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新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免申請について

更新日:2020年7月15日

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少する見込みの被保険者等に対して、申請により後期高齢者医療保険料の減免を実施します。
    ※ 主たる生計維持者とは、住民票上の世帯主のことを指します。
  • 感染拡大防止の観点から、申請は郵送で受け付けます。下記「2.申請方法」のリンクから申請書類をダウンロードし、郵便にて申請してください。

1.減免対象と減免額

減免対象

  • 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った被保険者
    ※ 重篤な傷病とは、1か月程度の入院を要した場合など新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合です。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3までの全ての要件に該当する被保険者
  1. 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 前年の所得のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の合計額が400万円以下であること。

減免額

  • 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った被保険者
減免される額

対象保険料額を全て免除します。


  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が前年と比べて一定以上減少する見込みの被保険者
 
減免される額

減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)を乗じた金額

減免対象保険料額
(A×B/C)

A:被保険者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

※減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円である場合には、減免対象保険料額が0円になるため、減免対象になりません。

C:世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得金額

減免割合(D)

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じて決定します。

  • 300万円以下であるとき 10分の10
  • 400万円以下であるとき 10分の8
  • 550万円以下であるとき 10分の6
  • 750万円以下であるとき 10分の4
  • 1000万円以下であるとき 10分の2

※世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険料額の全部を免除します。

減免対象となる後期高齢者医療保険料

  • 令和2年度後期高齢者医療保険料
  • 令和元年度後期高齢者医療保険料のうち、納期限が令和2年2月1日以降に設定されているもの(原則として、普通徴収(納付書払い又は口座引落)は第8期、特別徴収(年金からの差し引き)は2月分が該当します。)

注意事項

  • 離転職や懲戒解雇など、新型コロナウイルス感染症とは関わりのない理由で収入が減少した場合は、本減免の申請対象外です。

2.申請方法

申請方法・送付先

申請は郵送で受け付けます。送付先は下記のとおりです。

【送付先】

〒343-8501
越谷市役所 国民健康保険課 後期高齢者医療担当

※この郵便番号は越谷市役所専用ですので、市役所の住所は記入不要です。

 なお、郵便料金はご自身でご負担ください。

 郵送方法は指定しませんが、個人情報ですので特定記録郵便等をお勧めいたします。


申請書類

  • 申請書類をダウンロードし、郵送にて申請してください。
  • 印刷環境がない場合は、申請書類をご自宅にお送りしますので、お手元に後期高齢者医療保険料納入通知書をご準備の上、国民健康保険課後期高齢者医療担当(048-963-9170)までご連絡ください。
  • 申請書類は下記一覧のとおりです。

申請書類一覧

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った被保険者 
申請に必要な書類
  • 減免申請書(下記様式をダウンロードしてください)
  • 医師の死亡診断書等(生計維持者が死亡した場合)
  • 医師の診断書等(生計維持者が重篤な傷病を負った場合)
  • 必要書類確認書(下記様式をダウンロードしてください)

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が前年と比べて一定以上減少する見込みの被保険者
申請に必要な書類

【全員が必要なもの】

  • 減免申請書(下記様式をダウンロードしてください)
  • 収入状況等報告書(下記様式をダウンロードしてください)
  • 令和2年1月から直近までの収入がわかる資料(事業収支の帳簿、給与明細等)
  • 令和元年の収入がわかる資料(確定申告控えの写しや源泉徴収票の写し等)
  • 必要書類確認書(下記様式をダウンロードしてください)

【該当する場合に必要なもの】

  • 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がわかる資料
  • 事業等の廃止や失業がわかる証明書(廃業等届出書や事業主の証明等)

※様式内の記入例を参考にご記入ください。
※申請書類は返却いたしませんので、必要な方はご自身で写しをお取りください。

申請期間

令和2年7月15日(水曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

【注意】

※減免は、原則として納期限前までに申請していただく必要があります。具体的には、令和2年度の後期高齢者医療保険料の第1期分ならば納期限の7月31日(金曜日)が申請期限となります。
※ただし、やむを得ない理由がある場合は、納期限後でも申請することができますが、できるだけ早めの申請をお願いします。また、令和元年度分(令和2年2月以降の納期限のもの)も例外として遡及して申請が可能です。

3.申請受理から減免決定までの流れ

申請書類の受付

郵送された申請書類は国民健康保険課で受付します。書類に不備がある場合には連絡しますが、一向に連絡がつかない場合や修正依頼に応じていただけない場合には、減免不承認となる場合があります。あらかじめご了承ください。

減免決定通知の発送

  • 減免決定通知の発送までには、1〜2ヶ月程度かかる見込みです。基本的には、減免決定通知の発布後に納期限が到来する納付書等の賦課額を減額することで、年間でお支払いいただく保険料の合計金額を調整します。
  • 減免決定通知が届くまでに納期限の到来する納付書等につきましては、期限通りにお納めいただきますようお願いします。なお、納付が難しい場合は国民健康保険課後期高齢者医療担当までご相談ください。
  • 減免決定通知により、すでに納付された後期高齢者医療保険料が還付になる場合には、国民健康保険課から過誤納金還付通知書が送付されます。

4.減免Q&A

本減免に関しては多くの問い合わせがあることが見込まれ、電話がつながりにくい状態が生じる可能性があります。当課にて想定される質問集を作成しましたので、問い合わせの際は事前にご確認ください。

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お問い合わせ

保健医療部 国民健康保険課 後期高齢者医療担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9170 ファクス:048-963-9199

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