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後期高齢者医療保険料の軽減が変更となります

更新日:2019年4月1日

後期高齢者医療保険料の軽減措置の変更について

 後期高齢者医療保険料の軽減措置が一部変更になりました。この見直しは被保険者が増え、医療費が増加するなかで、後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるために行われたものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。また、所得の少ない被保険者の保険料の基準所得額も見直されました。

(1) 均等割額の軽減について

 本来7割軽減の対象の人は、これまで軽減特例措置として9割または8.5割が軽減されてきましたが、2019年度から段階的に軽減特例措置が縮小・廃止されることになりました。

     対象者の所得要件
同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額
均等割額の軽減割合
本来の軽減割合 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
33万円以下 7割 8.5割 8.5割(※2) 7.75割 7割
うち、同一世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下
(他の各種所得なし)
9割 8割(※1) 7割

※1 年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、住民税課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)
※2 年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、急激な負担の増加を緩和するため、1年間に限り実質8.5割軽減に据え置かれます。

(2) 被用者保険の被扶養者であった人の軽減について

 後期高齢者医療制度に加入する前日に、被用者保険(※3)の被扶養者であった人に対する均等割額の軽減特例措置が、2018年度までで廃止となりました。なお、所得割額は引き続きかかりません。

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度以降
9割軽減 7割軽減 5割軽減

資格取得後、2年を経過する月までは
5割軽減(その後は軽減なし)

※3 被用者保険とは、協会けんぽ(旧「政府管掌健康保険」)、健康保険組合、共済組合、船員保険のことをいいます。市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外です。
◎被用者保険の被扶養者であった人が、所得の少ない被保険者に対する均等割額の軽減にも該当(下記参照)する場合、割合の多い軽減措置が適用されます。

2019年度 保険料の均等割額軽減判定の基準所得額の変更について

 所得の少ない被保険者に対する軽減判定の基準所得額が、2019年度から以下のとおり変更となります。

2019年度

均等割額軽減割合 同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※4)の合計額 軽減後の均等割額
8.5割 変更なし(2018年度と同じ) 年間 6,250円
8

変更なし(2018年度と同じ)

年間 8,340円
5割 【基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数】以下の世帯 年間 20,850円
2割

【基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数】以下の世帯

年間 33,360円

※4 「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した金額です。なお、均等割額の軽減判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。

2018年度

均等割額軽減割合 同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額 軽減後の均等割額
8.5割 基礎控除額【33万円】以下の世帯 年間 6,250円
9割

8.5割軽減の対象となる世帯のうち、同一世帯内の被保険者全員が
年金収入80万円以下(他の各種所得なし)の世帯

年間 4,170円
5割 【基礎控除額(33万円)+27.5万円×世帯の被保険者数】以下の世帯 年間 20,850円
2割

【基礎控除額(33万円)+50万円×世帯の被保険者数】以下の世帯

年間 33,360円

お問い合わせ

保健医療部 国民健康保険課 後期高齢者医療担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9170 ファクス:048-963-9199

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