新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（徴収猶予の特例制度）

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、納期限の翌日から1年の範囲内で、市税等の徴収猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
　なお、本特例制度に該当しない場合でも、現行の徴収猶予制度等が受けられることがありますので、収納課までお問い合わせください。

・次のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
1　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1カ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
2　一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
（注）「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」とは、納付・納入すべき市税等を一時に納付する資金がないこと、または納付・納入すべき市税等を一時に納付することにより納税者の事業の継続若しくは生活の維持を困難にすることをいいます。

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する、市民税・県民税（普通徴収・特別徴収）、法人市民税、事業所税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（環境性能割を除く）、国民健康保険税、市たばこ税が対象となります。
※既に納期限が過ぎている未納の市税等（他の猶予を受けているものを含む）についても、令和2年6月30日までに申請すれば、遡ってこの特例を利用することができます。

・令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期限分については令和2年6月30日まで
　　　（例） 納期限が令和2年4月10日の場合⇒申請期限：令和2年6月30日
・令和2年7月1日から令和3年1月31日までの納期限分については、各納期限まで
　　　（例） 納期限が令和2年7月31日の場合⇒申請期限：令和2年7月31日

・猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

・特例猶予を申請した税目の口座振替については廃止の申請があったものとして取り扱います。
　猶予期間満了後等に再度、口座振替をご希望される場合は、改めて口座振替依頼の手続きが必要となりますのでご了承願います。

・次の1〜3を提出していただきます。
1　徴収猶予（特例）申請書
2　【猶予金額100万円以下】財産収支状況
3　【猶予金額100万円超】財産目録及び収支の明細書

※猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合1及び2
　100万円を超える場合は1及び3の提出が必要です。
※2又は3の提出が困難な場合は収納課までお問合せください。

申請書の「納付または納入すべき税」欄が不足する場合は別紙をご利用ください。

申請書の提出前に記載事項等をご確認ください。

・次の1〜3の方法がございますが、新型コロナウイルス感染防止のため出来るだけ、個人の方は郵送で、法人の方はｅLTAXか郵送での申請をお願いします。
　なお、個人の方でｅLTAXでの申請を希望する場合は、電子証明書の取得等が必要となりますので、詳しくは下記ｅLTAXホームページ（地方税共同機構）をご参照ください。
1　郵送　提出先：〒343-8501　越谷市越ヶ谷4-2-1　越谷市役所収納課　※当日消印有効
2　窓口　越谷市役所第二庁舎3階　収納課（60番窓口）
3　ｅLTAX　地方税共同機構のｅLTAXホームページから申請してください。

・提出された申請書等をもとに、市で審査後、「徴収猶予許可通知書」または「徴収猶予不許可通知書」を送付いたします。
・市民税・県民税の特別徴収分は、特別徴収を行っている事業所（特別納税義務者）からの申請となります。
・現行の徴収猶予・換価の猶予について