令和4年9月定例会　議員提出議案

安倍元首相の国葬について慎重な国会審議や国民的な議論をおこない、中止することを国に求める意見書

　7月8日、安倍元首相が銃撃され亡くなりました。選挙期間中の暴挙であり、許すことはできません。
　一方で、故人の功績ばかりを強調し国葬を早々と決定したことに対して、国民から疑問や懸念の声が出されています。現行憲法や法律に一切規定のない国葬を何の基準もなく閣議決定のみでおこなうことは許されず、国会で慎重な議論が必要です。また各種世論調査で反対が増えていることからも、国民の理解を得ているとは言えません。
　よって国においては、国会での慎重な議論とあわせて国民的な議論をおこなうこと、国葬は中止することを求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　令和4年9月13日
　埼玉県越谷市議会

《意見書提出先》
内閣総理大臣
法務大臣

世界平和統一家庭連合(旧統一協会)と国会議員とのかかわりを徹底解明することを国に求める意見書

　世界平和統一家庭連合(以下旧統一協会)は、寄付の強要、集団結婚、霊感商法などの反社会的活動により、欧米ではカルト集団と認識されています。この旧統一協会と少なくない国会議員が、選挙の際の支援や、旧統一協会の関連団体が開催するイベントへの参加など、関係性を持ち広告塔となることで被害が拡大されてきたことが、明らかになってきています。国民からは選挙や政策がゆがめられているとの疑惑や懸念が多く聞かれ、世論調査でもその関係性の徹底解明を求める声が多数です。
　よって国においては、第三者委員会の設置など、旧統一協会と国会議員とのかかわりを徹底解明することを求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　令和4年9月28日
　埼玉県越谷市議会

　《意見書提出先》
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣
　文部科学大臣