○越谷市墓地等事前協議実施要綱
平成１４年３月２９日
告示第８１号
改正　平成１４年６月１７日告示第１３４号
平成１５年３月３１日告示第７６号
平成１７年７月１日告示第１６７号
平成１８年３月３１日告示第１０７号
平成２３年３月３１日告示第１０６号
平成２７年３月３１日告示第９２号
平成２８年３月３０日告示第１２４号
（趣旨）
第１条　この要綱は、墓地等の経営又は変更の許可に際し、越谷市墓地、埋葬等に関する法律施行条例（平成１４年条例第１８号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき実施する当該墓地等の計画についての協議に関し、越谷市墓地、埋葬等に関する法律施行細則（平成１４年規則第３８号。以下「細則」という。）第１３条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号。以下「法」という。）に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）　関係市町　墓地及び納骨堂にあっては敷地の境界からおおむね１００メートル以内、火葬場にあっては敷地の境界からおおむね３００メートル以内にある本市に隣接する市町をいう。
（２）　関係住民等　墓地及び納骨堂にあっては敷地の境界からおおむね１００メートル以内、火葬場にあっては敷地の境界からおおむね３００メートル以内に存する住民及び当該敷地に隣接した土地所有者をいう。
（３）　設置者　墓地等を設置し、経営しようとする者をいう。
（市長の責務）
第３条　市長は、墓地等の設置が適切かつ円滑に行われるよう、設置者に対する適切な指導を行うとともに、関係機関相互の連絡調整を図るものとする。
（設置者の責務）
第４条　設置者は、この要綱の趣旨及び内容を十分に理解し、その責任と負担において、この要綱に定めるところに従い、手続を誠実に履行するものとする。
（計画協議書の提出等）
第５条　設置者は、細則第１３条に規定する墓地（納骨堂・火葬場）経営（変更）計画協議書（以下「計画協議書」という。）に別表１に定める書類及び図面並びに誓約書を添付して、市長に提出するものとする。
２　計画協議書は、必要に応じて関係市町長に送付するものとする。
３　計画協議書の提出時期は、法第１０条第１項又は第２項の規定による許可申請の１００日前までとする。
（計画協議書の公告及び縦覧）
第６条　市長は、計画協議書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を公告するとともに、当該計画協議書の写しを公告の日から起算して３０日間公衆の縦覧に供するものとする。
（１）　公告の趣旨
（２）　計画の概要
（３）　計画協議書の縦覧の場所及び期間
（４）　その他必要な事項
２　市長は、必要に応じて関係市町長に対し前項の公告の掲示及び計画協議書の縦覧を依頼するものとする。
（説明会の開催）
第７条　設置者は、前条第１項に規定する縦覧期間内に、関係住民等に対し、計画協議書の内容を周知させるため、説明会を開催するものとする。
２　設置者は、前項の説明会を開催しようとするときは、開催の日時、場所、方法等について市長の意見を聞いた上で、説明会開催予定日の１０日前から当該開催予定日までの間に関係住民等に対し、当該説明会についての周知を図るものとする。
３　設置者は、その責に帰することのできない理由で第１項の説明会を開催することができないときは、改めて説明会を開催することを要しない。この場合において、設置者は、関係住民等に対し計画協議書の内容の周知を図るものとする。
４　設置者は、第１項の規定により説明会を開催したとき又は前項の規定により説明会を開催しなかったときは、速やかにその結果又は経過を市長に報告するものとする。
５　市長は、前項の規定により結果又は経過の報告を受けたときは、必要に応じて当該報告又は経過の内容を関係市町長に通知するものとする。
６　市長及び関係市町長は、第１項の説明会に関係職員を出席させることができる。
（関係住民等の意見）
第８条　関係住民等は、第６条第１項の公告の日から起算して４５日以内に、設置者に対し、計画協議書の内容について宗教的感情、公衆衛生その他公共の福祉の見地から意見を述べることができる。この場合において、関係住民等は、当該意見書を市長を経由して提出するものとする。
２　市長は、前項の意見書を同項に規定する期間が経過した後、遅滞なく、同項の意見書を設置者に、必要に応じて当該意見書の写しを関係市町長に送付するものとする。
（見解書の提出）
第９条　設置者は、前条第１項の意見書の写し及び当該意見書に対する見解を記載した文書（以下「見解書」という。）を市長に提出するとともに、同項の規定に基づき意見書を提出した者に送付するものとする。
２　市長は、前項の見解書の写しを必要に応じて関係市町長に送付するものとする。
（公聴会の開催）
第１０条　市長は、関係住民等から計画協議書について異議がある旨の意見書が提出されたときは、計画協議書の内容について関係住民等の意見を聴くため、必要に応じて公聴会を開催するものとする。
２　市長は、前項の規定により公聴会を開催する場合は、公述（公聴会において意見を述べることをいう。以下同じ。）の申し出の提出期限の１５日前までに、次に掲げる事項を公告するとともに、必要に応じて関係市町長にその旨を通知するものとする。
（１）　公聴会の開催の趣旨
（２）　計画の概要
（３）　聴取事項
（４）　公述人（公述することができる者をいう。以下同じ。）の範囲
（５）　公述人の数及び公述の時間
（６）　公述の申し出の提出先、提出期限及び記載すべき事項
（７）　開催の日時及び場所
（８）　傍聴に関する事項
（９）　その他必要な事項
３　市長は、公述人として決定した者に対し、公聴会の開催の期日５日前までに、その旨及び必要な事項を書面により通知するものとする。
４　市長は、第２項の公告を行った後、開催の日時若しくは場所を変更するとき又は計画の中止若しくは内容の変更があったとき若しくは公述の申し出がなかったことにより公聴会の開催を行う必要がなくなったと認められるときは、その旨を公告し、かつ、公述人に対し書面によりこれを通知するとともに、必要に応じて当該書面の写しを関係市町長に送付するものとする。
５　市長は、公述人の申し出があった場合において、当該公述人が公聴会の期日において公述できないことにやむを得ない理由があると認められるときは、あらかじめ、当該公述人に意見の内容を記載した書面（以下「公述書」という。）を提出させることができる。この場合において、次条第１項の規定により公聴会の進行をつかさどる者は、公聴会の期日において当該公述書を代読し、又は他の者に代読させるものとする。
６　市長は、公聴会を開催したときは、その記録（以下「議事録」という。）を作成し、その写しを設置者及び必要に応じて関係市町長に送付するものとする。
（公聴会の座長）
第１１条　公聴会の座長は、市長が指名する者がこれに当たり、進行をつかさどるものとする。
２　座長は、発言者の発言を制限し、傍聴人の退席を命じる等、議事整理又は秩序維持のために必要な措置をとることができる。
（議事録）
第１２条　第１０条第６項の規定により作成する議事録には、次に掲げる事項を記載し、座長が署名押印するものとする。
（１）　公聴会の件名
（２）　日時及び場所
（３）　出席した公述人の住所及び氏名
（４）　公聴会の経過に関する事項
（５）　その他必要な事項
（関係市町長の意見）
第１３条　市長は、計画協議書の内容について、第８条第１項の意見書の提出期間が経過した後、必要があると認めるときは、期間を定めて、宗教的感情、公衆衛生その他公共の福祉の見地からの意見を関係市町長から求めることができる。
（審査意見書の作成）
第１４条　市長は、計画協議書の内容について宗教的感情、公衆衛生その他公共の福祉の見地から審査し、その結果に基づく審査意見書を作成するものとする。
２　市長は、前項の審査意見書を作成したときは、当該審査意見書を設置者に、必要に応じて当該審査意見書の写しを関係市町長に送付するものとする。
３　市長は、審査意見書及び公にされる関係書類の資料を閲覧できる場所等を審査意見書作成後に公にするものとする。
（審査会）
第１５条　この要綱の実施に関する事項を処理するため、審査会を置く。
（審査会の組織等）
第１６条　審査会は、別表２又は別表３に定める職にある者をもって組織する。
２　審査意見書の作成に係る公聴会開催後の審査会の委員長及び委員は、別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
３　計画協議書の審査に係る審査会の委員長及び委員は、別表３に掲げる職にある者をもって充てる。
４　審査会の庶務は、保健医療部保健所生活衛生課において処理する。
５　審査会の運営その他必要な事項は、別に定める。
（墓地等の経営等の許可申請）
第１７条　設置者は、第１４条第２項の規定により送付を受けた審査意見書において宗教的感情、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障のないことが明らかにされた場合は、当該審査意見書を考慮して、墓地等の設置計画について検討を加えた後に墓地等の経営（変更）の許可を申請するものとする。
（適用除外）
第１８条　この要綱の規定は、次に掲げる場合には適用しないものとする。
（１）　既存の墓地に接して５００平方メートル未満の墓地の区域を拡張する場合（ただし、１回に限る。）
（２）　既存の墓地の一部を縮小する場合
（３）　納骨堂を寺院、教会等の礼拝の施設又は火葬場の敷地内に設置する場合
（４）　災害の発生又は公共工事の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移設する場合
（５）　既にある墓地を引き継いで経営する場合
（６）　法第１１条の規定が適用される場合
（７）　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第１８条第１項又は第１９条第１項の規定に基づく都市計画決定を受けた墓地等を設置する場合
（その他）
第１９条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は別に定める。
附　則
この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
附　則（平成１４年告示第１３４号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成１５年告示第７６号）
この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
附　則（平成１７年告示第１６７号）
この告示は、公布の日から施行する。
附　則（平成１８年告示第１０７号）
この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附　則（平成２３年告示第１０６号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附　則（平成２７年告示第９２号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年告示第１２４号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
別表１（第５条関係）
１　墓地等の設置の必要性を具体的に示す書類
２　墓地等の設置場所の選定理由及び規模等の根拠を示す書類
３　墓地等の経営管理のための組織体制、維持管理方法、利用方法等に関する経営計画書
４　墓地等の用地の取得、造成等に関する計画書
５　墓地等の周囲３００メートル以内の区域の状況を明らかにした１，５００分の１以上の縮尺の概況図（道路、鉄道、河川、湖沼、公園、学校、保育所、病院その他の公共施設、住宅及び飲用水源の位置を示したもの）
６　墓地等を設置する場所を明らかにした１０，０００分の１以上の縮尺の地図
７　墓地等の敷地に係る土地の登記事項証明書（計画協議書の提出日前９０日以内に作成されたもの）
８　墓地にあっては、次に掲げるもの
ア　墓地の敷地に係る区域及び当該敷地の境界から１００mの範囲を朱線で示し、その区域を明らかにした図面
イ　墳墓の寸法が明らかな区画図
ウ　便所、ごみ処理所その他の施設の寸法が明らかな平面図
エ　給排水設備の配管の明らかな平面図
オ　全体配置図
カ　フェンス、側溝等の断面図
９　納骨堂にあっては、次に掲げるもの
ア　納骨堂の敷地に係る区域及び当該敷地の境界から１００mの範囲を朱線で示し、その区域を明らかにした図面
イ　建物及びその附属施設の構造及び寸法が明らかな平面図及び立面図
ウ　全体配置図
１０　火葬場にあっては、次に掲げるもの
ア　火葬場の敷地に係る区域及び当該敷地の境界から３００mの範囲を朱線で示し、その区域を明らかにした図面
イ　建物及びその附属施設並びに障壁の構造及び寸法が明らかな平面図及び立面図
ウ　全体配置図
１１　設置者が地方公共団体である場合は、墓地等の設置に係る議会の議決書の写し
１２　設置者が法人（地方公共団体を除く。）である場合は、当該法人の定款、寄附行為又は規則（宗教法人規則にあっては、知事印又は文部科学大臣印が押印されたもの）の写し及び登記事項証明書（申請日９０日以内に作成されたもの）並びに意思決定をした旨を証する書類（経営する理由が明確に記載され、具体的な墓地等の必要性を明示した議事録並びに墓地等の設置場所を選定した理由を明らかにした書類及び規模の決定の根拠を明らかにした書類をいう。）
１３　その他市長が必要と認める書類
別表２（第１６条関係）
委員長	保健医療部長	
委員	政策担当部長
市民協働部長
建設部長
都市整備部長	
別表３（第１６条関係）
委員長	生活衛生課長	
委員	政策課長
市民課長
道路総務課長
都市計画課長
開発指導課長
建築住宅課長
農業委員会事務局長