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公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

更新日:2012年3月21日

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定しました

越谷市では、区画整理事業や施設整備等の財源として借り入れた市債の現在高が平成22年度末において約728億5,000万円(普通会計)となっており、この償還に係る公債費の負担軽減は、本市の財政健全化の課題の一つであります。

国では、現在の厳しい地方財政を鑑み、将来的な住民負担を軽減するために、金利の高い地方債の繰上償還(補償金免除)を平成19年度から平成21年度まで臨時特例措置として認めておりましたが、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、本措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても実施されることとなりました。

本市においても公債費の負担を軽減するため、「財政健全化計画」を策定し、平成23年12月に総務大臣及び財務大臣より承認を得たことから、過去に高金利で借り入れた地方債について、本来支払うべき補償金なしに繰上償還できることとなりました。

1 繰上償還が可能となった地方債 
 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫から借り入れた年利5%以上の地方債

2 繰上償還額(予定)
 平成23年度 142,594,613円
 平成24年度 178,019,412円

※本計画は、平成23年10月時点において見込んだ平成23年度から平成27年度までの財政状況のため、今後この計画と実際の財政状況には差異が生じる可能性があります。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 財政課(第二庁舎3階)
電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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