現在のページ 越谷市公式ホームページ の中の くらし・市政 の中の 越谷市議会トップページ の中の 議会の審議情報 の中の 議案・議決 の中の 議員提出議案 の中の 令和2年9月定例会 議員提出議案 のページです。

サイトメニューここまで

本文ここから

令和2年9月定例会 議員提出議案

更新日:2020年9月17日

令和2年9月定例会

(令和2年(2020年)9月17日更新)
議案番号 議案名 議決結果
議第2号議案 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について 可決
議第3号議案 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書について 可決
議第4号議案 性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書について 可決
議第5号議案 核兵器禁止条約への参加を求める意見書について 否決
議第6号議案 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について 可決

議第2号議案

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
                                      
                                          記

1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。

5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年9月17日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
まち・ひと・しごと創生担当大臣

議第3号議案

防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。
 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

                                                記

1 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。

2 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。

3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年9月17日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(防災)
国土強靱化担当大臣

議第4号議案

性犯罪に関する刑法のさらなる改正を求める意見書

 2017年、110年ぶりに刑法の性犯罪規定が改正されました。「強姦罪」の名称が「強制性交等罪」に改められ、懲役の下限が3年から5年に引き上げられたほか、「親告罪」規定の撤廃、監護者による性行は暴行・脅迫がなくても処罰するなど、画期的な法改正となりました。
 この改正により、改正前より多くの事例が性犯罪であると認定されるようになったものの、2019年には裁判において被害者の同意のない行為だと認定されながらも抗拒不能な状態ではなかったとして無罪判決が続いたことから、改めて改正刑法の内容が不十分であることが社会問題化しています。
 現状の改正刑法では、強制性交等罪の成立要件には「脅迫や暴行」、準強制性交等罪には「心身喪失若しくは抗拒不能」な状態が必要とされ、その立証には高い壁があります。また、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪においても、教師や雇用主、スポーツ等の指導者等は監護者とされず、地位や影響力を利用した性犯罪を取り締まることに課題が残っています。
 性犯罪においては「恐怖で声を上げられない」「主従関係の下、抵抗できない」といった被害者の現実があり、「激しく抵抗した」「大きな声を上げた」などの明確な抵抗がなければ加害者を罪に問うことができない現状の改正刑法の見直しが急がれます。
 2017年の法改正では、衆参両院で付帯決議がなされ、被害の実情や施行後の状況を勘案した措置について2020年を目途に行うことが記されており、上記の課題を踏まえた取組みが求められます。
 現在、法務省においても「性犯罪に関する刑事法検討会」が開催されておりますが、改正刑法の見直しにあたっては実態に即した制度実現のため、以下のとおり取組むことを強く求めます。

                                         記

1 強制性交等罪における暴行・脅迫要件の撤廃、緩和並びに不同意性交罪の創設の検討を行うこと。
2 未成年者の性的自己決定権に配慮する形で、性交同意年齢(現行13歳以上)を引き上げること。
3 性犯罪に関する公訴時効の撤廃、もしくは延長の検討を行うこと。
4 地位や関係性を利用した性行為に対する処罰を拡大すること。
5 障がい者の特性に配慮した規定を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和2年9月17日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣

議第5号議案

核兵器禁止条約への参加を求める意見書

 広島・長崎の被爆75周年を迎えました。
 現在世界には1万4000発近くの核弾頭が存在し、200近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危険に加え、偶発や誤算によって核爆発が起きかねない状況が続いています。国際社会はこの状況を打開するために、2017年7月7日に核兵器禁止条約を122か国の賛成で成立させました。批准国はすでに44か国に達し、あと6国で条約が発効します。今こそ、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准することが、求められています。
 最新の世論調査でも、国民の7割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和祈念式典で広島市長は、はじめて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。
 よって国においては、被爆75周年にあたって核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの先頭に立つよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


令和2年9月17日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
内閣総理大臣
外務大臣

議第6号議案

地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、7 月1 7 日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。
 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
 よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

                                              記

1 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。

2 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。

3 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。

4 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年9月17日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
行政改革担当大臣
デジタル改革担当大臣
情報通信技術(IT)政策担当大臣
内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

本文ここまで

ローカルナビゲーションここから
  • 議会のあらまし
  • 議員の紹介
  • 議会の審議情報
  • 議長交際費・政務活動費
  • 議会中継
  • 議会だより
  • 会議録検索
  • リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

ローカルナビゲーションここまで

このページの上へ戻る

以下 奥付けです。
越谷市議会事務局 〒343-8501 埼玉県越谷市越ヶ谷四丁目2番1号 電話:048-963-9261
市役所へのアクセスと業務時間