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新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減措置について

更新日:2021年3月2日

申告の受け付けは終了しました(申告期限:令和3年2月1日)

申告期限に間に合わなかったやむを得ない理由がある場合については、資産税課にご相談ください

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用にかかる固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。
※制度の概要は、中小企業庁ホームページからご確認ください。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)
※申告期限を過ぎた場合、原則として軽減措置は受けられません。期限内に申告してください。

軽減対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べて一定以上減少している中小事業者(性風俗関連特殊営業を営む者を除く)

中小事業者とは

中小事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

  1. 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  2. 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次の法人は資本金が1億円以下でも対象外となります

  • 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

軽減対象となる税額

  • 事業用家屋分および償却資産分の令和3年度分の固定資産税
  • 事業用家屋分の令和3年度分の都市計画税

※土地および自宅などとして使用する非事業用家屋対象外です。

事業収入の対前年同期比の減少率と税の軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の合計を、前年度同時期と比べた場合の減少割合に応じた軽減率は以下のとおりです。

事業収入の減少割合と税の軽減率
事業収入の減少割合 軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

手続き方法

申請に際して書類の不足、記入漏れが多く見受けられます。提出前にいま一度ご確認ください

軽減措置の要件に該当する場合は、以下の手順により申告してください。

  1. 特例申告書をダウンロード・印刷し、必要事項を記入する
  2. 必要書類をそろえ、認定経営革新等支援機関等に確認を依頼する(認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください)
  3. 特例申告書の「認定経営革新等支援機関等」に同機関からの確認を受ける
  4. 越谷市役所資産税課に認定経営革新等支援機関等から確認を受けた特例申告書、認定経営革新等支援機関等の確認に用いた書類一式の写しを提出する
認定経営革新等支援機関等で確認を受ける際に必要な書類
特例対象資産一覧
  • 事業用家屋を所有している場合は、申告書別紙の「特例対象資産一覧」
  • 償却資産を所有している場合は、令和3年度償却資産の申告を以て特例対象一覧を提出したことになります。
収入が減少したことを証する書類
  • 会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類
  • 収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合は、猶予の金額や期間などを確認できる書類
特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(事業用家屋を所有している場合)
  • 青色決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類
その他、認定経営革新等支援機関等が確認のために必要とする書類

申告にあたり、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。

  • 認定経営革新等支援機関等についてはこちら
  • 認定経営革新等支援機関の一覧はこちら

※不動産賃料の猶予により収入が減少した場合、猶予したことを証する書面(覚書等)の提出が必要となります。
また、3か月分以上の賃料をそれぞれの賃料の支払い期限から3か月以上猶予していることが必要となります。詳細は国土交通省ホームページを参照してください。

書類の提出先

書類の提出先

〒343-8501 埼玉県越谷市越ケ谷四丁目2番1号 越谷市役所資産税課

  • 感染症予防のため、郵送またはeLTAX(エルタックス)による電子申告での提出にご協力ください
  • 南部・北部の出張所、地区センター、ファクス、電子メールでは受付できません

特例申告書は以下からダウンロードしてください

【Word版】【PDF版】とも内容は同じです

資産税課での確認に際して

提出された特例申告書と書類一式を、資産税課で確認します。確認に際し、内容についてご連絡をさせていただく場合があります。
また、必要に応じ現地調査を実施する場合もありますので、ご協力をお願いします。

ホームページの内容をまとめたチラシはこちらをご覧ください

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お問い合わせ

行財政部資産税課(第三庁舎3階)
償却資産について:電話048-963-9147
家屋について:電話048-963-9149
ファクス(共通)048-966-0560

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〒343-8501
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開庁時間:開庁日の午前8時30分〜午後5時15分

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