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平成29年12月定例会 議員提出議案

更新日:2017年12月20日

平成29年12月定例会

(平成29年12月20日更新)
議案番号 議案名 議決結果
議第3号議案 北朝鮮問題を国際社会と連携し、圧力と対話により解決するよう国に求める意見書について 可決
議第4号議案 「男女共同参画学習課」の存続、拡充と組織的位置づけの強化を国に求める意見書について 否決

議第3号議案

北朝鮮問題を国際社会と連携し、圧力と対話により解決するよう国に求める意見書

 緊迫する北朝鮮情勢に関して、その解決には国際社会との連携が不可欠です。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置を、国際社会の連携の下で実行し、北朝鮮に対する圧力を強め、対話のテーブルに着かせ、自らの考えを改めるよう促した上で、最終的な外交的解決をめざすことが重要です。
 北朝鮮は、またもや11月29日未明に弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下しました。国際社会の警告を無視して、世界の平和を脅かす軍事的挑発を断じて許すことはできません。北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って核放棄を迫る包囲網を強め、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況を作っていくことが必要です。
 北朝鮮に核兵器保有を認めることは、断じて出来ません。他の国が追随する恐れがあります。また、イスラム過激派やテロ組織に核兵器が渡ることの恐怖があります。日本や韓国は核の脅威にさらされ続けることになりかねません。核兵器廃絶や核兵器禁止条約の流れに逆行し、核不拡散体制を大きく揺るがすことになります。
 11月、初来日した米国のトランプ大統領を迎えて、日米首脳会談が開催され、日米同盟の固い絆を世界に示すことができました。
政府は、この日米の絆を基に、韓国や中国、ロシアとの連携を深め、拉致問題を含む北朝鮮問題の包括的な解決に当たるよう、外交努力を続けてもらいたいと思います。
 また、日中韓首脳会談について、中国、韓国側から開催に前向きなメッセージが相次いでいます。北朝鮮問題を含め東アジアの安定に向け、日中韓3国の連携、協調も重要です。この時機を逃さず、早期開催に向け政府に積極的な外交努力を求めます。
 よって、以下の2点を強く要望するものである。
                 
                      記

1 差し迫った北朝鮮の脅威には、米国・韓国・中国・ロシアをはじめとする国際社会と連携・結束して、国連の制裁決議の厳格な履行を求める。
2 毅然とした強い外交力によって、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決を図り、国民の生命・財産を守る事を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月20日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣

議第4号議案

「男女共同参画学習課」の存続、拡充と組織的位置づけの強化を国に求める意見書

 2018年度文部科学省の組織改編に伴い、現行の生涯学習政策局男女共同参画学習課が廃止され、総合教育政策局共生社会学習推進課へと統合されることが公表された。
 男女共同参画社会の実現に、その中心となる主管部署が必要であることは、女性行動計画や男女共同参画社会計画において謳われている。これに基づいて整備された男女共同参画学習課は、内閣府男女共同参画局に先立って設置され、今日まで先駆的にその役割を担ってきた。
 男女共同参画社会の実現に教育・学習の果たす役割が大きいことは、第4次男女共同参画基本計画でも指摘されている。特に世界経済フォーラムの男女格差指数が144カ国中114位と年々低下している我が国においては、中心となり主導する男女共同参画学習課の存続と拡充が不可欠である。
 また、男女共同参画は障がい、宗教、国籍、性指向や性自認など共生社会の全てのテーマに関わる横断的な課題であるため、文部科学省の筆頭局として組織的位置づけの強化と他領域との連携を行ってこそ十分な機能を果たせるといえる。
 以上のことから、文部科学省総合教育政策局における「男女共同参画学習課」の存続、または「共生社会学習推進課」の名称を「男女共同参画・共生社会学習推進課」とし、組織的な位置づけ強化の下での男女共同参画学習のさらなる推進を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月20日
埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
文部科学大臣

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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