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令和元年12月定例会

更新日:2019年12月9日

請願

請願(12月9日更新)
受理番号 件名 付託委員会名
元請願第1号 越谷市におけるパートナーシップの認証制度(仮称)および性的少数者に関する諸問題への取組みの件 総         務
常任委員会

元請願第1号

越谷市におけるパートナーシップの認証制度(仮称)および性的少数者に関する諸問題への取組みの件

《請願の要旨》
1.越谷市で、同性同士で生活する者も含め家族として扱う「パートナーシップの認証制度(仮称)」を早期に創設し、その存在を公に認めることで、性的少数者にとっても住みやすい、魅力あるまちづくりをしていただきたい。
2.越谷市の教育、福祉、医療、就業、その他の行政活動において、性的少数者に配慮した諸施策を講じていただきたい。

《請願の理由》
平成27年に渋谷区でいわゆる「同性パートナーシップ条例」が創設され、その後、世田谷区の「同性パートナーシップ宣誓制度」等、現在、同性同士を含めたパートナーの認証制度が28自治体で創設されています。埼玉県内では、これまで、さいたま市、川越市、飯能市、毛呂山町、坂戸市、和光市、狭山市、富士見市、蕨市、所沢市、加須市、朝霞市、草加市の13市町議会にて、同制度の創設や性的少数者の諸施策を求める請願や陳情が採択され、導入に向けた準備が進められています。
平成29年12月には、9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)で、性的指向や性自認による偏見や差別のない社会をめざすためのLGBT配慮促進キャンペーンが実施され、オリンピック憲章には「性的指向による差別の禁止」が明文で盛り込まれています。民間企業においては、NTTグループ等でパートナーシップ証明書を提示することで、戸籍上の同性カップル社員にも、異性間の結婚と同様の福利厚生が適用されています。また、生命保険会社等では、戸籍上の同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めています。
家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求で、重要な人権課題です。異性愛者には、家族を形成し法的に保護がなされる一方で、同性等と親密な関係を築きたい人をそこから排除しているのが現状です。
越谷市において、パートナーシップの認証制度(仮称)を創設し、性的少数者に関する諸問題への取組みを進めることは、性的少数者への理解の促進や差別の解消につながります。誰もが自分らしく生きられる越谷市を実現するために、1日も早く取組みを進めていただくことを切望しています。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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