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危険物施設の風水害対策ガイドラインが策定されました!

更新日:2020年4月16日

 平成30年7月豪雨や同年の台風21号等による大雨や強風などで、ガソリンスタンドや危険物倉庫等の危険物施設で多数の被害が発生し、火災や油の流出、破損等の事故が発生しました。
 また、令和元年8月下旬、九州北部を中心に局地的に大雨が降り、河川氾濫の影響で佐賀県内の事業所から大量の油が流出し、周辺地域に滞留するという事故が発生しました。
 これらを踏まえ、危険物施設の風水害対策ガイドラインが総務省消防庁において策定されましたので、危険物施設関係者の皆さまにおかれましては、以下のガイドラインをご確認いただき、必要な措置を講じていただくようお願いいたします。
 なお、予防規程の作成義務がある事業所は、風水害対策に係る計画等を予防規程に盛り込み、予防規程の改正をしていただくようお願いいたします。
 また、予防規程の作成義務がない事業所においても、社内規定やマニュアル等に風水害対策に係る計画等をあらかじめ策定をしていただくようお願いいたします。

平時からの備え

・ハザードマップを確認し、浸水想定区域や浸水高さ等を確認する。


・浸水等の発生が想定される場合は、被害発生の危険性を回避、低減するための措置について計画策定を行う。

・計画策定後は実施要領等に基づき、従業員等の教育訓練を実施する。

・操業の停止や規模の縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更等に関する判断基準や実施要領を策定する。

・停電時における温度や圧力等の管理を継続するために必要なバックアップ電源(自家発電設備等)を確保するとともに、危険物保安上必要な設備についても、浸水等により必要な機能を損なうことのないよう措置する。

・建築物や電気設備等における浸水を防止するため、土のう、止水板、水密性の高い浸水防止用設備(シャッター、ドア等)を準備する。

・浸水等により危険物が流出するおそれがある場合には、オイルフェンス、油吸着材、土のう等を準備する。

・浸水等により、河川や水路など、敷地外に危険物が流出した場合に備え、環境経済部 環境政策課 への連絡体制を確立し、積極的に訓練等に参画する。

・天候回復後の施設の復旧にあたり、自家発電設備等への円滑な燃料供給等のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合には、実施計画を作成する。

風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策

・危険物施設等における被害の防止・軽減を図るため、気象庁や地方公共団体等が発表する防災情報を注視し、浸水、土砂流入、強風、停電等による危険性に応じた措置を講ずる。

・従業者等の避難安全を確保するため、十分な時間的余裕をもって作業を行う。

・浸水等に伴い、大規模な爆発など周辺に危害を及ぼす事態に至る可能性がある場合には、速やかに消防機関等へ通報する。

浸水・土砂対策の例

・土のうや止水板等により危険物施設内への浸水や土砂の流入を極力防止する。

・配管の弁やマンホールを閉鎖し、危険物の流出を防止するとともに、タンクや配管への水や土砂の流入を防止する。

・禁水性物質や金属の溶融高熱物など、水と触れると危険な物品については、高所へ移動する、水密性のある区画で保管する、金属の溶融高熱物の加熱をあらかじめ停止して十分温度を下げる。

・屋外にある容器及びコンテナは、流出防止のため、高所へ移動する、ワイヤーや金具で相互に結合して固定する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。

・移動タンク貯蔵所は、高所に移動させる。

強風対策の例

・飛来物により配管等が破損した場合における危険物の流出を最小限にするため、配管の弁等を閉鎖する。

・屋外にある容器及びコンテナは、転倒防止のため、ワイヤーや金具で相互に結合して固定する、重いものを下方に積む等の措置を講ずる。

停電対策の例

・危険物の製造や取扱いをあらかじめ停止しておく。

・温度や圧力等の管理を継続することが必要な物品については、自家発電設備等により所要の電力を確保する。

危険物の流出防止対策の例

・施設の倒壊等により、危険物を含む排水が敷地外へ流出しないよう、配管の弁の閉鎖や、土のう、止水板、オイルフェンス等を使用した流出防止措置を行う。

・危険物の流出を確認した場合は、油吸着材等により速やかに回収する。

・河川や水路など、敷地外に危険物が流出した場合には、環境経済部 環境政策課 へ速やかに通報・連絡して応急対策を実施する。

天候回復後の点検・復旧

・点検を行い、必要な補修を施した後で再稼働を行う。特に、浸水した施設では、電気設備のほか、危険物を取り扱う設備や配管について、目視点検だけでなく、作動状況や気密性、危険物への水の混入状況等についても確認する。

・電力復旧時の通電火災や漏電防止のため、施設内の電気設備や配線に異常がないかを確認する。

施設形態別の個別事項

 以下の危険物施設の形態別のポイント及びチェックリスト(例)をご活用いただき、各施設ごとに対策をお願いいたします。

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お問い合わせ

【危険物施設の風水害対策ガイドラインについて】 
 消防本部 予防課  電話:048-974-0103 ファクス:048-974-0430

【越谷市洪水・内水ハザードマップについて】
 建設部 治水課  電話:048-963-9203 ファクス:048-963-9198

【河川や水路など敷地外に危険物が流出してしまったとき】
 環境経済部 環境政策課  電話:048-963-9186 ファクス:048-963-9175

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