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危機関連保証について(新型コロナウイルス感染症)

更新日:2021年6月8日

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫し、経営の安定に支障を生じていることから、危機関連保証の利用が可能となりました。
これは、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で最大2.8億円まで利用が可能となります。
詳しくは中小企業庁のホームぺージをご確認ください。

危機関連保証を利用するためには、市の認定が必要となり、申請ができる事業者は次のとおりです。
(法人)登記簿上の本店所在地又は事業実態のある事業所が越谷市内にあること
(個人)事業所の所在地が越谷市内にあること

お知らせ

(1)最近1か月の売上高等の運用緩和について(令和2年12月9日)
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、国の支援策(GoToキャンペーン等)の変更に伴う影響等を受けた中小企業者に対して、確認可能な「最近1か月(申請日の前月)」を「最近6か月平均」の売上高として対前年同期と比較することができることとなりました。
該当する申請者は申請に必要な提出書類に加えて、下記の添付書類に必要事項を記入し、記入された月の売上を確認できる書類を添えてご申請ください。

(2)郵送申請について(令和3年1月14日)
窓口申請に加えて郵送での申請も受付します。
認定申請に必要な書類をご用意いただき、郵送申請手続きについては「郵送申請受付について」をご確認ください。

(3)様式の変更について(令和3年4月1日)
国の認定要領の改正及びご提出いただく申請書・計算書について押印廃止とさせていただくため、様式を変更させていただきます。
様式については下記をご確認ください。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで
※指定期間内に融資実行まで行う必要があります

※認定書の有効期間について
認定書の有効期間は、認定書に記載された日(認定書の発行日から起算して30日)と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期(令和3年12月31日)のいずれか先に到来する日となります。

対象となる事業者

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
(2)新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月(申請日の前月)の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期(注)に比して15%以上減少することが見込まれること。

(注)新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年(2020年)2月以降の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年同月と比較します。ただし、感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なるため、前年同月よりも後に感染症の影響を受けた場合、前年同月と比較することができます。(あわせて提出書類一覧をご確認ください。)

※業歴3か月以上1年1か月未満の事業者、1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変化したため、売上高等の減少要件を満たさない事業者については要件が緩和されています。詳しくは下段の『運用緩和について』をご覧ください。

危機関連保証の認定について

提出書類については、『提出書類一覧』をご覧ください。
「様式あり」となっているものは、下記よりダウンロードしてください。

※事業実態が越谷市内の事業所にあることが必要となるため、本店登記が市外にある法人の場合は「事業所所在地の届出書」をご提出ください。

運用緩和について

『認定基準の運用緩和について』をご覧いただき、該当する基準の申請書及び計算書をダウンロードしてください。
認定申請に必要な書類は次のとおりです。
・認定申請書 2通
・計算書 1通
・計算書に記入された月の売上高を確認することができる書類の写し
・履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)
・直近の確定申告書の写し(個人の場合)
・業歴又は店舗や業況拡大していることがわかる書類の写し
・事業所所在地の届出書(市外に本店登記があり、市内に事業所がある法人の場合)

申請書および計算書

【運用緩和(1)】
最近1か月(申請日の前月)の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
※お知らせ(1)の運用緩和は適用できません

【運用緩和(2)】
最近1か月(申請日の前月)の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較及び、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

【運用緩和(3)】
最近1か月(申請日の前月)の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較及び、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較

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お問い合わせ

環境経済部 経済振興課(東越谷一丁目5番6号(産業雇用支援センター内))
電話:048-967-4680 ファクス:048-967-4690

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