納税の猶予制度

※本税を減額又は免除するものではありません

市税（国保税含む）を一時に納付することができないと認められる場合、申請により、徴収猶予または換価の猶予を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の猶予を受けることができます。なお、担保の提供は不要、延滞金もかかりません。