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現場代理人の適正な配置について

更新日:2019年5月1日

現場代理人の要件について

(1)現場代理人の雇用形態
 現場代理人は、受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。現場代理人の専任期間や雇用関係等の考え方については、「監理技術者制度運用マニュアル」((平成28年12月19日付国土建第349号)を準用し判断します。なお、現場代理人においては、入札の申込み日(指名競争入札の場合は開札日、随意契約の場合は見積書提出日)時点で雇用関係があることが必要です。
 また、現場代理人は、越谷市建設工事請負契約約款第10条第2項において、現場への常駐が規定されているため、いかなる場合も営業所の専任技術者が現場代理人を兼ねることはできません。
(2)現場代理人の変更
 原則として、契約締結時に提出した現場代理人の変更は、職務執行について著しく不適当と認められる場合を除き、認めません。ただし、傷病や退職等の特別な事情がある場合は、「監理技術者制度運用マニュアル」を準用し判断しますので、書面により申し出てください。この場合、医師の診断書等の書類の提出を求める場合があります。

現場代理人の常駐規定の緩和について

 現場代理人は、本市建設工事請負契約約款第10条第2項及び修繕請負契約約款第8条第2項において現場への常駐を規定しており、工事現場の運営や取締り及び請負契約に係る一切の権限を行使しているため、本市では、原則として他の現場との兼務は認めておりませんが、埼玉県の「現場代理人の常駐規定に関する緩和について」を準用し、以下「1 兼務を認める要件」の(1)〜(3)をいずれも満たし、かつ(4)又は(5)のいずれかを満たす場合に限り、現場代理人の常駐規定を緩和し兼務を認める取扱いをいたします。

1 兼務を認める要件


(1)現に工事及び修繕(以下「工事等」という。)の現場で現場代理人を兼務していないこと。兼務は2件までとする。
(2)いずれの工事等も本市発注案件かつ現場が同一市内であり、重複する期間があること。

(3)いずれの工事等も特記仕様書等に現場代理人の兼務を認めない旨の表記がないこと。
(4)いずれの工事等も請負契約金額が3,500万円未満の工事等であること。ただし、増額の変更契約により、いずれかの工事等の請負契約金額が3,500万円以上になった場合は、兼務を認めない。
(5)「越谷市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」第3条の要件に該当すること。
※主任技術者の専任要件に該当する工事について、詳しくは主任技術者の専任要件の緩和についてをご覧ください。
※(5)については、主任技術者の実際の兼務の有無は問いません。
※現場代理人の兼務が認められるのは、いずれの工事も本市発注工事の場合のみです。本市発注工事以外の工事が含まれる場合は、主任技術者の兼務が認められる場合であっても、現場代理人の兼務はできません。

2 手続き方法

(1)現場代理人の兼務を希望する受注者は、落札者決定後に提出をお願いしている「配置予定技術者報告書」と併せて、「現場代理人の常駐規定緩和に関する照会兼回答書」を契約課に提出してください。
(2)兼務に関する認否については、契約書交付時に、その旨を記入した「照会兼回答書」を併せて交付いたします。

3 注意事項

(1)現場代理人の専任期間や雇用関係等の考え方については、「監理技術者制度運用マニュアル」を準用いたします。
(2)上記「照会兼回答書」の記載内容に虚偽があった場合は、当該兼務の取消しをする場合があります。
(3)兼務を認められた場合は、常時連絡がとれる体制を確保し、本市との連絡に支障を来たさないように特に留意してください。現場代理人を兼務したことにより現場の体制に不備が生じた場合は、当該兼務の取消しをする場合があります。

4 関連資料

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お問い合わせ

総務部 契約課(第三庁舎3階)
電話:048-963-9131 ファクス:048-966-6008

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