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越谷市
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越谷市役所

〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号(地図・庁舎案内開庁日時のご案内) 電話:048-964-2111(代表)(各課直通番号


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一般会計・特別会計の事業内容

更新日:2015年10月14日

 越谷市の予算は、一般会計と9の特別会計で構成されています。

一般会計

 一般会計は、越谷市の行政運営の基本的な経費を中心に構成されています。
 歳入では、皆さんから納めていただく市税のほか、地方交付税をはじめとする交付金、公共施設などの使用料や証明書発行などの手数料、国や県からの支出金、建設事業などに充てる市債などがあります。
 歳出では、子どもから高齢者までだれもが安心して暮らすための各種福祉サービス事業費、道路や河川、公園など都市基盤の整備にかかる事業費、学校教育や生涯学習にかかる事業費、市債の償還金などがあります。

歳入
主な歳入 内容
市税 市民の皆さんに納めていただいている市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、事業所税です。
地方交付税 地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるようにするための財源として、国税の一定割合が交付されるものです。
国庫・県支出金 市が実施する特定の事業に対して、国や県が負担・交付する支出金です。
市債 建設事業などを行う際に必要となる資金を、国や金融機関から借り入れるもので、将来その返済が必要となります。
歳出
主な歳出 内容
議会費 議会の活動に要する経費で、議員報酬、費用弁償、政務調査費などがあります。
総務費 広報、財産管理、企画、地域振興、選挙、交通安全対策、防災・防犯対策など一般行政に要する経費です。
民生費 子どもから高齢者、障がいのあるかたなどへの福祉施策に要する経費で、医療給付費、老人福祉センター運営委託料、保育所運営費、生活保護扶助費、国民健康保険や介護保険会計への繰出金などがあります。
衛生費 保健衛生、環境衛生、公害対策、ごみ・し尿処理などに要する経費で、各種検診委託料、小児夜間急患診療所運営費、東埼玉資源環境組合負担金、病院事業支出金などがあります。
労働費 労働行政、雇用対策などに要する経費です。
農林水産業費 農業委員会、農業振興、土地改良などに要する経費で、農業委員会運営費、農業技術センター運営費、かんがい排水整備工事費などがあります。
商工費 商工業振興、観光などに要する経費で、商店街活性化補助金、中小企業融資の預託金、観光協会補助金などがあります。
土木費 道路橋りょうの建設や維持補修、河川改修、土地区画整理、街路事業、公園整備などに要する経費で、道路改良工事費、土地区画整理会計繰出金、街路用地購入費、公園等管理委託料、公共下水道会計繰出金、市営住宅管理費などがあります。
消防費 消防、救急などに要する経費で、消防署所整備費、消防ポンプ自動車及び救急自動車の購入費などがあります。
教育費 学校教育、生涯学習、保健体育などに要する経費で、小中学校の維持管理費、学校給食費、体育施設の管理運営委託料などがあります。
公債費 建設事業などに充てた市債の元金と利子の償還金です。

特別会計

 特定の事業を行う場合に、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合、一般会計とは別に特別会計を設けています。
 越谷市では現在、国民健康保険、介護保険、区画整理事業、公共下水道事業など合わせて9の特別会計があります。

特別会計
会計名 事業内容
国民健康保険 被保険者の疾病、負傷、出産、葬祭に関して必要な保険給付事業
後期高齢者医療 老人保健制度から移行された事業で、75歳以上または65歳以上で一定の障がいの認定を受けたかたへの医療給付事業(各市町村で徴収した保険料を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付し、広域連合で医療給付を行います。)
介護保険 老後における最大の不安要因である介護を社会全体で支えるため、65歳以上または40歳から64歳までで特定疾病に該当するかたへの必要な居宅介護・施設介護サービスなどの保険給付事業および介護予防事業などの地域支援事業
母子父子寡婦福祉資金貸付金 ひとり親家庭の経済的な自立を助け、生活意欲を高めるとともに、その扶養している子の福祉を増進するために資金を貸付けする事業
東越谷土地区画整理事業 宅地造成を目的とする事業で、道路、下水道、公園等の公共施設を整備して良好な住環境をもつ市街地を形成する事業
七左第一土地区画整理事業 宅地造成を目的とする事業で、道路、下水道、公園等の公共施設を整備して良好な住環境をもつ市街地を形成する事業
西大袋土地区画整理事業 宅地造成を目的とする事業で、道路、下水道、公園等の公共施設を整備して良好な住環境をもつ市街地を形成する事業
公共下水道事業 トイレの汚水や生活排水を処理し、環境の向上を図ることや、雨水を速やかに排除して浸水をなくし、生活の安全を守る事業
公共用地先行取得事業 将来、公共用もしくは公用に供する用地、またはその代替地として利用する計画に基づいて用地を取得する事業

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 財政課(第二庁舎3階)
電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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