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勤労者住宅資金貸付(平成28年3月31日をもって新規の受付を終了しました)

更新日:2016年4月1日

勤労者住宅資金貸付制度については、平成28年3月31日をもって新規の受付を終了しました。

申込み資格について

  • 市内に居住し、または市内に居住しようとする勤労者であること。
  • 原則として同一の事業所に継続して2年以上勤務する勤労者であること。
  • 現在居住している市(区)町村税を滞納していないこと。
  • 原則として、満20歳以上55歳以下の者であること。
  • 資金の返済能力を有すること。
  • この資金による貸付けを受けていないこと。

※自営の方、商業登記簿に記載されている方及びパ−トタイマ−の方は対象外となります。

貸付条件

勤労者住宅資金貸付条件
資金使途 住宅の新築、増築、改築 住宅の購入 宅地の購入 修繕及び維持補修
貸付金額 1,000万円 300万円
貸付利率 変動金利型 固定金利選択型
3年型
固定金利選択型
5年型
変動金利型
中央労働金庫の定める金利より0.31%差引いた金利
貸付期間 30年以内 15年以内
償還方法 元利均等月賦償還または月賦及び半年賦併用償還
担保 有担保(融資対象物件に抵当権を設定) 無担保

担保及び保証人
(1)担保は、原則として貸付対象物件とし、抵当順位第1位で設定することとします。ただし、住宅金融支援機構等公的機関から借入れがある場合は後順位でも取扱います。
(2)一般社団法人日本労働者信用基金協会の保証を受けて下さい。

  • 日本労信協の保証を付す場合の保証料率は有担保年0.24%以内後払方式です。
  • 日本労信協の保証を付す場合の保証料率は無担保年0.73%以内前払方式です。

※担保物件の評価が不足する場合は、融資できないこともあります(評価は、労働金庫にて行います)。

お問い合わせ

都市整備部 建築住宅課(住宅) (本庁舎3階)
電話:048-963-9205 ファクス:048-965-0948

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