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越谷市ビジネスパワーアップ補助金(新型コロナ対応型)のご案内

更新日:2020年7月31日

 越谷市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式の実現や地域経済の再生を図るため、産業雇用支援センター二番館において経営相談を受けながら、独自のアイデアにより計画的に実施する新たな取組の経費の一部を助成する補助金の実施を予定しています。
 申請前に、産業雇用支援センター二番館への相談が必要です。受付期限直前には多数の相談が予想され、予約ができない場合もございますので、十分な余裕をもってご相談ください。

※申請をご検討されている方は、必ず募集要項をご確認ください。

申請受付期間

令和2年(2020年)8月3日(月曜)から令和2(2020年)年9月15日(火曜)17時まで
 ※申請前に、産業雇用支援センター二番館(電話 048-967-2424)への相談が必要です。
受付期限直前には多数の相談が予想され、予約ができない場合もございますので、十分な余裕をもってご相談ください。
  ※書類審査により対象者を決定します。

補助対象者・補助対象事業

補助対象者

以下の全てに該当する中小企業者
(1)市内に事業所を有する者
(2)令和2年3月31日以前から市内で事業を継続して営んでいる者

補助対象事業

以下の全てに該当する事業
 (1)新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式の実現や地域経済の再生を図るために取り組む事業
 (2)産業雇用支援センター二番館において実施する経営相談を受け、市内の事業所において計画的に取り組む事業
   ※事業実施期間中においても、二番館が実施する経営相談を継続して受けていただきます。
 (3)市内の事業所が主体的に取り組む事業
 (4)新たに取り組む「新商品等の開発」、「販路開拓」、「人材育成」、「新しい働き方の推進」又は「生産性向上」のための事業
 (5)令和2年(2020年)4月1日から令和3年(2021年)2月26日までに完了する事業

補助額・補助対象経費

補助率・限度額

・補助率・・・補助対象経費の9/10以内
・限度額・・・上限100万円

  補助対象経費
新商品等開発事業

新商品等開発に係る 
(1) 機械器具費、(2)原材料費、(3)技術指導費、(4)産業財産権導入費、(5)外注費、(6)委託費

販路開拓事業

販路開拓に係る
(1)出展費、(2)会場整備費、(3)保険料、(4)通訳翻訳料、(5)出展登録料、(6)広告宣伝費、(7)産業財産権導入費、(8)外注費、(9)委託費

人材育成事業

人材育成に係る
(1)教材費、(2)研修費、(3)会場借用料

新しい働き方推進事業

新しい働き方推進に係る
(1)機械器具費、(2)システム導入費、(3)外注費、(4)委託費

生産性向上事業

生産性向上に係る
(1)機械器具費

◆令和2年3月31日以前に発注、契約を締結したものについては、補助対象外となります。
◆以下の経費については、補助の対象外となります。
 (1)消費税及び地方消費税、(2)販売を目的とした製品及び商品等の生産・調達にかかる経費、(3)人件費、(4)間接経費(通信費等)、
 (5)商品券等の金券、(6)消耗品費、(7)雑誌購読料及び新聞代、(8)不動産の購入費や家賃等、(9)汎用性の高いものの購入費、
(10)価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費など
◆補助事業に係る経費の支払い等は令和3年(2021年)2月26日までに完結してください。
  また、必要な経理書類(領収書等)を用意できないものは補助対象となりません。

提出書類

申請書

「越谷市ビジネスパワーアップ補助金交付申請書」に必要事項を記載し、下記提出書類を添付のうえ、産業支援課窓口へ提出してください(郵送不可)。

提出書類

(1)事業計画書
(2)交付申請額の算出基礎資料
(3)補助対象経費の内訳を示す書類(見積書やカタログ等の金額が確認できる書類)
(4)個人にあっては、住民票の写し(※)及び直近の確定申告書(青色申告決算書を含む)の写し
(5)法人にあっては、履歴事項全部証明書の写し及び直近の決算書(勘定科目内訳明細書を含む)の写し
※(4)の住民票については、本市の住民基本台帳に記録されている方は、提出不要。
※市税の滞納がないことを要件としていることから、本市において滞納がないことを確認できない場合には、市税の完納を証明する書類の提出を求めることがあります。

申請から補助金交付までの流れ

【 相 談 】  申請前に産業雇用支援センター二番館(電話 048-967-2424)へ相談。(申請受付期間前から相談可能)
   ↓      ※十分な余裕をもって(申請の1ヶ月前までには)、ご相談ください。
   ↓
【申請提出】  申請受付期間内に、申請書及び提出書類を添えて産業支援課へ提出。
   ↓      
【書類審査】  審査会にて書類審査を行い、補助対象事業者を決定します。
   ↓
【交付決定】  審査会の結果により、交付決定通知または不交付決定通知を送付します。
   ↓      ※通知時期については、10月上旬を予定しています。
   ↓
【事業実施】  交付決定を受けた補助事業者においては、補助対象事業を実施。
   ↓      ※事業期間は、令和2年(2020年)4月1日〜令和3年(2021年)2月26日までとなります。
   ↓
【実績報告】  実績報告書に必要書類を添付して提出。
   ↓     ※実績報告書の提出時期は、全ての補助対象経費の支払いを終えた日から30日以内、又は当該年度の2月26日までのいずれか早い日までとなります。
   ↓     ※事業実施が確認できる成果品や写真等を提出いただきますので、確実に記録・保管してください。   
   ↓     ※実績報告の際に、現地確認をさせていただく場合もございます。
【確定通知】  適切に事業が行われていることが確認できたら、確定通知書を送付します。
   ↓
【請求振込】  請求書提出後、指定された口座に補助金を交付します。

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お問い合わせ

環境経済部 産業支援課(東越谷一丁目5番6号(産業雇用支援センター内))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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