令和4年度　固定資産税（償却資産）の申告について

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額(げんかしょうきゃくがく)又は減価償却費(げんかしょうきゃくひ)が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産を所有されている人は、毎年1月1日現在所有している償却資産の内容（取得年月、取得価額、耐用年数等）について、1月31日までに償却資産の所在する市町村に申告する必要があります（地方税法第383条）。申告にあたって、法人は固定資産台帳や法人税申告書別表16等を、個人は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。
なお、設備や備品だけでなく、個人が営む貸し駐車場や賃貸住宅（アパート・マンションなど）に設置する塀、外構(がいこう)等の構築物も償却資産の申告対象です。

令和3年度の固定資産税課税台帳に償却資産が登録されている人、市の調査により事業者であることを確認した人へ、令和3年12月13日（月曜日）に令和4年度の償却資産申告書を郵送しました。
新規に事業を始めた人、これまで償却資産の申告をされたことがない人は、資産税課にご連絡いただければ、申告書類一式をお送りします。
また、以下からダウンロードしてお使いいただけます。

申告書に同封の「償却資産申告の手引き」をご覧ください（以下からダウンロードもできます）。
また、ご不明点は、資産税課償却資産担当にお問い合わせください。

越谷市から届いた複写式の申告書ではなく、独自の様式により申告をされる場合は、お送りした申告書類の中の「償却資産申告書（償却資産課税台帳）」に記載されている「所有者コード」を記載していただくようご協力をお願いします。
なお、越谷市から送付した複写式の申告書を使用する場合は、所有者コードが記載されているため記入は不要です。

令和4年1月31日（月曜日）
申告期限後も申告は随時受け付けていますが、お早めにご申告ください。

感染症予防、窓口の混雑緩和のため、できるだけ郵送又はインターネットを利用した電子申告（eLTAX(えるたっくす))の利用をお願いします。
南部出張所・北部出張所、地区センター、ファクス、電子メールでは受付できません。

平成20年度の税制改正において、「減価償却資産(げんかしょうきゃくしさん)」の耐用年数(たいようねんすう)に関する省令が改正され、「機械」及び「装置」の耐用年数(たいようねんすう)が大幅に変更となりました。新たに移動受け入れをした資産又は申告漏(も)れであった資産で、耐用年数(たいようねんすう)等が改正された資産がある場合には、改正後の耐用年数(たいようねんすう)を用いることになります。
詳しくは「償却資産の耐用年数が変わりました」をご覧ください。

償却資産の申告は、オフィスやご自宅から、地方税ポータルシステムによるインターネットを利用した電子申告で行うことができます。このシステムをeLTAX（エルタックス）と呼びます。
平成19年4月から税理士等が代理で電子申告を行う場合、納税者の電子証明書は不要となり、利用手続きの簡略化が図られています。ぜひご活用ください。