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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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平成28年度施政方針(全文)

更新日:2016年2月24日

前文

 平成28年3月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまにはご健勝のうちにご出席をいただきありがとうございます。
 本定例市議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、市長としての施政方針を申し述べ、議員の皆さまそして市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
 本市は、平成27年4月に中核市として新たな一歩を踏み出し、保健所の設置をはじめ、移譲を受けた約2,000項目の事務に着実に取り組んでいるところでございます。平成28年度は、中核市・越谷が誕生して2年目となりますが、市民の皆さまのため、一層の責任と役割を果たしてまいります。
 さて、わが国の経済は、緩やかな回復基調が続いているとされております。しかし、アジア新興国などの景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクとなっている状況にあります。
 こうした中、編成された平成28年度一般会計の政府予算案は、対前年度比0.4%増の96兆7,218億円、そのうち政策的経費である一般歳出は、対前年度比0.8%増の57兆8,286億円となっております。
 また、本市においては、個人市民税や固定資産税で若干の増収が見込まれるものの、税制改正の影響により法人市民税が減収となるなど、歳入の確保が非常に厳しい状況にあります。
 したがいまして、平成28年度の予算編成にあたりましては、自主財源はもとより国県支出金などの依存財源の確保に努めるとともに、平成28年度からスタートする第4次越谷市総合振興計画後期基本計画の着実な推進と、持続可能な財政運営に向けて、経営感覚・コスト意識を重視し、限られた財源の重点的・効率的な活用に努めたところです。
 このような編成方針の下、平成28年度の越谷市一般会計予算は、対前年度比1.7%減の884億円、さらに各特別会計と病院事業会計を合わせた全会計の予算総額は、対前年度比0.6%減の1,717億0,900万円で編成させていただきました。
 以下、第4次総合振興計画の大綱に沿って、主要な施策を述べさせていただきます。

大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について

 まず、大綱1の「市民とつくる住みよい自治のまちづくり」について、申し上げます。
 越谷市自治基本条例の趣旨に則り、地方分権の進展や多様化する行政需要に対応していくため、市民参加と協働によるまちづくりを推進してまいります。また、市政への市民参加を一層促進するため、広報紙やホームページの充実をはかり、分かりやすく利用しやすい市政情報の提供に努めてまいります。さらに、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見を市政に反映するため、「ふれあいミーティング」を実施してまいります。
 市民参加と協働によるまちづくりを進めるため、地域コミュニティ組織である自治会の健全な育成と円滑な運営、コミュニティ推進協議会の地域におけるコミュニティ活動に対し、支援を行います。また、市民活動団体に対しては、越谷市市民活動支援センターを拠点に、質の高い支援に努めます。
 地域コミュニティ活動の拠点となる地区センター・公民館については、安全で、安心して利用できるよう施設の適切な維持管理・運営をはかります。
 人権推進事業については、すべての市民が、かけがえのない一人の人間として尊重され、平和で平等な生活を送ることができるような人権尊重社会の実現に向けて、関係機関と連携し、人権教育・人権啓発に関するあらゆる施策を推進してまいります。
 男女共同参画については、第3次越谷市男女共同参画計画に基づき、「男女がみとめ合い、ささえ合い、自分らしさを活かせる社会」を目指し、越谷市男女共同参画支援センターを拠点に各種施策を進めてまいります。また、越谷市女性・DV相談支援センターを中心に、DV(配偶者等からの暴力)の被害者支援を強化してまいります。
 国際化事業については、互いに認め合い人権を尊重する社会づくりを推進するため、多文化共生社会の形成に取り組むとともに、姉妹都市オーストラリア・キャンベルタウン市をはじめとする国際交流を推進してまいります。
 増大・多様化する行政需要に限りある財源や人員等で的確に対応し、行政の役割を効率的かつ効果的に果たしていくことができるよう、行政評価や行政改革による取り組みを今後も推進してまいります。また、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画のスタートにあわせ、今後の行政課題に的確に対応しうる組織体制となるよう、政策推進部門、福祉・保健・医療部門などにおいて、機構改革を行います。さらに、外部監査制度による行政運営のさらなる適正確保に努めてまいります。
 情報化推進については、情報化推進計画の第4次アクションプランに基づき、住民サービスの向上、内部事務の効率化を進めてまいります。社会保障・税番号制度など、新たな制度への対応を行うほか、個人情報保護やセキュリティ強化を行い、ICT部門における業務継続計画の運用に十分配慮した情報化施策を推進してまいります。
 統計事業については、6月1日を基準日とする経済センサス-活動調査が実施されます。この調査で得られた統計結果は多方面で利用されることから国および県と連携をとり正確な統計調査が行われるよう事務を行ってまいります。
 市本庁舎については、基本設計に着手し、市民の安全・安心な暮らしを支える親しみのある庁舎の実現に取り組んでまいります。
 住民異動届等の受付および証明書の発行業務については、窓口の混雑緩和や待ち時間の短縮に努めてまいります。また、社会保障・税番号制度にかかるマイナンバーカードの普及とともに、証明書のコンビニ交付を導入し、市民サービスの向上に努めてまいります。
 収納事務については、市税の収納対策を強化するとともに、市税以外の市債権は、債権管理の一層の適正化をはかり、自主財源の確保に努めてまいります。
 公有財産については、将来的に利活用がはかれる財産を適正に管理保全するとともに、利活用が見込めない財産の売却や貸付等の運用を行ってまいります。
 また、公共施設等の老朽化対策が全国的な課題となっており、将来にわたり公共施設等の適正な維持・管理を行う必要があることから、公共施設等総合管理計画に示した方策をより具体化するため、アクションプラン等の策定に取り組んでまいります。

大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について

 次に、大綱2の「だれもが健康で生きがいをもって安心して暮らせるまちづくり」について、申し上げます。
 すべての市民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉のまちの実現を目指し、第2次越谷市地域福祉計画に基づき、地域における福祉活動の活性化とネットワーク化を推進するなど、「地域で支え合う仕組みづくり」の推進に取り組んでまいります。
 地域医療については、大規模災害や新型インフルエンザ等の健康危機に備え、保健所機能を有効に活用するとともに医療関係団体等と連携し、医療体制の整備を進めてまいります。また、不足する市内医療機関の看護師等を確保するため、看護師等修学資金貸与事業を実施してまいります。救急医療については、夜間における初期救急医療の確保のため、夜間急患診療所を運営するとともに、東部南地区第二次救急医療圏内の他の5市1町と連携・協力し、二次救急医療体制の確保をはかります。さらに、市民の健康づくりや医療・保健・福祉の連携の強化など地域保健のさらなる拡充をはかるため、新たな保健センターの整備について基本設計に着手してまいります。
 国では、増大する医療需要に対応するため、医療機能の分化と地域連携を進めていることから、市立病院については、効率的で質の高い医療が提供できるよう、病棟の診療科の編成等を見直すとともに、地域の医療機関との間で相互紹介が円滑に行えるよう連携を一層強化し、地域の基幹病院としての役割を果たしてまいります。
 健康づくり推進事業については、第2次越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」に基づき、各種健康教室を実施するとともに、正しい知識の普及をはかり、市民・関係団体・行政が一体となって健康づくりを推進してまいります。また、成人保健事業については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに、越谷市独自で実施する前立腺がん検診および口腔がん検診を含む各種がん検診を実施し、市民一人ひとりの健康づくりを推進してまいります。母子保健事業については、子どもを安心して出産し、育てられるよう、妊娠中からの継続した支援を行うため、妊婦および乳幼児の健康診査、相談事業や家庭訪問、産後支援事業などを実施してまいります。さらに、感染による疾病の発症および重症化を防止するため、予防接種事業を適切に実施してまいります。
 保健衛生業務については、市民の健康を守るため、医療機関等の検査指導を行うなど、保健衛生水準の確保をはかります。また、結核患者への適正な医療提供を行い、感染症の発生予防や感染症発生時の感染拡大防止をはかります。さらに、自殺対策や精神保健相談、知識の普及・啓発などの精神保健支援事業を推進してまいります。
 生活衛生業務については、食品・環境衛生関係施設、医薬品等の流通および薬局の許認可・監視指導を行っていくほか、食肉の衛生検査、狂犬病の予防および動物の愛護と適正飼養の普及に努めてまいります。
 衛生検査業務については、食の安心・安全を目指し、市場等で流通する食品が規格基準に適合するかの試験検査を実施していくとともに、食中毒や感染症の拡大を防ぐため、迅速かつ正確な検査体制を整備してまいります。
 子育て支援については、越谷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て支援新制度に基づいた支援策の充実をはかるとともに、これまで市が取り組んできた子育て支援施策を進めて、より一層子育てしやすい環境の整備に努めてまいります。
 青少年の健全育成については、子ども一人ひとりが健やかに成長できるよう、学校・家庭・地域が連携し、総合的な取り組みを進めてまいります。
 児童館については、それぞれの施設の機能や特徴を活かした事業を展開し、遊びを通して科学に対する興味・関心を高め、創造性豊かな児童の育成をはかってまいります。
 保育については、子ども・子育て支援新制度により、子どもの成長や、子育て家庭を支えるための体制づくりを推進してまいります。
 公立保育所については、大相模保育所の建て替えに向け測量業務等の事業を進めてまいります。また、障がい児保育については、0歳児から5歳児までを対象とし、公立保育所としての役割を果たしてまいります。
 民間保育園、認定こども園および地域型保育事業については、社会福祉法人等の施設整備を支援するなど、待機児童の解消に向けた定員の拡大に努めてまいります。さらに、多様な保育ニーズに応えるため、病児保育事業に着手するとともに、保育ステーション事業などの充実に取り組んでまいります。
 学童保育室については、子ども・子育て支援新制度に伴う対象年齢の拡大に対応するため、東武鉄道高架下に越ヶ谷学童保育室の整備を行うなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保育の質の向上をはかり、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
 こども医療費については、中学校修了までの子どもを対象とするとともに、児童手当についても、子どもの健やかな成長に資するため適正な支給に努めてまいります。
 障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族に対する支援を行ってまいります。また、越谷市児童発達支援センターにおいて、就学前の子どもに対し、能力や健康状態に応じた療育および支援を行ってまいります。
 児童虐待については、要保護児童対策地域協議会の構成機関および児童相談所との連携をはかり、子どもの安全を最優先に虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。
 障がい者福祉については、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスを利用する際の自立支援給付である介護給付費および訓練等給付費等の支給を行うとともに、地域の実情に合わせた地域生活支援事業を実施してまいります。
 また、障がい者の職業的・社会的自立の促進をはかるために就労支援事業および地域適応支援事業の推進に努めてまいります。
 成年後見に関する事業については、成年後見制度が身近なものとして活用されるよう制度の普及・啓発、個別相談および手続き支援や、市民後見人の候補者養成・活動支援など越谷市社会福祉協議会と連携をはかり「成年後見センターこしがや」の機能の充実に努めてまいります。
 さらに、障害者差別解消法の施行に伴い、障がい者への理解を促進し、障がい者差別の解消に努めてまいります。
 高齢者福祉については、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、可能な限り住みなれた地域で安心して生きがいのある生活を送ることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制である、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携推進や認知症施策など、各種事業に取り組んでまいります。また、生きがいづくりについては、市内4ヶ所目の老人福祉センター「ひのき荘」を平成27年12月に開設いたしました。今後も、高齢者の憩いの場「ふらっと」とともに、地域の高齢者が健康な生活を送れるよう、生きがい対策事業の充実に努めてまいります。
 介護保険事業については、適正な認定事務や保険給付事務の推進、保険料の適正な賦課徴収に努めるとともに、平成28年度も予定される制度改正について的確に対応してまいります。また、施設の基盤整備として特別養護老人ホーム2施設の新規開設を支援するほか、第6期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗管理に加え、第7期計画の策定に向けた基礎調査を実施してまいります。また、要支援1・2の方における訪問介護および通所介護について、平成28年3月から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することから、この移行を円滑に進めるとともに、地域の高齢者を地域で支えあう新たな仕組みの構築に努めてまいります。
 また、施設や事業所、自宅において利用者が適切なサービスを安心して受けられるよう、社会福祉法人や指定サービス事業者等への指導監査を行ってまいります。
 生活保護については、不透明な経済・雇用情勢により、本市においても受給者が依然として増加しておりますが、市民を支える最後の支援制度として、生活保護制度の適正な運営に努めてまいります。また、生活保護に至る前の段階の方に対する支援については、生活困窮者自立支援事業の充実をはかってまいります。
 さらに、「福祉なんでも相談窓口」については、福祉に関する相談やサービスの提供を円滑かつ的確に行うなど、市民サービスの向上に努めてまいります。
 国民健康保険事業については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう、より健全な財政運営を目指し、収納率の向上および医療費の適正化に努め、国民皆保険制度を支える地域医療保険としての役割を果たしてまいります。また、疾病予防対策事業といたしまして、新たに糖尿病性腎症重症化予防対策事業を実施し、糖尿病の重症化予防に向けた取り組みを進め、さらなる被保険者の健康の保持増進に努めてまいります。

大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について

 次に、大綱3の「自然と調和し質の高い都市機能を備えたまちづくり」について、申し上げます。
 第4次越谷市総合振興計画および越谷市都市計画マスタープランに基づき、だれもが安心して暮らせる都市環境の創出に向け、都市施設の整備や活気ある市街地の形成に努めてまいります。
 開発行為などについては、都市計画法による開発許可制度や越谷市まちの整備に関する条例に基づき、自然に配慮し、調和のとれた土地利用を推進するとともに、市民、開発者および市が相互の役割に基づく責任と信頼の下、だれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
 土地区画整理事業については、七左第一地区の換地処分および東越谷地区の早期事業完了に向けて取り組むとともに、西大袋地区の事業進捗をはかり、都市基盤の整備と健全な市街地の形成を進めてまいります。
 また、越谷市景観計画および越谷市景観条例並びに越谷市屋外広告物条例の適切な運用をはかり、越谷らしい景観の形成を推進してまいります。
 道路については、だれもが使いやすく安全で快適な道路・交通環境の確保や景観などにも配慮した幹線道路・生活道路の体系的な整備を進めるとともに、通学路の危険箇所の改善を行い、児童生徒の安全確保をはかってまいります。
 都市計画道路では、越谷吉川線および川柳大成町線の整備を推進するとともに、県事業の路線整備を支援してまいります。また、地域の個性を活かした取り組みとして、道路利用者へのサービス向上と地域の活性化に資するとともに、災害時の防災機能を備えるなど、多面的要素を持つ道の駅の整備について、調査・検討をしてまいります。さらに、地球温暖化に係る温室効果ガスの削減および電力量の節減のため、道路照明灯のLED化を進めてまいります。
 橋梁については、越谷市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕・補修を進め、市内の重要な橋梁の健全性の確保および延命化をはかるとともに、大地震による落橋・倒壊等の甚大な被害を防止するため、地震時に通行を確保すべき緊急輸送道路などに架かる橋梁の耐震化を進めてまいります。
 公共交通については、市民・公共交通事業者等と連携しながら、利便性が高く持続可能な公共交通網の形成をはかってまいります。
 公園や緑地については、市北部地域の緑の拠点となる平方公園の拡張計画を進めるとともに、(仮称)増林公園や地域に身近な公園および綾瀬川緑道や八条用水緑道の整備に取り組んでまいります。また、市民の皆さまが安全で安心して利用できるよう、適切な維持管理に努めてまいります。さらに、市民との協働による公園等の維持管理を進めるため、自治会や市民団体などと連携をはかってまいります。
 治水対策については、平成27年9月の関東・東北豪雨に伴う甚大な浸水被害を受けて、中川や新方川の河川改修を進めている国・県に対し、さらなる事業の推進を働きかけるとともに、河川事業と連携をはかりながら都市下水路や公共下水道雨水幹線などの整備を進めてまいります。さらに、ポンプ施設等の適切な維持管理や水防体制の強化に取り組み、総合的な治水対策を推進してまいります。
 公共下水道については、下水道施設の長寿命化および総合地震対策を進め、適切な維持管理に取り組むとともに、水洗化率の向上をはかりながら、さらなる経営の健全化に努めてまいります。
 住宅環境については、さらなる耐震化促進のため、民間の木造住宅やマンションの耐震診断および耐震改修費の補助制度の活用を促進し、安全で安心して暮らすことのできる住環境づくりに取り組んでまいります。また、住宅リフォーム・耐震相談およびマンション管理相談については、制度の周知に努め、利用者の増加に向けて取り組んでまいります。
 公共建築物については、ユニバーサルデザインを基本理念とし、市民の皆さまが安心して利用できる施設づくりに努めてまいります。

大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について

 次に、大綱4の「人や環境にやさしく安全・安心な生活を育むまちづくり」について、申し上げます。
 地球温暖化防止のため、国際的な温室効果ガス削減目標が新たに定められ、温暖化対策の一層の取り組みが必要となっております。市民・事業者との協働により省エネ・省資源の取り組みをさらに進めるとともに、太陽光発電設備設置費補助をはじめとした再生可能エネルギーの活用を促進してまいります。また、大気や水質、放射線等の環境モニタリングを継続するとともに、コシガヤホシクサやシラコバトの保護増殖をはじめとした生物多様性の保全・向上の取り組みを進めてまいります。
 廃棄物対策については、東埼玉資源環境組合などの関係機関と連携し、一般廃棄物の安全かつ安定的な収集および処理を行うとともに、使用済小型家電の回収の促進など、市民や事業者と協働して分別の徹底をはかり、ごみの減量と資源化に努めてまいります。また、自治会清掃など地域における美化活動への支援を充実し、環境美化意識の向上をはかるとともに、地域の快適な生活環境を確保してまいります。
 産業廃棄物対策については、産業廃棄物の排出抑制や適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく許可、立入検査や報告徴収などを行うとともに、事業者への適正処理講習会の開催等を通じて、指導・啓発を行ってまいります。また、不法投棄などの不適正処理事案については、職員によるパトロールを実施し、未然防止や早期発見により、市民の生活環境の保全および公衆衛生の向上に努めてまいります。
 災害対策については、越谷市地域防災計画をはじめとした各種計画に基づき、「自助」・「共助」・「公助」を柱とした災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、災害情報管理システム等を活用した情報収集伝達体制の強化や、女性・要配慮者等にも配慮した防災備蓄の充実など、防災拠点機能の強化を進めるとともに、災害時要援護者避難支援制度や帰宅困難者対策の推進、自主防災組織の整備・人材の育成強化など、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
 防犯対策については、犯罪のない住みよい地域社会の実現に向けて、自主防犯活動団体などへの支援や防犯意識の高揚をはかるとともに、警察署をはじめ、関係団体や地域との連携により犯罪の抑止に取り組んでまいります。また、管理不全な空き家等の対策については、空き家等の適正管理に関する条例および空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な実施をはかるため取り組みの具体化を進め、生活環境の保全および安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
 交通安全対策については、子どもや高齢者などの交通事故防止をはかるため、交通指導員による安全指導や安全確保を推進するとともに、警察署や交通安全団体などと連携をはかり、自転車利用者等への安全利用の啓発活動を実施してまいります。
 市民の日常生活に係る相談や、商品・サービスなどをめぐる消費者トラブル対策については、市民相談員や消費生活相談員により解決がはかられるよう努めてまいります。また、消費者の自立や実践的な能力を育むため、関係機関・団体等と連携し消費者教育を推進するとともに、振り込め詐欺や悪質商法など消費者被害の未然防止をはかるため、消費生活講座や出張講座などの啓発活動を実施してまいります。
 消防については、火災を予防するため、住宅用火災警報器などの住宅用防災機器の普及・啓発に努めるとともに、予防査察による防火管理体制の充実をはかってまいります。また、消防体制を充実させるため、消防活動の拠点である谷中分署建設工事に着手してまいります。さらに、119番通報を受理し、出動指令するための消防緊急情報システムや高規格救急自動車などを更新するとともに、地震などの大規模災害に備え、耐震性貯水槽を設置してまいります。
 救急については、救命効果を向上させるため、救急救命士を養成するとともに、さらなる応急手当の普及・啓発に努め、公共施設に設置した自動体外式除細動器(AED)が有効に使用されるよう努めてまいります。
 消防団については、地域防災力の強化をはかるため、器具置場の建て替えや、装備の充実に努めてまいります。

大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について

 次に、大綱5の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。
 地域産業の振興は、地域経済を活性化させ、活力溢れる持続可能な地域社会づくりに極めて重要であると考えております。このような観点から、国・県などの関係機関と連携を密にしながら、産業・雇用施策の推進に取り組んでまいります。
 産業支援については、中小企業・小規模事業者の健全な発展と経営の安定をはかるため、制度融資にかかる利子助成の限度額引き上げを継続し、利用者の負担軽減に努めてまいります。また、新たに地域の総合経済団体として設立されます越谷商工会議所をはじめ市内金融機関、専門家等との連携強化をはかり、企業訪問等による市内中小企業・小規模事業者の経営課題の解決や競争力強化、創業の促進などに取り組んでまいります。さらに、こしがや産業フェスタや創業セミナーなどを開催し、既存産業の活性化や新たな産業の育成を推進してまいります。
 商業振興については、商店街の活性化をはかるため、各商店会が実施する販売促進などの取り組みに対する支援や空き店舗対策事業に取り組んでまいります。また、商工会議所が商店会等と連携して実施する地域商業の活性化を目的とした商店街回遊イベントや研修等の各種事業に対する支援を行い、にぎわいと活力あるまちづくりを推進してまいります。
 中心市街地の活性化については、地元の皆さまや関係機関と連携をはかりながら、宿場まつりやまるななマーケット等の各種イベントや、蔵・古民家などの地域資源を活用した事業を支援してまいります。
 観光の推進については、一般社団法人越谷市観光協会や株式会社JTB関東との連携強化をはかり、花火大会や田んぼアート事業などの観光イベントの開催を支援するとともに、大相模調節池や葛西用水ウッドデッキの水辺を活用したにぎわいの創出に取り組んでまいります。市の魅力発信については、こしがやブランド認定品や越谷特別市民「ガーヤちゃん」などを活用したブランド力の向上と郷土愛の醸成に取り組んでまいります。また、徳島市並びに大船渡市、東松島市および名取市の東北被災地等との観光物産交流を実施し、地方創生を踏まえた知名度の向上に取り組んでまいります。さらに、観光や物産などの地域の魅力を市内外に発信するため、越谷市物産展示場と観光・物産情報コーナーにおいて、特産品や伝統的手工芸品等をPRするとともに、東武鉄道高架下の越谷駅東口に観光物産拠点施設を整備してまいります。
 工業振興については、商工会議所をはじめ関係機関と連携をはかりながら、ビジネス交流会などの開催を通じて事業者の取引機会の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでまいります。また、市内産業の活性化および雇用の拡大をはかるため、既存工業団地の拡張など新たな産業用地の創出に向けた流通・工業系土地利用の推進に努めてまいります。
 本市では、米をはじめ、ねぎやくわい、市場需要の高いほうれん草や小松菜など、良質な農産物が数多く生産されています。また、都市型農業経営者育成支援事業の研修修了生などによるいちご観光農園や、ぶどうや梨など季節の果物が収穫できる農園など、観光農業への取り組みも広がりをみせております。首都近郊にあり消費地に近いという本市の地理的優位性を活かした都市型農業を推進するため、第2次越谷市都市農業推進基本計画に基づき、「持続的に農業が行われる環境づくり」に取り組んでまいります。
 地産地消については、もっとも身近な消費者である市民を対象として、さらなる推進をはかります。また、6次産業化に取り組む農業者を支援するとともに、越谷市農業協同組合、越谷商工会議所および市内商工業者等の関係機関と連携し、加工品等の開発や新たな販路の開拓、産地の形成や農産物のブランド化に取り組んでまいります。
 高収益農業の推進については、収益性が高く安定的な農業経営の実現のために、周年的に安定生産が見込める施設園芸を支援してまいります。特に、市内外からの集客がある越谷いちごタウンをはじめとした観光農業と観光事業の連携をはかり、地域全体の農業活性化に向けた展開を進めてまいります。
 本市の貴重な財産・資源である農地については、農地中間管理事業を活用し、効率的かつ安定的な農業を営める環境を整備するための基盤整備を行うとともに、越谷市農業協同組合と連携し、中核となる担い手への農地の利用集積に取り組んでまいります。
 農業用水路や農道等の農業生産基盤の整備については、地元農業者をはじめ土地改良区などの関係機関と調整をはかりながら、現況を把握し計画的に整備してまいります。
 農業従事・後継者育成支援については、本市の伝統的農産物である、ねぎの栽培技術の伝承や生産規模の拡大をはかるための支援体制を整備し、本市において良質な農産物の生産を継続していくために、新規就農者の確保・育成に努めてまいります。
 雇用対策については、若年者等の早期就職を支援するため、専門のキャリアコンサルタントを配置して行う就職相談事業をはじめ、各種相談業務、就職支援セミナー等を実施するほか、ハローワーク越谷や県、埼玉とうぶ若者サポートステーションなど関係機関との連携事業のさらなる推進をはかり、雇用対策の強化に努めてまいります。

大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について

 次に、大綱6の「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」について、申し上げます。
 教育施策については、平成28年度からスタートする第2期越谷市教育振興基本計画の「生涯学習社会の実現をめざして」という基本理念の下、総合的かつ計画的に推進してまいります。
 学校図書館については、児童生徒の読書活動を一層推進するため、専門の資格を有する学校司書の効果的な配置と司書教諭や学校図書館運営ボランティアとの連携強化をはかってまいります。
 環境教育については、越谷生物多様性子ども調査を小学校全30校において実施するとともに、環境教育資料「しらこばと」を活用するなど、環境問題を意識した教育活動を推進してまいります。
 伝統文化を尊重し国際性を育む教育については、伝統文化の理解と心の育成のため、小中学校へ地域の郷土芸能等に関する指導者を派遣してまいります。また、小学校における英語の教科化を見据えた教職員の指導力向上と児童生徒の英語への興味・関心やコミュニケーション能力を高めるための取り組みを推進してまいります。
 教育相談については、一人ひとりが明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、スクールソーシャルワーカー等を学校へ派遣し、相談体制の充実に努めてまいります。
 不登校児童生徒への支援については、相談員による支援と、児童生徒の自立や学校生活への復帰に向けた取り組みを推進してまいります。
 特別支援教育については、一人ひとりのニーズに応じた支援を行うため、特別支援学級の適切な設置と、特別支援教育支援員の増員および効果的な配置に努めてまいります。
 学校施設については、安全・安心・快適な学習環境を確保するため、老朽化の進む施設の計画的な改修や、国庫補助金を活用した繰越事業として、大規模地震に備えた屋内運動場等の非構造部材の改修工事を実施してまいります。また、普通教室等へのエアコンの整備に取り組むとともに、トイレの洋式化などの施設改修工事を実施してまいります。さらに、通学区域内の児童数の増加に対応するため、川柳小学校に仮設教室を設置いたします。
 教職員の資質の向上については、多様な教育課題に対応できる豊かな人間性と確かな指導力を身に付けられるよう、研修の円滑な実施に努めてまいります。
 生涯学習活動については、市民がライフステージ・ライフスタイルに応じて主体的に学ぶことができるよう、生涯学習フェスティバルや公民館における各種学級・講座を開催するなど、学習機会の充実に努めてまいります。また、学習成果を地域社会やまちづくりに活かすことができるよう、生涯学習リーダー・ボランティア養成講座を開催し、人材育成の支援に取り組んでまいります。
 科学技術体験センターについては、科学に対する子どもの興味・関心を高めるとともに、全ての世代の人がその楽しさや面白さを再認識できるよう、年代に応じた実験や工作などの体験事業を充実してまいります。
 図書館については、昨年、機能を強化した図書館システムを有効に活用し、資料管理の充実と利用者の利便性の向上に努めてまいります。また、市民団体等との連携・協力関係を密にし、地区センター・公民館において新たに「おはなし会」を開催するなど、子どもの読書活動を推進してまいります。
 スポーツ・レクリエーション事業については、子ども連れでも気軽にスポーツ・レクリエーション活動を始められるよう、スポーツ教室等に臨時保育室を設置するとともに、高齢者や障がい者の健康づくりを支援するため、福祉施設への出張講座を実施してまいります。

後文

 以上、大綱に沿って申し上げましたが、現下の厳しい財政状況の中、これらの施策を着実に推進していくため、より一層、効率的かつ効果的な行財政運営に努めるとともに、第4次越谷市総合振興計画後期基本計画の適正な進行管理を行ってまいります。
 また、まち・ひと・しごと創生に向けた人口減少対策として、越谷市総合戦略に掲げる「農業・工業・商業の均衡のとれた、職住近接のまちをつくる」、「越谷の魅力を全国に発信し、人を呼び込む」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安全、安心、快適に住める地域をつくる」という4つの基本目標を達成するため、必要な施策を展開してまいります。
 私は、今後も、「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つをまちづくりの基本理念とし、「行政は市民のため」という認識を全職員と共有し、越谷市自治基本条例と第4次越谷市総合振興計画に基づく市政運営に全力で取り組んでまいります。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を重ねてお願い申し上げます。

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電話:048-963-9111 ファクス:048-965-0943

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