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越谷市 Koshigaya City

更新日:2022年8月3日

ページ番号は8203です。

高齢者施設等の従事者等に対する頻回検査補助事業を開始します

薬事承認された抗原定性検査キットの購入費用を補助します

国の基本的対処方針が変更(7月15日)され、BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応として、高齢者施設等の従事者等への頻回検査(週2回から3回程度)を実施するなど、重点的に感染対策を講じることとされました。
そこで、本市では、高齢者施設等(入所系施設、通所・訪問系事業所)の従事者等の抗原定性検査キットによる頻回検査費用の補助を実施することといたしました。
高齢者施設等では、従事者等による外部からの持ち込みにより、感染拡大が見られていることから、本補助金をご活用いただき、感染拡大防止に努めていただきますようお願い申し上げます。

補助の概要

※対象施設、対象経費等、詳しくは「越谷市高齢者施設等の従事者等に対する抗原定性検査キット購入補助交付実施要領」をご覧ください。
高齢者施設等が自ら購入した薬事承認された抗原定性検査キットを使用して、令和4年8月6日(土曜日)から10月28日(金曜日)までの期間で、施設等が任意に設定した連続8週間に、従事者に対し、週2回の頻回検査を実施した施設等
※事前に申請を行い交付決定を受けること及び週当たりの検査実績の報告が必要です。

補助対象施設等

  • 特別養護老人ホーム(地域密着型を含む。)
  • 介護老人保健施設
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 特定施設入居者生活介護
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
  • 訪問介護
  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 訪問入浴介護
  • 通所介護(地域密着型を含む。)
  • 通所リハビリテーション
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 居宅介護支援
  • 福祉用具貸与・福祉用具販売

※介護予防支援事業所(地域包括支援センター)は補助の対象外となります。

補助対象経費

令和4年8月6日以降に頻回検査のために使用した抗原定性検査キット購入費
交付決定を受け、8月6日以降に頻回検査のために使用した抗原定性検査キットであれば、事前に購入したものであっても補助対象になります。

補助対象経費の要件

※実施要領のほか、以下の要件を全て満たす必要があります。

(1)抗原検査キット

高齢者施設等が自ら購入した薬事承認された抗原定性検査キットにより、検査を実施してください。※注意1
なお、薬事承認された抗原定性検査キットとは、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の体外診断用薬品(検査キット)の承認情報」の「2.抗原検査法」のうち、“簡易キット”または“定性”と記載されているものです。“定量”と記載のあるものやPCR検査キットは補助の対象外となります。

(2)対象期間及び頻度

令和4年8月6日(土曜日)から10月28日(金曜日)までの12週の期間のうち、施設等が任意で設定した連続8週間において、従事者等に対し週2回の頻回検査を実施するものであること。※注意2
なお、頻回検査を実施する前に、市に対し補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定を受ける前に実施した検査は頻回検査に含まれず、補助の対象になりません。

(3)実施対象者

前述の対象施設及びサービス事業所に勤務する全ての方が対象です(派遣従事者や委託従事者(厨房・清掃・宿直)、事務従事者、ドライバーなど、職種、勤務形態は問いません)。また、交付決定後に新たに雇用された方も含みます。

(4)1週間当たりの検査実績(検査件数、抗原検査による陽性判定数、陽性確定数)の報告

土曜日から翌金曜日(8月6日から8月12日、8月13日から8月19日……10月22日から10月28日の期間)を1週間当たりとした報告を行う必要があります。
報告様式は、「補助額、申請方法等」からご確認ください。

注意事項
※注意1 補助の対象となる抗原検査は、厚生労働省で示されている要綱やガイドラインに沿って実施されたものになります。抗原検査キットの利用に際しては、下記関連情報に掲載の厚生労働省ホームページ内<参考>をご確認ください。
※注意2 頻回検査は義務ではありません。各施設・事業所でご判断いただくこととなりますが、高齢者施設等では、従事者等による外部からの持ち込みにより、感染拡大が見られていることから、補助金を活用の上、積極的に実施を検討してください。なお、上記の理由により、検査を希望しない従事者等に必ずしも検査を受けさせる必要はありません。

補助額、申請方法等

このページに関するお問い合わせ

地域共生部 介護保険課(第二庁舎1階)
電話:048-963-9305
ファクス:048-965-3289

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