現在のページ 越谷市公式ホームページ の中の くらし・市政 の中の 越谷市議会トップページ の中の 議会の審議情報 の中の 議案・議決 の中の 議員提出議案 の中の 令和3年3月定例会 議員提出議案 のページです。

サイトメニューここまで

本文ここから

令和3年3月定例会 議員提出議案

更新日:2021年3月18日

令和3年3月定例会

(令和3年(2021年)3月18日更新)
議案番号 議案名 議決結果
議第1号議案 婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書について 可決
議第2号議案 75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書について 否決
議第3号議案 生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書について 否決

議第1号議案

婚外子差別撤廃のための戸籍法改正を国に求める意見書

 平成25年9月4日、最高裁判所大法廷は、14名の裁判官全員一致で、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法の規定(民法900条第4号但書前段)を憲法違反と決定しました。すでにこの規定は、同年の臨時国会で改正され発効しています。
 また、同年9月26日に最高裁判所第一小法廷は、戸籍法第49条第2項第1号の規定について合憲と判断しましたが、「憲法に違反しない」と述べたものの、「事務処理上不可欠の要請とまでは言えない」と明言した上、立法において見直すべきだという補足意見も付していることから、現状を是としたものではないことは明らかです。
 さらに、近年、諸外国でも婚外子差別の撤廃が進み、嫡出子、嫡出でない子の区別自体が子どもへの不当な差別であるとして法改正が進んでいますが、我が国のこの規定について、国連人権諸機関から繰り返し法改正を勧告されており、自分で出自を選ぶことのできない子どもの人権尊重のために一刻も早い法改正が望まれます。
 また、平成16年11月の制度改正により、婚外子についても婚内子同様、「長男」、「長女」等と続柄が記載されるようになりましたが、それ以前に出生の届出がなされた婚外子の続柄は「男」、「女」と記載されており、婚外子差別の要因となるものです。本人または母の申し出によって記載の変更は可能ですが、現に婚外子差別がある中で自ら名乗り出るには困難が伴います。また、国や行政から十分には広報されてこなかったことから、現在この制度自体を知らない人も大勢います。
 以上のことにより、越谷市議会は国会、及び政府に対し、以下の事項について強く要望いたします。

                                      記

1 戸籍法第49条第2項第1号を削除し、出生届における、嫡出子、嫡出でない子の別の記載欄を廃止すること。
2 戸籍法第13条第4号及び第5号を改正し、戸籍の実父母との続柄及び養親との続柄を廃止すること。なお、続柄廃止に伴い性別を明らかにする必要がある場合は、性別欄を設けるよう改正すること。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和3年3月18日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣

議第2号議案

75歳以上の医療費窓口負担2割化に反対する意見書

 政府は75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案の、今通常国会での成立をめざしています。
 後期高齢者の窓口負担は現在、年収約383万円以上の人は現役並みとして3割負担であり、それ以外は1割負担とされているところです。2割負担の導入によって、夫婦ともに75歳以上の場合は、年収が計320万円以上で引き上げの対象となります。
 高齢者は年齢がすすむにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する窓口負担割合が75歳以上の高齢者は40〜50代の2〜6倍近い負担をしているのが実態です。コロナ禍での受診控えで高齢者の健康への影響が懸念される中での窓口負担増については、日本医師会などからも「さらなる受診控えを生じさせかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」との批判が出ています。
 よって国におかれましては、高齢者が安心して医療機関にかかれるよう75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを、現時点ではおこなわないよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和3年3月18日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
内閣総理大臣
厚生労働大臣

議第3号議案

生活保護申請における扶養照会の見直しを求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、仕事も住居も失い、日々の食事にも事欠く失業者・生活困窮者が増え続けています。厚生労働省の調査によれば、コロナ禍の影響で解雇・雇い止めの人数は累計8万人(見込みを含む)を超えました。これにともない、生活保護の申請者・受
給者数も増えています。
 ところが生活保護の利用にあたって、「扶養照会」が大きな障害となり、申請をためらうケースが少なくないのが現状です。生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象に行ったアンケート調査によれば、「生活保護を利用したことがない」と答えた人が64%を占め、その理由では約4割の人が「家族に知られるのが嫌」と答えています。
 厚生労働省はホームページなどで、「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」というメッセージを発しています。国会では厚生労働大臣も、「扶養照会は義務ではない」と答弁しています。したがって生活保護制度の運用を見直し、申請にあたっては扶養照会を直ちにやめるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和3年3月18日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
内閣総理大臣
厚生労働大臣

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから
  • 議会のあらまし
  • 議員の紹介
  • 議会の審議情報
  • 議長交際費・政務活動費
  • 議会中継
  • 議会だより
  • 会議録検索
  • リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

ローカルナビゲーションここまで

このページの上へ戻る

以下 奥付けです。
越谷市議会事務局 〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 電話:048-963-9261
市役所へのアクセスと業務時間