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令和2年度空き店舗対策事業費補助金のご案内

更新日:2020年4月1日

空き店舗対策事業費補助金 

市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成します。

申請受付開始日

令和2年5月11日(月曜日)から
申請書類等をすべて揃えてから産業支援課窓口に提出してください。
※郵送での提出はできません。
※書類が揃っている方から順に受付し、予算の範囲内で受付を終了します。

補助対象者

市内商店街の空き店舗を賃借して、特定事業を営もうとする個人または中小企業者等(新たに事業を開始する者については、産業雇用支援センター二番館において実施する創業相談を受けた者又は受けている者に限ります

●特定事業
小売業、飲食業、サービス業(一部業種とフランチャイズチェーン事業は除く)

補助対象となる物件

  • 過去に商業活動に供され、営業されていた物件 (申請者が確認をすること)
  • 出店する店舗が1階部分であること
  • 大規模小売店舗(店舗面積が1,000平方メートル以上の小売店舗)のテナントでないこと

補助対象要件

  • 申請時において、出店する空き店舗の賃貸借契約を結んでいること
  • 改装工事に着手しておらず、かつ令和3年(2021年)3月末までに改装工事が完了し、事業を開始する見込みがあること
  • 交付を受けようとする空き店舗について市から補助金等の交付を受けていないこと
  • 申請者は空き店舗の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族若しくはそれらの者と生計を一にしない者であること
  • 市税の滞納がないこと
  • 越谷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと
  • 出店する商店会(または商店街協同組合)の推薦を受けていること

※申請時点において、上記すべての条件を満たしている必要がありますので、ご留意ください。
※各商店会のエリアについては以下のファイルを参考としてください。詳細なことは産業支援課までお問合せください

補助内容

補助対象経費:改装費(外装、内装、設備の工事など改装に係る費用)
補助金額:補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円(千円未満切捨て)
※補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く
女性又は若者(申請時40歳未満)については補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円(千円未満切捨て)
※補助対象経費から消費税及び地方消費税は除く

申請書の提出について

申請書に必要書類を添付し、すべての書類を揃えて産業支援課窓口に提出してください(郵送不可)
※二番館への相談実績については口頭で確認をします。
※添付資料のうち、住民票の写し、法人の登記事項証明書の写し及び市税等の完納を証明する書類の写しについては、発行日から3か月以内のものを提出してください。
※改装費の見積書の写しについては、有効期間内のものとし、有効期間の記載がない場合は、発行日から1か月以内のものを提出してください。

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お問い合わせ

環境経済部 産業支援課(東越谷一丁目5番6号(産業雇用支援センター内))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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