児童手当・特例給付　制度のご案内

満15歳に到達後の最初の3月31日までの子ども
（国内に居住する子どもに限ります。ただし、教育を目的とした留学の場合は、在学証明書等の提出により受給可能な場合があります。）

子どもを監護し、かつ生計を同じくする父または母です。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護し、かつ、生計を維持している人です。
　（手当を受給する権利は、子どもと同居の人が優先されます。ただし、別居でも単身赴任等で生計が同一と認められる場合は除きます。）

※　公務員の場合は、勤務先からの支給となりますので、越谷市で受給することはできません。（独立行政法人など、住所地での支給となる場合もあります。詳しくは勤務先にお問い合せください。）

平成24年6月分以降の児童手当については、所得制限が導入されたため、前年の所得が一定の額を超えた場合は、支給されませんが、児童手当が支給されない方に対し、当面の間、特例給付として、中学校修了前までの児童1人あたり月額5，000円が支給されます。

児童手当制度の詳細については、下記リンク先の『こしがや子育てネット』にて
情報を公開しています。