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現場代理人の常駐規定緩和に関する特例措置について

更新日:2019年11月12日

 現場代理人は、工事現場の運営や取締り及び請負契約に係る一切の権限を行使するものであるため、本市建設工事請負契約約款第10条第2項及び修繕請負契約約款第6条第2項において、「現場に常駐」と規定しています。
 そのため、原則として他の現場との兼務はできませんが、本市では、埼玉県の「現場代理人の常駐規定に関する緩和について」を準用し、一部兼務を認めております。
 このほど、特例措置として、令和元年12月9日から令和2年3月31日までに締結する契約に限り、以下「1 兼務を認める要件」の(1)を緩和し、3件までの兼務を認めることとします。
 また、適用日前に契約を締結した工事との兼務についても同様に適用します

1 兼務を認める要件

 次の(1)〜(3)をいずれも満たし、かつ(4)又は(5)のいずれかを満たす場合に限り、現場代理人の常駐規定を緩和し兼務を認める取扱いをいたします。
(1)工事及び修繕(以下「工事等」という。)の現場での兼務は3件までとする。
(2)いずれの工事等も本市発注案件かつ現場が同一市内であり、重複する期間があること。
(3)いずれの工事等も特記仕様書等に現場代理人の兼務を認めない旨の表記がないこと。
(4)いずれの工事等も当初請負契約金額(税込)が3,500万円未満の工事等であること。ただし、増額の変更契約により、いずれかの工事等の請負契約金額(税込)が3,500万円以上になった場合は、兼務を認めない。
(5)越谷市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領第3条の要件に該当すること。

2 手続き方法

(1)現場代理人の兼務を希望する受注者は、落札者決定後に提出をお願いしている「配置予定技術者報告書」と併せて、「現場代理人の常駐規定緩和に関する照会兼回答書」を契約課に提出してください。
(2)兼務に関する認否については、契約書交付時に、その旨を記入した「照会兼回答書」を併せて交付いたします。

3 注意事項

(1)兼務を認める要件に該当しない場合は、現場代理人の常駐規定緩和は認めませんので、ご注意ください。
(2)現場代理人の専任期間や雇用関係等の考え方については、「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付国土建第349号)を準用いたします。なお、現場代理人においては、入札の申込み日(指名競争入札の場合は開札日、随意契約の場合は見積書提出日)時点で雇用関係があることが必要です。 
(3)上記「照会兼回答書」の記載内容に虚偽があった場合は、当該兼務の取消しをする場合があります。
(4)兼務を認められた場合は、常時連絡がとれる体制を確保し、本市との連絡に支障を来たさないように特に留意してください。現場代理人を兼務したことにより現場の体制に不備が生じた場合は、当該兼務の取消しをする場合があります。
(5)今回の特例措置は現場代理人に限ります。専任を要する工事を含む、同一の主任技術者が兼務できる工事の数は、2件とします。

照会兼回答書様式(3件用)

照会兼回答書様式(2件用)

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お問い合わせ

総務部 契約課(第三庁舎3階)
電話:048-963-9131 ファクス:048-966-6008

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