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平成29年度以降、後期高齢者医療保険料の軽減が変更となります

更新日:2017年3月21日

 平成29年度から後期高齢者医療保険料の軽減措置が一部変更になります。この見直しは被保険者が増え、医療費が増加するなかで、後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるために行われたものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。また、経済動向等を踏まえ、所得の少ない被保険者の保険料の基準所得額も見直されました。

平成29年度以降の保険料軽減措置の変更について

 後期高齢者医療制度では、これまで特例として、一定の所得以下の方の所得割額を5割軽減してきました。また、被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、資格取得後特例で、均等割額が9割軽減されてきました。
 これらの軽減措置は、後期高齢者医療制度発足時の激変緩和措置として講じられてきましたが、平成29年度から以下のとおり変更となります。

(1) 所得割額の軽減について

 「賦課のもととなる所得金額(※1)」が58万円以下の方に対する所得割額の軽減措置が、以下のとおり段階的に縮小・廃止されます。年金収入のみの方は、年金収入211万円以下の方が対象となります。(※2)

平成28年度 平成29年度 平成30年度
5割軽減 2割軽減 軽減なし

※1 「賦課のもととなる所得金額」とは・・・
前年中の収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除し、さらに基礎控除額(33万円)を控除した金額のことです。
※2 年金収入211万円のみの方の賦課のもととなる所得金額
 年金収入(211万円) − 公的年金控除額(120万円) − 基礎控除額(33万円) = 賦課のもととなる所得金額(58万円)

(2) 被用者保険の被扶養者であった方の軽減について

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険(※3)の被扶養者であった方に対する均等割額の軽減措置が、以下のとおり段階的に縮小・廃止されます。なお、所得割額は引き続きかかりません。

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度以降
9割軽減 7割軽減 5割軽減

資格取得後、2年を経過する月までは
5割軽減(その後は軽減なし)

※3 被用者保険とは、協会けんぽ(旧「政府管掌健康保険」)、健康保険組合、共済組合、船員保険のことをいいます。市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外です。
◎被用者保険の被扶養者であった方が、所得の少ない被保険者に対する均等割額の軽減にも該当(下記参照)する場合、割合の多い軽減措置が適用されます。

平成29年度 保険料の均等割額軽減判定の基準所得額の変更について

 所得の少ない被保険者に対する軽減判定の基準所得額が、平成29年度から以下のとおり変更となります。

【平成29年度】

均等割額軽減割合 【同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※4)の合計額】 軽減後の均等割額
8.5割 変更なし(平成28年度と同じ) 年間 6,310円
9割 変更なし(平成28年度と同じ) 年間 4,200円
5割 【基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数】以下の世帯 年間 21,030円
2割

【基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数】以下の世帯

年間 33,650円

※4 「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した金額です。なお、均等割額の軽減判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。

【平成28年度】

均等割額軽減割合 【同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※4)の合計額】 軽減後の均等割額
8.5割 基礎控除額【33万円】以下の世帯 年間 6,310円
9割

8.5割軽減の対象となる世帯のうち、同一世帯内の被保険者全員が
年金収入80万円以下(他の各種所得なし)の世帯

年間 4,200円
5割 【基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数】以下の世帯 年間 21,030円
2割 【基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数】以下の世帯

年間 33,650円

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お問い合わせ

保健医療部 国民健康保険課 後期高齢者医療担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9170 ファクス:048-963-9199

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