障害児通所支援について

障害児通所支援とは、児童福祉法に基づく支援が必要な児童に対して、日常生活の基本的動作及び知識や技能の習得、集団生活への適応のための支援等を行うものです。
障害児通所支援には、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援のほか、居宅訪問型児童発達支援があります。

障害児通所支援の利用には、「通所受給者証」が必要になりますので、以下の方法で手続きを進めてください。
また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）により、「通所受給者証」の申請に個人番号（マイナンバー）の記載が必要となります。

※申請時は聞き取り調査を行います。下記必要書類が用意できしだい、事前に面談のご予約をお願いします。面談日の予約までに時間を要する場合がございます。ご了承ください。
※面談には1時間程度お時間がかかります。面談時は保護者様のみの来所で結構です。

• 障害者手帳、又は医師の診断書（療育の必要性が読み取れるもの）
  ※特別児童扶養手当を受給中の方で、対象児童の特別児童扶養手当用診断書を提出済みの方は上記書類が不要な場合があります。
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（保護者及び児童分）
• サービス利用計画案（次の項目参照）
• 障害児の調査票（5領域20項目）
• 就学時サポート調査票（未就学児は不要）
• 上のお子様の在園証明書（該当する場合）
• 医療的ケア判定スコア（該当する場合）

1. 子ども福祉課に通所給付費の支給申請及び障害児計画相談支援給付費の支給申請をする。
2. 計画相談事業所に作成を依頼する。
3. 計画案の内容確認をした後、事業所より市役所に提出。
4. 通所受給者証が届き次第、利用したい事業所と契約する。
5. 計画相談支援事業所によって定期的なモニタリングを実施する。

※計画相談支援事業所が見つからない場合や本人が希望する場合には、例外的に、本人や家族等が作成するセルフプランを提出することができます。

障害児通所支援の利用では原則、利用した額の1割が利用者負担額となります。ただし、利用者負担額には負担上限額が定められており、これを超える額の利用者負担は発生しません。なお、負担上限月額は世帯の所得に応じた金額に分けられ、0円、4,600円、37,200円となります。