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越谷市 Koshigaya City

現在地

更新日:2022年8月25日

ページ番号は54198です。

住民税均等割のみ課税世帯に対する生活支援臨時特別給付金について

市の職員を名乗り口座番号を聞き取ろうとする電話がかかっています。市の職員が、電話で口座番号をお聞きすることは絶対にありませんので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活・暮らしの支援を行う観点から、越谷市の独自施策として、住民税均等割のみ課税世帯等に対して1世帯あたり5万円を支給いたします。

給付対象世帯・受給権者

下記の(ア)(イ)(ウ)の全てにあてはまる世帯

(ア)令和4年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯

(イ)令和4年6月1日(基準日)から継続して越谷市に住民登録がある世帯

(ウ)課税者からの扶養親族等で構成されていない世帯

 

※課税証明書を用意できない場合(令和4年1月1日以降の入国等)は対象になりません。


<給付額>
1世帯あたり5万円。

ただし、令和3年度及び令和4年度の住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する臨時特別給付金をすでに受け取ったことがある場合は対象外。

住民税均等割のみ課税世帯

令和4年度の住民税が次のいずれかに該当する世帯が対象となります。

(1)住民税均等割のみ課税者+住民税均等割のみ課税者

(2)住民税均等割のみ課税者+住民税非課税者

※住民税均等割とは通常5,000円(市民税3,500円、県民税1,500円)のみ課税されている場合のことで、住民税の「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円の方

令和3年12月10日以前から越谷市に住民票がある場合

・対象と思われる世帯には、越谷市臨時特別給付金室から、給付内容や確認事項が書かれた
 「確認書」を9月上旬には発送します。

「確認書」の内容を確認のうえ記入し、添付書類を添えて返送してください。

令和3年12月11日以降に越谷市に転入された場合

・給付金を受給するためには、申請が必要です。

・支給対象世帯に該当する場合のみ、申請書に必要事項を記入し、課税証明書(均等割のみ課税)などの添付書類とともに郵送または越谷市臨時特別給付金室窓口までご提出ください。

 ※支給世帯に該当しない場合は、給付金は受け取れません。

 ※課税(非課税)証明書は令和4年1月1日に住民登録がある自治体から取得してください。

受付期限

令和4年9月5日(月曜日)から令和4年12月28日(水曜日)まで   消印有効

給付金の支給時期

越谷市が確認書(または申請書)を受理した日から1か月後が目安です。

※書類に不備があった場合は、追加提出や確認に時間がかかり、支給時期が遅くなる場合があります(不備の場合は、不備通知書を送付します)。

提出書類

・世帯主の本人確認書類の写し 
 パスポート、運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、写真付き住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳等

・代理人の本人確認書類の写し
 ※世帯主以外の口座へ振り込みを希望する場合のみご提出ください。

・受取口座を確認できる書類の写し
 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人(カタカナ)を確認できる部分の写しが必要です。

・「令和4年度住民税課税証明書」または「令和4年度住民税非課税証明書」の写し(コピー) 
 ※世帯の中で、令和4年1月1日時点の住所と現住所が異なる方全員分ご用意ください。
 (令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村から取得してください)

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和4年6月1日までに越谷市に住民票を移すことができない方は「申出書」を提出することで、給付金を受給できる可能性があります。詳しくは下記までお問合せください。

このページに関するお問い合わせ

越谷市生活福祉課臨時特別給付金室
電話:048-964-2111(内)4751,4752

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