このページの先頭です
このページの本文へ移動
越谷市
サイトメニューここから

越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


サイトメニューここまで

本文ここから

平成25年所信表明

更新日:2016年11月15日


 平成25年12月定例市議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆さまには、ご健勝のうちにご出席いただきありがとうございます。
 このたび、先の市長選挙におきまして多くの市民の皆さまからのご支援をいただき、引き続き市長として市政を担当させていただくことになりました。誠に光栄に存じますとともに、その職責の重さを痛感しております。
 さて、私は、4年前の市長就任時に「安心度埼玉No.1の越谷」と「市民が誇れる越谷」の2つを基本理念とし、それを実現するための6つの基本政策として、「子育て支援のまちづくり」、「医療・介護の充実したまちづくり」、「教育・環境に優しいまちづくり」、「市民力を活かしたまちづくり」、「産業の振興と雇用を増やすまちづくり」、「生活第一を目指したまちづくり」を掲げました。そして、これらの政策は平成23年度からスタートした第4次越谷市総合振興計画に反映させ、以来、その進捗に努めてまいりました。これもひとえに、議員の皆さま、そして市民の皆さまの深いご理解とご協力により成しえたものであり、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
 本日は、市長就任2期目にあたりまして、私の今後4年間の市政運営に関する所信を申し述べさせていただきます。

 私は、引き続き1期目に掲げた2つの基本理念の下、8つの重点目標に基づき、本市のまちづくりを進めてまいります。
以下、その重点目標について、述べさせていただきます。

 まず1つ目は、「子育て・福祉の充実」です。近年、核家族化の進行による家庭の養育力の低下と育児の孤立、結婚や家庭に対する意識の変化および若年世代の失業者の増加などにより、子育てを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、厚生労働省が発表した平成24年の合計特殊出生率も1.41と、前年をわずかに上回ったものの依然として低い状態が続いており、子育てが難しい社会の現状を示しております。しかしながら、子どもは「社会の宝」であり、本市の未来、そしてわが国の未来を託す希望の存在です。そのため、子どもたちが健やかに成長するための実効性ある施策の推進や、安心して子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる環境の創造が求められております。したがいまして、引き続き保育所や学童保育室の待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな子育て支援施設の開設を目指すとともに、障がい児・者への支援や就労支援の拡充にも取り組んでまいります。

 2つ目は、「医療・保健・介護の充実と連携」です。健康の保持増進はすべての人々の願いであり、子どもから高齢者まで、だれもが住み慣れたまちでいつまでも元気に暮らせる環境の整備が急務となっております。したがいまして、周産期医療体制等の整備促進や救急医療体制の整備など、地域医療体制のさらなる拡充に努めるとともに、現在、設置準備を進めております市立保健所と一体的な健康医療拠点施設の整備をはかってまいります。また、夜間の急病時等における対応や応急処置を相談できる24時間医療電話相談の実施に取り組んでまいります。さらに、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、介護・予防サービスの提供を行う地域包括支援センターの機能充実をはかってまいります。

 3つ目は、「産業支援と雇用の充実」です。産業の振興は、市民生活の向上はもとより、地域社会づくりを推進する基盤であり、また、自治体運営を行ううえでの財源確保という観点からも重要な課題となっております。このような中、市内産業が成長発展していくためには、事業者、産業関連団体、市民および行政がこれまで以上に連携をはかりながら、各種支援等の充実や新たな発展につなげる施策の展開が必要であると考えております。したがいまして、地域の特色を活かし、産業を育て、雇用を生み出すことが、地域経済の活性化につながることから、交通利便性を活かした流通・工業系用地の整備など、新たな土地利用の展開を進めてまいります。また、地域資源を活かし、地域ブランドの強化や地産地消の推進をはかるため、いちご観光農園など都市型高収益農業の整備を推進してまいります。また、首都近郊という地の利を活かした観光事業の振興と拠点施設を整備し、にぎわいと魅力あるまちづくりを推進してまいります。

 4つ目は、「環境政策・自然保護の充実」です。本市は、「水郷こしがや」と呼ばれるように、多くの河川や用水路が流れ、緑豊かな自然に囲まれており、現在でも水辺の景観が大きな特長となっております。また、先人から脈々と受け継がれてきた農地や屋敷林などにより、越谷らしい多様な動植物の生息環境が守られてまいりました。こうした豊かな自然と暮らしやすい環境を次世代に継承していくためには、環境への負荷を少なくしていく必要があります。したがいまして、引き続き資源ごみの有効活用や家庭ごみ分別収集の推進をはじめ、ごみの減量を進めてまいります。また、地球規模で深刻化する環境問題に対し、循環型社会、自然共生社会、低炭素社会を組み合わせた「持続可能な社会」の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入促進策として、公共施設への太陽光発電設備の設置を計画的に進めてまいります。

 5つ目は、「防災・都市基盤整備の充実」です。本年9月2日に発生した竜巻により、本市は甚大な被害を受け、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしました。いつ起こるか分からない自然災害から市民の生命・身体・財産を守るためには、日頃からの備えが重要です。したがいまして、避難施設や耐震性飲料用貯水槽の整備、備蓄体制の拡充などの災害対策を引き続き推進するとともに、地域防災力の向上に取り組んでまいります。また、緊急輸送道路等に架かる橋りょう耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指してまいります。さらに、交通不便地域の解消を目指した取り組みを進めてまいります。

 6つ目は、「学校教育・生涯学習の充実」です。近年、いじめや不登校問題の顕在化、そして学ぶ意欲の低下など、学校教育を取り巻く課題の増加や生涯学習に関するニーズが高まっております。したがいまして、子どもたちが安心して学習に取り組み、豊かな人間性と社会性を身につけていくためには、教育環境の一層の整備充実が必要なことから、子どもたちが一日の大半を過ごす学校の学習環境などの整備を進めてまいります。また、本市では、これまでも地区センター・公民館や図書館、体育施設などを拠点としてさまざまな事業を展開し、生涯学習の推進に取り組んでまいりました。今後も、市民一人ひとりが生涯にわたり学び続ける環境づくりを推進するため、生涯学習施設の充実や市内にある県立大学・文教大学との連携強化に努めてまいります。さらに、すべての市民の皆さまが生涯にわたり健康で明るく活力ある生活を送ることができるよう、スポーツ・レクリエーションや文化活動事業の拡充に努め、生涯現役社会づくりを推進してまいります。

 7つ目は、「市民参加の促進」です。地方分権の進展や市民ニーズの多様化により、行政にはきめ細かな対応が求められております。まちづくりを効果的に進めるには市民の皆さまとの連携が不可欠であり、市政への参加意欲を高め、まちづくりに対する関心を持っていただくことが重要であると考えております。したがいまして、市民の皆さまとの対話を重視し、多様なご意見等を市政に反映するため、市長とふれあいミーティングを引き続き実施するとともに、地域の活動拠点である「地区センター・公民館」の整備を計画的に進め、機能の拡充をはかってまいります。また、本年8月に「越谷ナンバー」の導入が決定いたしました。この機会を最大限活用し、都市イメージやふるさと意識の醸成をはかるため、本市の魅力を市内外に積極的にPRしてまいります。

 8つ目は、「行財政改革の推進」です。長引く景気の低迷により、地方自治体を取り巻く財政環境は依然厳しく、市政運営の基本となる歳入の確保が喫緊の課題となっております。持続可能な行財政運営を確立するためには、今まで以上に行財政改革を推進し、「選択と集中」を徹底していく必要があります。したがいまして、行政コストの見直しと公債残高の縮減をはかり、分かりやすく透明度の高い健全な財政運営を推進してまいります。また、本市は昭和33年の市制施行以後、東京のベッドタウンとして急激な人口の増加と市街化が進み、多くの公共施設の整備が進められてまいりました。しかし、これらの施設は老朽化が進み、順次、大規模修繕や建替えが必要となりますが、その経費は大きな財政負担となることが予想されます。限られた財源の下で、真に市民生活に必要な施設サービスの提供を持続可能なものとするため、公共施設マネジメント白書を策定し、本市が保有する公共施設の実態の調査および今後の基本的な方向性を示してまいります。

 わが国の経済は、徐々にではありますが持ち直しつつあり、本年10月の政府月例経済報告においても「景気は、緩やかに回復しつつある。」との判断が示されております。
 しかしながら、この動きが確かなものとなることが期待されるものの、いまだ日々の暮らしにおいてはその実感が得られず、不透明な経済状況が続いております。また、本市においても歳入の根幹となる市税の大幅な伸びを期待することは難しい状況にあり、引き続き新たな財源の確保にも取り組んでいく必要があります。一方、少子高齢化の進展や社会保障関係経費の増加が続くなど、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。
 このような現下の厳しい社会・経済情勢の下、行政として解決すべき課題は山積しております。次の世代に大きな負担を残さないためには、いかなる課題に対しても情熱とスピード感を持って着実に対応し、本市の未来を確かなものにすることが、私に負託された今後4年間の責務です。そして、前例にとらわれない新たな発想で本市の魅力を引き出し、「住んでよかった」「これからも住み続けたい」と言っていただけるような、笑顔と活力に満ちた元気なまちを創っていきたいと考えております。

 以上、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきました。
 現在、埼玉県西部地域の中核市である川越市に並び、本市が県東部地域の揺るぎない中心都市となるため、平成27年4月の中核市移行を目指して準備を進めており、さらなる市民サービスの拡充に向けた取り組みに邁進しております。
 今後も、市民の目線に立ち、市民の声を重視し、ニーズを的確に捉えた市政運営に取り組み、参加・協働・情報共有を自治の基本原則とする越谷市自治基本条例に基づき、第4次越谷市総合振興計画に掲げた本市の将来像である「水と緑と太陽に恵まれた 人と地域が支える安全・安心・快適都市」の実現に全力を傾注していく所存でございます。
 議員の皆さま、市民の皆さまには、限りないご助言とご指導、そしてご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
 ありがとうございました。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

市長公室 政策課(本庁舎2階)
電話:048-963-9112 ファクス:048-965-6433

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

本文ここまで

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 電話:048-964-2111(代表) 開庁時間:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分 法人番号:6000020112224
Copyright © Koshigaya City. All rights reserved.