対象となる方

以下の2点を満たす方^かたが対象となります。

1. 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であること。※
2. 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」に治療を開始した場合

　※　妻の年齢が1977年4月1日（昭和52年4月1日）から1978年3月31日（昭和53年3月31日）生まれ

　※　令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に43歳になっている場合は対象外です。

助成回数

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、初回の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満の場合は、通算助成回数を6回とします。
※令和2年3月31日時点で、妻の年齢が既に40歳になっている場合は、通算助成回数は3回です。

厚生労働省の令和2年6月9日付「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて」の通知を受け、所得要件を以下のとおり時限的に取り扱います。
1）前年（2019年）における夫婦の所得{4月から5月までの申請については前々年（2018年）の所得｝の合計金額が730万円以上であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫婦の本年（2020年）の所得の合計金額が730万円未満となる見込みの場合は、助成の対象とします。

2）新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年（2018年）の所得が730万円未満であって、前年（2019年）の所得が730万円以上となる夫婦については、前々年（2018年）の所得での申請も認めます。

「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについてをご覧ください。