から5歳児までを対象とし、公立保育所としての役割を果たしてまいります。
 民間保育園および新たな3歳未満の低年齢児の保育を担う地域型保育事業については、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度に整備を予定している社会福祉法人等への支援を行い、引き続き待機児童の解消に向けた定員の拡大に努めてまいります。さらに、多様な保育ニーズに応えるため、保育ステーション事業などの充実に取り組んでまいります。
 学童保育室については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、対象年齢を拡大するとともに、職員の資格および員数・施設等について、一定の基準における運営により、学童保育室の質の向上を確保し、放課後児童の健全育成ならびに保護者の就労支援に努めてまいります。
 こども医療費については、引き続き中学校修了までの子どもを対象とするとともに、児童手当についても、子どもの健やかな成長に資するため適切な給付に努めてまいります。
 障がい児福祉については、越谷市児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、引き続き能力や健康状態に応じた療育および支援を行ってまいります。また、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。
 児童虐待については、引き続き児童相談所および要保護児童対策地域協議会の構成機関との連携をはかり、子どもの安全を最優先に虐待の予防、早期発見そして早期対応に努めてまいります。
 障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付費および訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業の推進に努めてまいります。さらに、平成28年度を開始年度とする第4次越谷市障がい者計画を策定してまいります。
 成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及啓発や個別相談、手続き支援、市民後見人の活動支援など越谷市社会福祉協議会と連携をはかり「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。
 高齢者の生きがいづくりについては、市内4か所目となる老人福祉センター「ひのき荘」の12月開設を目指し、引き続き建設工事に取り組むなど、高齢者の社会参加支援や、緊急通報システムなどの在宅福祉の充実に取り組んでまいります。
 介護保険事業については、平成27年度を開始年度とする第6期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画および介護保険制度の改正点を市民や事業所へ周知してまいります。また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、要支援1・2の方の訪問介護および通所介護を、平成28年度に地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行すべく、市内の福祉に携わるNPOなどと連携し、地域の高齢者や認知症の方などを地域で支えあう新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。
 国民健康保険事業については、引き続き将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、国民皆保険制度を支える地域医療保険としての役割を果たしてまいります。

大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について

 次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。
 第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の創出に向け、引き続き都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。また、平成27年4月から施行されます越谷市屋外広告物条例を広く周知するとともに、同条例および越谷市景観計画ならびに越谷市景観条例の適切な運用をはかり、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。
 土地区画整理事業については、東越谷地区および七左第一地区の早期事業完了に向けて取り組むとともに、西大袋地区の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 開発行為などについては、引き続き都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、自然に配慮し、調和のとれた土地利用をはかるとともに、市民、開発者および市がそれぞれの責任と相互の信頼の下、協働によりだれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、通学路の危険箇所の改善を行い、児童生徒の安全確保をはかってまいります。
都市計画道路では、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。また、地域の個性を活かした取り組みとして、道路利用者のサービス向上のために地域観光振興施設と一体となった多面的要素を含んだ道の駅などの整備について、調査・研究をしてまいります。さらに、地球温暖化に係る温室効果ガスの削減および電力量の節減のため、主に生活道路の道路照明灯を環境面や経済性に優れているLED灯へ交換してまいります。
 橋梁については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・補修を進め、市内の重要な橋梁の健全性の確保および延命化をはかるとともに、大地震による落橋・倒壊等の甚大な被害を防止するため、地震時に通行を確保すべき緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を進めてまいります。
 公共交通機関については、都市計画との整合をはかり、平成26年度に新方地区で実施したミニバスの試験運行の結果等を踏まえ、本市にかなった新たな交通施策の方針等を定め、公共交通の利便性、快適性および安全性の向上をはかり、不便地域の解消に努めてまいります。また、鉄道利用者の安全確保をはかるため、鉄道事業者が行う新越谷駅の耐震補強に対し、引き続き国・県と連携して支援してまいります。
 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張整備計画を進めるとともに、増林地区、西大袋土地区画整理事業地内および(仮称)千間台西公園などの公園や綾瀬川緑道の整備に取り組んでまいります。また、都市における緑地の適正な保全および緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に実施するため、越谷市緑の基本計画の見直しを行ってまいります。さらに、市民との協働による適切な公園等の管理を進めるため、自治会や市民団体などと連携をはかってまいります。
 治水対策については、中川や新方川の河川改修を進めている国・県とさらなる連携をはかり、都市下水路および公共下水道雨水幹線などの整備を進めてまいります。また、ポンプ場施設の長寿命化や水防体制の強化に取り組み、総合的な治水対策を推進してまいります。
 公共下水道については、下水道施設の長寿命化および総合地震対策を進め、適切な維持管理に取り組むとともに、今後の下水道経営の方向性や適切な料金体系についての検討を行い、さらなる経営の健全化に努めてまいります。
 住宅環境については、さらなる耐震化促進のため、民間の木造住宅やマンションの耐震診断および耐震改修費の補助制度の活用を促進し、安全で安心して暮らすことのできる住環境づくりに取り組んでまいります。また、住宅リフォーム、耐震相談およびマンション管理相談については、引き続き制度の周知に努め、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。
 公共建築物については、ユニバーサルデザインを基本理念とし、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について

 次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。
 地球温暖化による気候変動は、地球規模で顕著になっており、温室効果ガスの削減が強く求められていることから、市民や事業者との協働による省エネや環境負荷の少ないライフスタイルへの転換をさらに進めるとともに、再生可能エネルギーの活用について、こしがやソーラーシティ構想に基づき、太陽光発電設備の設置を推進してまいります。また、大気や水質、放射線等の環境モニタリングにより、安全で快適な生活環境の保全に努めてまいります。さらに、コシガヤホシクサやシラコバトなど越谷を特徴づける希少な動植物等の保護をはじめとした、生物多様性保全の取り組みにより、ふるさと越谷の豊かな自然環境を守り育ててまいります。
 廃棄物対策については、不法投棄対策や自治会清掃など地域における美化活動への支援を充実することにより、環境美化意識の向上をはかってまいります。また、使用済小型家電の回収促進など、市民や事業者と協働し、ごみの減量と資源化に取り組んでまいります。
 災害対策については、越谷市地域防災計画に基づき、「自助」・「共助」・「公助」を柱とした災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、災害情報の一元化・共有化をはかるため、災害情報管理システムの整備を進めるとともに、移動系デジタル防災行政無線等の整備を行い、災害予防対策の充実に努めてまいります。さらに、災害時要援護者避難支援制度および帰宅困難者対策を推進するとともに、出張講座や自主防災組織育成費補助金制度による支援を行い、自主防災組織の育成を進めてまいります。
 防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるとともに、警察署をはじめ、関係団体や地域との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。また、越谷市空き家等の適正管理に関する条例の施行に伴い、管理不全な状態の空き家等が放置されることを防止し、生活環境の保全に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
 交通安全対策については、子どもや高齢者などの交通事故防止をはかるため、引き続き交通指導員による安全指導や安全確保を推進するとともに、警察署や交通安全団体などとの連携をはかり、自転車利用者等への安全利用の啓発活動を実施してまいります。
 市民の日常生活に係る相談や、商品・サービスなどをめぐる消費者トラブルに対しましては、市民相談員や消費生活相談員により解決がはかられるよう努めてまいります。また、悪質商法など消費者被害の未然防止をはかるため、消費生活講座や出張講座などの啓発活動を実施するとともに、高齢者の被害が急増している振り込め詐欺の被害防止に向け効果的な対策に取り組んでまいります。さらに、消費者の自立、実践的な能力を育むため、関係機関・団体等と連携をはかりながら、消費者教育を推進してまいります。
 消防については、火災による被害を軽減するため、引き続き住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及啓発に努めるとともに、予防査察による防火管理体制の充実をはかってまいります。また、消防活動の拠点となる谷中分署の建て替えに向け、実施設計などを行ってまいります。さらに、はしご付消防自動車を更新してまいります。
 救急については、救命効果のさらなる向上をはかるため、救急救命士を養成するとともに、引き続き医療機関と連携してまいります。
 消防団については、地域防災力の向上をはかるため、装備の充実に努めてまいります。

大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について

 次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。
 地域産業の振興は、地域経済を活性化させ、雇用の促進や豊かで活力ある地域社会づくりにとって極めて重要であると考えております。このような観点から、越谷市産業雇用支援センターを拠点として、国・県と一層連携を密にしながら、産業・雇用施策の推進に取り組んでまいります。
 産業支援については、中小企業者の健全な発展と経営の安定をはかるため、制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを継続し、利用者の負担軽減に努めてまいります。また、こしがや産業フェスタの開催や伝統的地場産業に対する支援等により既存産業の活性化をはかるとともに、創業者等育成支援事業などの充実をはかり、新たな産業の育成や雇用の創出を進めてまいります。さらに、越谷市商工会や市内の金融機関などとの連携の強化をはかり、中小企業者に対する支援体制づくりを推進してまいります。
 商業振興については、商店街の活性化をはかるため、各商店会が実施する販売促進や街路灯整備などに対する支援や、空き店舗対策事業に引き続き取り組んでまいります。また、越谷市商工会が商店会などと連携して実施する商店街回遊イベント等の街おこし事業に対して支援を行い、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。 
 中心市街地の活性化については、引き続き地元の皆さまや関係機関と連携をはかりながら、宿場まつりやまるななマーケット等の各種イベントを支援してまいります。
 工業振興については、越谷市商工会をはじめ関係機関と連携をはかりながら、ビジネス交流会などの開催を通じて、事業者の取引機会の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでまいります。また、効率的な土地利用の促進による市内産業の活性化および雇用の拡大をはかるため、流通・工業系土地利用の推進に努めてまいります。
 観光事業については、越谷市観光協会への支援を継続するとともに連携強化をはかり、水辺のまちづくり館や隣接する大相模調節池を活用した事業を推進してまいります。また、特色ある観光イベントの開催や、越谷特別市民である「ガーヤちゃん」の利用促進およびこしがやブランド品の活用などにより、越谷市の知名度の向上をはかってまいります。さらに、阿波踊りの本場である徳島市や東北被災地である大船渡市、東松島市および名取市などとの観光物産交流を実施し、越谷市を全国にPRしてまいります。また、越谷市市民活動支援センター内の観光・物産情報コーナーと、越谷駅東口高架下の越谷市物産展示場との連携をはかり、特産品等の周知に努めてまいります。さらに、魅力ある水辺空間としてにぎわいの創出等をはかるため整備した葛西用水ウッドデッキを延伸整備するとともに、ウッドデッキを活用した市民参加型イベント等の充実をはかってまいります。
 農業については、米をはじめ、ねぎやくわい、小松菜、ほうれん草など、特色のある高品質な農産物の生産が行われており、また、いちご観光農園など新たな農業の取り組みも広がりをみせております。首都近郊にあり消費地に近いという本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進するため、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行われる環境づくり」に引き続き取り組んでまいります。
 地産地消については、農産物直売所における地場農産物の販売や学校給食などでの食材使用を拡充し、もっとも身近な消費者である市民を対象として、さらなる推進をはかるとともに、越谷市農業協同組合や農業関係者、越谷市商工会や市内商工業者と連携し、新たな販路の開拓や地場農産物の消費拡大、産地の形成や農産物のブランド化に取り組んでまいります。
 高収益農業の推進については、今年1月にオープンした越谷いちごタウンをはじめとする観光農業の周知と、さらなる集客に努め、収益性が高く安定的な農業経営の実現とともに、観光資源として地域全体の活力向上に向けた展開を進めてまいります。
 農業従事・後継者育成支援については、伝統的農産物の栽培技術の伝承や生産規模の拡大をはかるための支援体制を整備し、確かな農業技術の継承者と新規就農者の確保に努めてまいります。
 本市の貴重な財産・資源である農地については、平成25年度に見直しを行った越谷農業振興地域整備計画を踏まえ、効率的かつ安定的に農業を営める環境を整備するため、越谷市農業協同組合と連携し、中核となる担い手への農地の利用集積に取り組んでまいります。
 また、農業用水路や農道等の農業生産基盤の整備については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と調整をはかりながら、現況を把握し計画的に整備してまいります。
 雇用対策については、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談事業をはじめ、各種相談業務、就職支援セミナー等を引き続き実施するほか、ハローワーク越谷、埼玉とうぶ若者サポートステーションなど関係機関との連携事業のさらなる推進をはかり、雇用対策の強化に努めてまいります。

大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育施策については、「生涯学習社会の実現をめざして」という越谷市教育振興基本計画の基本理念の下、新たに設置する総合教育会議において、総合的かつ計画的に推進してまいります。
 学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の増員と資質向上に努めてまいります。
特別支援教育については、一人ひとりのニーズに応じて適切な指導を行うため、特別支援教育支援員の増員と効果的な配置に努めてまいります。
 環境教育については、越谷生物多様性子ども調査を小学校全30校に拡充して実施し、最新の調査結果を市ホームページからご覧いただけるようにするなど、地域に根ざした教育活動を展開してまいります。
 いじめや不登校対策については、生徒指導や教育相談の充実に努めるとともに、越谷市いじめ防止基本方針を踏まえた対応や学び総合指導員の活動などにより、児童生徒が安心して学校に通えるよう支援してまいります。
 学校給食については、学校給食用物資の購入を取り巻く状況の変化に対応し、献立内容および食育の充実をはかるため、平成12年度の改定以来15年間据え置いてまいりました学校給食費を改定させていただきます。
 学校施設については、安全・安心・快適な学習環境が確保できるよう、計画的なアスベスト除去工事や大規模地震に備えた屋内運動場等の非構造部材の改修工事、トイレの洋式化などの施設改修を引き続き実施してまいります。また、普通教室等へのエアコン整備に向けた実施設計に取り組むとともに、通学区域内の児童数の増加に対応するため、大相模小学校に仮設教室を設置いたします。
 生涯学習推進事業については、学ぶことの楽しさを知り心豊かに生活ができるよう、市民との協働による生涯学習フェスティバル等を開催するとともに、学習成果を地域社会に生かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座を実施してまいります。
 図書館については、平成26年9月に移設した南部図書室が、入室者数や貸出数の大幅な増を示しておりますが、本市の南部地域におけるサービスの拠点として、よりふさわしい施設となるよう、引き続き蔵書の充実やこども図書室の有効活用などを推進してまいります。
 文化財については、大道遺跡の発掘調査において、平安時代のものと推定される竪穴住居跡や土器等の破片が出土していることから、この調査成果を中間報告書として取りまとめ、市民の皆さまに公表してまいります。
 スポーツ・レクリエーション事業については、高齢者の健康・体力づくりの機会を充実させるため、老人福祉施設への出前講座を引き続き実施するとともに、障がい者の社会参加や交流を促進するため、障がい者スポーツ大会の新規開催に取り組んでまいります。
 生涯学習施設およびスポーツ・レクリエーション施設については、利用者が安心して快適に活動できるよう、設備等の安全点検を実施するとともに、計画的な改修を行うなど、適正な管理運営に努めてまいります。

後文

 以上、大綱に沿って申し上げましたが、これらの施策の推進にあたっては、より効率的な行財政運営を進めるため、第4次越谷市総合振興計画前期基本計画の締めくくりとなる第二期実施計画の適正な進行管理に努めてまいります。
 平成26年度から第4次越谷市総合振興計画後期基本計画の策定に取り組んでおりますが、市内13地区でのまちづくり会議や市民懇談会において活発な議論がなされ、さまざまな視点からの声を聴かせていただきました。今後は、パブリックコメントを実施するとともに、13地区や関係団体の代表者、有識者、一般公募による委員で構成する総合振興計画審議会を立ち上げ、さらに多くの市民の皆さまのご意見を伺いながら策定してまいります。
 私は、今後も、「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づく市政運営に全力で取り組んでまいります。
 そして、先に申し上げましたが、今年4月に中核市への移行を迎えることから、市内外への周知をはかるとともに、6月には、関係者をお招きして記念式典を開催いたします。中核市となる越谷市は、埼玉を支える新たなパワーとして、県東部地域でリーダーシップを発揮するとともに、「もっと安全」「もっと安心」「もっと快適」を念頭に、職員はもとより市民の皆さまの参加と協働の下、市民が誇れるまちづくりをさらに進め、輝かしい未来へ大きく羽ばたいてまいります。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

市長公室 秘書(本庁舎2階)
電話:048-963-9111 ファクス:048-965-0943

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

本文ここまで

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 電話:048-964-2111(代表) 開庁時間:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分 法人番号:6000020112224
Copyright © Koshigaya City. All rights reserved.