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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定・届出について

更新日:2017年4月1日

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号)が平成27年7月8日に公布され、平成29年4月1日から、基準適合義務等の規制的措置に係る規定が施行されました。

現行省エネ法からの変更の概要

適合義務

非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上となる建築物の新築・増改築は、省エネ基準への適合が義務化され、登録省エネ機関等による省エネ基準適合性判定が必要となります。適合義務対象となる建築物は、非住宅部分の省エネ性能確保計画が基準に適合しない場合、工事に着手することができません。(建築確認申請の確認済証が交付されません。)また、省エネ基準への適合性が、完了検査における検査の対象となります。

届出義務

床面積が300平方メートル以上の新築及び増改築部分の床面積が300平方メートル以上の増改築は、適合性判定が必要なものを除き、越谷市へ工事着手21日前までに省エネ計画の届出が必要となります。

修繕・模様替、設備改修・設置の届出及び、定期報告の廃止

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく屋根等の修繕・模様替、空気調和設備等の改修等の届出及び定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止となりました。

適合性判定・届出

・適合性判定については、登録省エネ判定機関又は越谷市へ提出して下さい。

・届出については、越谷市へ提出して下さい。

適判手数料

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お問い合わせ

都市整備部 建築住宅課(建築) (本庁舎3階)
電話:048-963-9235 ファクス:048-965-0948

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