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令和2年3月定例会 議員提出議案

更新日:2020年3月18日

令和2年3月定例会

(令和2年(2020年)3月18日更新)
議案番号 議案名 議決結果
議第1号議案 中東への自衛隊派遣の閣議決定の撤回を求める意見書について 否決

議第1号議案

中東への自衛隊派遣の閣議決定の撤回を求める意見書

 米国とイランとの緊張が激化しています。今年1月には米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害事件が起こり、中東情勢がさらに激化し、軍事的衝突から戦争に発展する危険が続いています。
 こうしたなか日本政府は昨年12月27日、国会では議論せずに、情報収集の強化をはかるためとして自衛隊の派遣を閣議決定しました。今年1月11日には海上自衛隊のP3C哨戒機がアフリカ東部のジブチに派遣され、2月2日には護衛艦も横須賀基地を出発しました。
 今回の中東への自衛隊派遣決定の発端となったのは、米トランプ政権が昨年7月、「核合意」をめぐって対立するイランに軍事的圧力を加えるため「有志連合」の結成を呼びかけ、同盟国や友好国に参加を求めたことにあります。
 閣議決定では、日本は有志連合のような「特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動はわが国の独自の取り組み」だと強調していますが、米国などとの「必要な意思疎通や連携を行う」と明記し、有志連合の拠点となるバーレーンの米中央軍司令部に情報共有のため連絡要員も派遣しました。米軍の活動と一体化する恐れが強く、事実上の有志連合への参加に他なりません。
 また自衛隊の活動海域についてはホルムズ海峡を除外していますが、イランに接するオマーン湾を含んでいます。閣議決定も「不測の事態の発生」を想定しており、その場合は「自衛隊法82条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する」としています。海上警備活動は武器の使用が認められており、武力行使する危険はさらに大きくなると言わざるを得ません。
 イランをめぐる今日の問題は、トランプ政権が核合意から一方的に離脱し、軍事的緊張をつくり出したことにはじまります。日本がなすべきことは中東地域の緊張を高めるような自衛隊派遣ではなく、トランプ政権に核合意への復帰を求めるとともに、イラン政府にも自制を促し、対話による外交的解決に力を尽くすことです。
 よって政府におかれましては、中東への自衛隊派遣の閣議決定を撤回するよう強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月18日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
内閣総理大臣
防衛大臣

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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