令和元年台風第19号の被害にあわれた方への支援等について

• 罹災証明申請の受付について
• 災害見舞金の支給について
• 個人市民税・県民税の減免について
• 固定資産税・都市計画税の減免について
• 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免について
• 介護保険料の減免について
• 農林漁業セーフティネット資金
• 中小企業者への金融支援について
• 床下消毒の実施について
• 災害廃棄物（粗大ごみ）の収集について
• 再生家具の提供、貸与について
• 金融上の措置について（災害救助法に基づく財務省による措置要請）

保険金の請求や各種申請に罹災証明が必要なときは、印鑑および添付書類として写真など被害の状況の分かるものなどを持参のうえ、危機管理課に申請してください。罹災証明申請受付業務は、10月15日（火曜日）から開始します。

午前8時30分から午後5時15分（土曜・日曜日、祝日を除く）

危機管理課（市役所第二庁舎2階）

罹災（申告書受理）証明書申請書（ワード：95KB）

罹災（申告書受理）証明書申請書（PDF：41KB）

【見本】罹災（申告書受理）証明書申請書（PDF：190KB）

危機管理課　電話 048-963-9285

床上浸水の被害にあわれた住家に対して、1世帯あたり3万円の「災害見舞金」を支給します。
令和元年(2019年)10月の台風第19号に伴う大雨により床上浸水を受けた住宅に居住しており、同日現在、本市の住民基本台帳に登録されている方に対し、見舞金を支給いたします。
なお、店舗や事業所等は、災害見舞金の対象外となります。

申請にあたっては、危機管理課が発行する「罹災証明書（床上浸水）」が必要となります。
申請方法は、危機管理課で罹災証明書（床上浸水）発行の手続きの後、証明書の発行にあわせて、(1)被災届、(2)越谷市災害見舞金口座振込依頼書を送付しますので、必要事項をご記入の上、福祉推進課（市役所第三庁舎2階36番窓口）へご提出ください。
申請期限は、被災日より30日以内となります。

午前8時30分から午後5時15分（土曜・日曜日、祝日は除く）

福祉推進課（市役所第三庁舎2階36番窓口）

福祉推進課 電話 048-963-9320

平成31年度の個人市民税・県民税の税額のうち、令和元年10月12日以後に納期の末日が到来する税額が減免の対象となります。

• 死亡、生活扶助受給者又は障がい者となった方
• 居住する住宅等が一定程度以上の損害を受けた方で合計所得金額1,000万円以下の方

※住宅への被害の場合は「半壊」または「床上浸水」以上の損害を受けた方が減免対象者となります

• 人的損害：死亡又は生活扶助受給者となった方は全額免除、障がい者となった方は10分の9減額
• 物的損害：居住する住宅又は所有する家財の損害（保険金、損害賠償金等により補てんされる分を除く。）の程度と合計所得金額により、8分の1減額から2分の1減額まで段階的に軽減又は全額免除

令和2年1月31日（金曜日）
※期限までに申請手続が行えなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合は、期限後の申請であっても減免を受けることができます

• 減免申請書
• 罹災証明書（写し）
• 印鑑（認印）
• 本人確認書類等

市民税課　電話　048-963-9144

床上浸水の被害を受けた家屋等について、平成31年度（令和元年度）の固定資産税・都市計画税の減免を受けることができます。

• 平成31年度（令和元年度）の固定資産税・都市計画税のうち、未到来納期分（第3期・第4期分）

• 固定資産税・都市計画税が課税されている家屋の所有者で、床上浸水以上の罹災証明等を受けた個人又は法人
• 固定資産税が課税されている償却資産の所有者で、越谷市の罹災証明等を受けた個人又は法人

• 床上浸水以上の被害を受けた家屋：10分の4
• 床上浸水以上の被害を受けた家屋の付帯設備（償却資産）：10分の4
• 被災により使用不能となった償却資産（上記以外）：10分の10

できるだけ令和元年12月27日（金曜日）までにご申請ください。1月以降も申請は可能ですが、手続きまでに時間がかかることがありますので、ご了承ください。

資産税課　電話　048-963-9148・9149

床上浸水以上の被害にあわれた方に対して、平成31年度国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を減免します。
詳しい減免内容や申請方法につきましては、現在調整中であるため、決まりしだいホームページでご案内します。

• 国民健康保険税の減免について　国民健康保険課　保険担当　電話　048‐963‐9146
• 後期高齢者医療保険料の減免について　国民健康保険課　後期高齢者医療担当　電話　048‐963‐9170

床上浸水以上の被害にあわれた方に対して、平成31年度(令和元年度)介護保険料を減免します。
詳しい減免内容や申請方法につきましては、現在調整中であるため、決まりしだいホームページでご案内します。

介護保険課　保険料担当　電話　048‐963‐9168

自然災害（台風等）により農業経営の維持安定が困難な農業者に対し、一時的影響に緊急的に対応するために必要な長期資金を融資するものです。
融資条件等、詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

• 認定農業者
• 認定新規就農者
• その他

（個人）農業所得が総所得の過半を占める、または農業粗収益が200万円以上の方
（法人）農業売上高が総売上高の過半を占める、または農業売上高が1,000万円以上の法人

日本政策金融公庫さいたま支店　 電話　048‐645‐5421

埼玉県では、台風19号に伴う災害の影響を受けた中小企業者や売上が減少しているまたは減少が見込まれる中小企業者向けに「経営安定資金（知事指定等貸付・災害復旧関連）」や「経営あんしん資金」等の制度融資が設けられています。
また、令和元年台風19号が激甚災害に指定され、中小企業信用保険法の特例措置が適用されたことにより、災害関係保証を利用する中小企業者は、「経営安定資金（大臣指定等貸付【災害復旧関連】の激甚災害要件）」が利用できることとなりました。
「経営安定資金（知事指定等貸付・災害復旧関連）」「経営安定資金（大臣指定等貸付【災害復旧関連】の激甚災害要件）」の利用については、市が発行する罹災証明書が必要となります。
罹災証明書の発行については、このページ上部の罹災証明申請の受付についてをご覧ください。
制度の詳細については埼玉県ホームページ「台風19号の影響を受けた中小企業者への金融支援について」をご覧ください。
また、令和元年10月25日付でセーフティネット保証4号の災害及び地域に越谷市が指定されました。
詳しくは「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。

越谷商工会議所　電話　048-966-6111

産業支援課　電話　048-967-4680

床上・床下浸水の被害が生じたご自宅について、ご希望の場合、床下消毒を無償で実施します。消毒を希望される場合は、下記へご連絡ください。消毒については、順次実施する予定です。
なお、消毒液を床下に散布した場合、しばらくの間、刺激臭が発生しますので、ご了解ください。

午前8時30分から午後5時15分（土曜・日曜日、祝日を除く。10月13日（日曜日）、14日（祝日）は受け付けています。）

• 消毒薬は、使用上の注意をよく読んだ上で使用してください。
• 消毒薬は、希釈したあと保存はできませんので、使用する直前に希釈をしてください。
• 希釈後の消毒液をペットボトルで保管した場合、誤って飲んでしまう事故につながることがあります。

• コレラや赤痢などが蔓延した時代とは違い、井戸の水を利用していることが無ければ過度に心配する必要はありませんが、消毒を希望される場合は、下記までお問い合わせください。なお、汚水などに触れた場合は、感染症予防のため、手洗いをしっかり行うようにしましょう

保健所　生活衛生課　電話　048-973-7532

床上浸水の被害が生じたご自宅で、粗大ゴミ（家具類、畳など）の処分を希望される方は、市が直接収集に伺い、無償で引き取り処分を実施します。

粗大ゴミに類する家具類、畳、カーペット

月曜日から金曜日、午前8時30分から午後5時15分

リサイクルプラザ（越谷市砂原355）

• 原則として、道路に隣接したご自宅の敷地内・自宅前に排出をお願いします。
• 集積所に出せる可燃ごみ、不燃ごみについては、通常の収集日に所定の集積所にお出しください。
• 二輪車、自動車は対象外とします。

　リサイクルプラザ　業務担当　電話　048-976-5375

台風の被害に遭われた方で、市が発行するり災証明を受けた方に再生家具の提供、貸与を行います。
（提供する再生家具は、数に限りがあるため希望に添えない場合もあります）

リサイクルプラザ啓発施設（越谷市砂原355番地）

午前8時30分から午後5時15分（啓発施設の休館日は除く）
休館日：月曜日・祝日・年末年始（月曜が祝日・振替休日にあたる場合は、翌火曜日も休館）

リサイクルプラザ　減量リサイクル推進担当　電話　048‐976‐5371

財務省関東財務局から金融上の措置について、預貯金取扱金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に対して要請がなされました。
利用されている金融機関等の取り扱い状況等については、直接金融機関等にお問い合わせいただくか、各ホームページをご確認ください。

1. 預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
2. 届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
3. 事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。
4. 今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
5. 今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権　　の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。
6. 損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずこと。

財務省関東財務局理財部金融調整官　電話　048‐600‐1275
令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について

日本銀行金融機構局総務課信用政策企画グループ　電話　03‐3277‐1289

財政課　電話　048‐963‐9115

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ