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令和3年6月定例会

更新日:2021年6月8日

請願

請願(6月8日更新)
受理番号 件名 付託委員会名
3請願第1号 再生可能エネルギー主力電源化の実現に向け国への意見書提出を求める件 環境経済・建設
常任委員会

3請願第1号

再生可能エネルギー主力電源化の実現に向け国への意見書提出を求める件

《請願の要旨》
1.国は、第6次エネルギー基本計画において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の目標値(2030年、2050年)を「1.5℃目標」が達成できるように大幅に引き上げること。
2.国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急にすすめること。

《請願の理由》
いま、私達人類は大きな分岐点に立っています。気候変動における取組は、この数年間が勝負で、地球の将来を大きく左右する大事な期間といわれています。
気候変動の被害を最小にするために、産業革命から1.5℃未満の気温上昇に抑制することは世界共通の認識となっています。2021年4月22日、23日にはホワイトハウスで気候サミットが行われ、各国で温室効果ガス削減目標の積み上げを行い、日本も2030年26%減から46%減と大幅に目標を上げたところです。
再生可能エネルギーは世界的にみると、GDPの4分の3弱を占める国々で最も安価な新しい電源になっています。また、安定した電力供給のためにも電気の自給率を高める必要性もあります。「2050年実質ゼロ」「1.5℃目標」をめざすと同時に、原発に依存しない社会をつくり、安心安全・持続可能な電源を主力電源に選択していくことが求められています。
昨今、日本においても再生可能エネルギーの拡大は目覚ましく、2020年には再生可能エネルギーの電力割合は21.7%となりました。国の「温室効果ガス排出削減目標(2015)」の中で、再生可能エネルギーの2030年目標は22〜24%です。15年間の目標を5年でほぼ実現したことになります。このムーブメントは菅首相の今年の所信表明演説で示された「グリーン社会の実現」での再生可能エネルギーへの意欲的な発言で、さらに弾みがつくものと考えます。
今年11月にはCOP26の開催が予定され、まさに各国の2030年、2050年への戦略が問われることになります。世界的潮流を捉え、日本においても再生可能エネルギーの主力電源化に向け、第6次エネルギー基本計画の見直しを求めます。

地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

お問い合わせ

議会事務局 議事課(新本庁舎7階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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