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平成30年3月定例会

更新日:2018年2月28日

請願

請願(平成30年2月28日更新)
受理番号 件名 付託委員会名
30請願第1号 日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう国会に意見書の提出を求める件 総務常任委員会

30請願第1号

日本国憲法第九条の改正の発議については、慎重に取り扱うよう国会に意見書の提出を求める件

《請願の要旨》   
 日本国憲法第九条を改正し、第3項として自衛隊を明記する等の意見が表明され議論が行われています。しかし、憲法九条は、第2次世界大戦の敗戦により、世界に「日本の平和主義」を明確にしたものです。現在の国民世論においても賛否が2分するような課題であり、改正の発議については期限を設けず慎重に取り扱うように国会に意見書の提出を求めるものです。

《請願の理由》  
1.国会においては、日本国憲法第九条の改正についての議論が行われています。近年、国連を中心とする国際貢献の必要性や安全保障環境の変化に対応して、憲法九条の改正を検討すべきとする意見があり、一方で、現行の九条こそが国際平和に貢献しうるものであり、また、九条を改正することが安全保障環境に悪影響を及ぼしかねないとの意見もあります。自衛隊についても、災害援助等の活動が評価される一方で、憲法に明記することについては、国民のなかにさまざまな意見があります。
2.過去の戦争における苦難の歴史を経た日本国民は、心から平和を願っています。憲法九条について、その存在によって日本国民が戦後七十数年にわたって平和を享受してきたとの多くの国民の声があり、いま改正を急ぐことについては慎重にすべきとの意見が広く存在します。こうした、憲法の改正についてさまざまな意見や考え方がある状況において、性急に憲法九条の改正を行うのではなく、一人ひとりの国民の思いに寄り添い、さまざまな意見をくみ取り、丁寧かつ慎重な議論によって国民的な合意形成をはかることこそが、広範な国民の平和への願いに応える道です。

 以上の理由により、国会で発議するにあたっては、期限を決めず、国民世論を分断することのないよう十分慎重に取り扱うよう、地方自治法第99条の規定により国会への意見書を提出されるよう求めるものであります。

 地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願いたします。

お問い合わせ

議会事務局 議事課(本庁舎4階)
電話:048-963-9261 ファクス:048-966-6006

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