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公的資金補償金免除繰上償還の結果について

更新日:2017年3月13日

1.概要

将来的な住民負担を軽減するために、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、行政改革に取り組む地方自治体を対象に、年利5%以上の高金利の地方債について補償金を免除した繰上償還を可能とした制度です。その後の深刻な地域経済の低迷などの異例の事態を踏まえ、臨時特例措置が3年間延長され、平成22年から平成24年度においても実施されました。
本市においては、普通会計では平成23年12月、公営企業会計では平成22年12月に総務大臣及び財務大臣より承認を得たことから、過去に高金利で借り入れた地方債について、補償金免除のうえで繰上償還を行いました。

2.繰上償還実施額と利子の軽減額

(1)普通会計

〇繰上償還額:314,205,846円
(1)平成23年度実施分:142,594,613円
(2)平成24年度実施分:171,611,233円

〇利子の軽減額:38,330,982円
(1)平成23年度実施分:16,910,340円
(2)平成24年度実施分:21,420,642円

(2)公営企業会計

〇繰上償還額:7,194,965,301円
(1)平成22年度実施分:2,489,451,830円
(2)平成23年度実施分:2,660,585,488円
(3)平成24年度実施分:2,044,927,983円

〇利子の軽減額:1,757,855,555円
(1)平成22年度実施分:747,908,492円
(2)平成23年度実施分:631,445,188円
(3)平成24年度実施分:378,501,875円

3.公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業健全化計画のフォローアップ用計画

公的資金補償金免除繰上償還の承認の際に、普通会計においては財政健全化計画、公営企業会計においては公営企業健全化計画を策定し、総務大臣及び財務大臣より承認を得ていますが、この計画の目標値と実績値及び実績見込みを比較し、執行状況を確認するために作成するものです。計画期間全体を通してフォローアップを行い、普通会計では平成28年12月、公営企業会計では平成27年12月に財務省関東財務局より内容確認されております。

4.(参考)公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業健全化計画(当初計画)

(普通会計)公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

(公営企業会計)公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業健全化計画

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを新しいウィンドウで開きます。用語解説の内容等については、「Weblio」までお問い合わせください。

お問い合わせ

行財政部 財政課(第二庁舎3階)
電話:048-963-9115 ファクス:048-965-8028

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