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保険料の軽減について

更新日:2021年4月1日

令和3年度(2021年度) 保険料の軽減について

 次の(1)〜(2)に該当している人は、保険料の軽減が受けられます。なお、いずれの場合でも所得の申告がお済みである必要があります。

(1)均等割額の軽減について

  • 所得の少ない人は、保険料の均等割額が世帯の所得の合計額にあわせて次のとおり軽減されます。
均等割額軽減割合 【同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額】 軽減後の均等割額
7割 基礎控除額(43万円)+10万円×(年金・給与所得者の数−1) 年間 12,510円
5割 基礎控除額(43万円)+28.5万円×(被保険者数)
+10万円×(年金・給与所得者の数−1)
年間 20,850円
2割

基礎控除額(43万円)+52万円×(被保険者数)
+10万円×(年金・給与所得者の数−1)

年間 33,360円

※「年金・給与所得者の数」とは、同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある方(給与収入が55万1千円以上)または、公的年金等所得がある方(公的年金収入が令和3年1月1日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超)の数であり、2名以上の場合に計算します。
※「総所得金額等」とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除した金額です。なお、均等割額の軽減の判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
※上記の43万円は基礎控除額ですが、税制改正などで変わることがあります。
※65歳以上の人の公的年金所得については、公的年金収入額から公的年金控除額を差引き、さらに15万円(高齢者特別控除)を差引いた額を軽減判定の所得とします。

(2)被用者保険の被扶養者であった人の軽減について

  • 被用者保険の被扶養者であった人 

 後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険などの被扶養者であった人の保険料額は、所得割額がかからず、均等割額が加入後2年間に限り5割軽減されます。
〇被用者保険とは・・・
●全国健康保健協会(協会けんぽ) ●健康保険組合 ●共済組合 ●船員保険 のことです。
※市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外です。

お問い合わせ

保健医療部 国保年金課 後期高齢者医療担当(第二庁舎1階)
電話:048-963-9170 ファクス:048-963-9199

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