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平成30年12月定例会

更新日:2018年12月10日

請願

請願(12月10日更新)
受理番号 件名 付託委員会名
30請願第3号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願の件について 教育・環境経済
常任委員会
30請願第4号 来年10月からの消費税率10%増税と複数税率導入を中止するよう、政府に意見書の提出を求める請願 総務常任委員会

30請願第3号

住宅リフォーム助成制度の創設を求める件

《請願の要旨》
地域住民が望む住環境の改善、「安全・安心」の街づくりや地域経済の活性化につながる、住宅リフォームへの助成制度の創設を求めるものです。

《請願の理由》
地元建設業者を使って、市民や市内業者が住宅・店舗をリフォームする際に補助をする「住宅リフォーム助成制度」は、地域経済の活性化を図るとともに、市民の住環境の向上につながる制度であり、地域に生活基盤のある地元業者が仕事を手がけることで、地域の多岐にわたる産業に経済効果をもたらします。また、外構工事も対象とすることで、ブロック塀の改修等による災害対策にもつながります。
同制度は、地域循環型経済に結びつくとして県内43自治体で制定され、合計2億180万円の助成で、43億1364万円の工事高となる経済波及効果を生んでいます。このような経済活動は、地元の小売業、サービス業など様々な業種の活性化にも波及し、そこで働く市民の雇用確保にもつながります。また、市内業者が工事を請け負うことで、悪質リフォーム業者から住民を守ることにもなり、市内業者の育成にもつながるものです。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

30請願第4号


来年10月からの消費税率10%増税と複数税率導入を中止するよう、政府に意見書の提出を求める件

《請願の要旨》
市民生活向上のためのご尽力に心から敬意を表します。政府は、景気の如何にかかわらず、来年10月からの消費税増税を実施するとしています。市民生活は今でさえ苦しく、これ以上の消費税増税は市民生活を困窮に追い込むだけでなく、衰退している地域経済に取り返しのつかない追い打ちをかけます。来年10月からの消費税率10%増税は中止するよう、政府に働きかけてください。
また、消費税率10%への引上げと同時に実施する複数税率(軽減税率)などには重大な問題があり、軽減とは名ばかりで1世帯当たり4万円の負担が増えます(2017年総務省統計局家計調査報告より計算)。軽減税率対象品目になるかならないかの線引きが複雑なことや、発行するレシートや記帳は8%と10%を区分して記載することになり、事務負担が増大します。
さらにインボイス保存方式(適格請求書等)は、課税業者が納税地の税務署長に申請して事業者登録番号を取得する必要があり、領収書等に番号の記載がなければ課税仕入れ等に係る消費税の計算から除外されることになります。登録番号がもらえない全国で500万ある免税事業者は、商取引から排除されることで商売が立ち行かなくなり、廃業を選択することは避けられません。「全国業者青年実態調査」でも業者二世の6割が事業継承を望んでおり、消費税についても大きな負担になっていることが調査によって明らかです。本市においても住民の暮らしを守る立場から、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税と複数税率導入中止を求める要求は切実な問題です。

《請願の理由》
政府は2014年4月から消費税率を8%へ引き上げましたが、多くの市民は長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。「アベノミクス」の恩恵どころか、個人消費は伸び悩み、地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとを絶ちません。越谷でも、経済の疲弊・商店街の衰退は甚だしく、8%への増税で廃業に追い込まれた零細事業者がたくさんいます。更なる消費税増税と社会保障の負担増により、市民生活と地域経済は破壊されてしまいます。私たちは、地域経済を根本から壊す大増税・負担増を到底認めることはできません。消費税増税は自治体財政にも影響が懸念されます。財政試算で、地方消費税交付金の増収を見込んでも、市庁舎建設事業費の増税による負担増や、市立病院の多額の経費増が予想され、その分はすべて市民の負担となります。
政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」と大宣伝しています。それならば消費税が導入されてから29年、累計349兆円もの消費税収入がありながら、どうして年金制度改悪・医療費や介護保険の負担増など、社会保障制度が改悪される一方なのでしょうか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくありません。財政再建のためというなら、いまでさえ大変な国民への負担増では解決しません。日本でも輸出大企業には毎年多額の消費税の輸出還付金が支払われています。また海外に資産を移す課税逃れのためのタックスヘイブンが問題になっています。今、政府がやるべきは消費税増税を中止し、大企業・大資産家に応分の負担を求め、税金の集め方、使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替えることです。市民の切実な実態と声を受け止め、政府に対し増税の中止を要請してください。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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