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後期高齢者医療保険料の軽減が変更となりました

更新日:2021年4月1日

後期高齢者医療保険料の軽減措置の変更について

 後期高齢者医療保険料の軽減措置が一部変更になりました。この見直しは被保険者が増え、医療費が増加するなかで、後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるために行われたものですので、ご理解くださいますようお願いいたします。

(1) 均等割額の軽減割合について

 本来7割軽減の対象の人は、これまで軽減特例措置として一部7.75割が軽減されてきましたが、令和3年度(2021年度)から軽減特例措置が廃止されることになりました。

(2) 令和3年度(2021年度) 保険料の均等割額軽減判定の基準所得額について

 所得の少ない被保険者に対する軽減判定の基準所得額が、令和3年度(2021年度)から以下のとおりとなります。

均等割額軽減割合 同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等(※1)の合計額 軽減後の均等割額
7割 基礎控除額(43万円)+10万円×(年金・給与所得者の数(※2)−1) 年間 12,510円
5割

基礎控除額(43万円)+28.5万円×(被保険者数)
+10万円×(年金・給与所得者の数−1)

年間 20,850円
2割

基礎控除額(43万円)+52万円×(被保険者数)
+10万円×(年金・給与所得者の数−1)

年間 33,360円

※1 「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した金額です。なお、均等割額の軽減判定には、専従者控除や譲渡 所得の特別控除は適用されません。  
※2 「年金・給与所得者の数」とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある人または、公的年金等所得がある人の数です。

お問い合わせ

保健医療部 国保年金課 後期高齢者医療担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9170 ファクス:048-963-9199

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