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スイッチOTC薬控除制度(医療費控除の特例制度)

更新日:2017年4月19日

平成30年度の申告から、スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の適用が始まります

 健康の維持増進・疾病の予防のための一定の取組みを行う者について、特定一般用医薬品等(いわゆる「スイッチOTC医薬品」)の購入費の支払がある場合の新たな所得控除制度として、平成30年度から適用が始まります
 ※本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません(どちらかを選択適用)。
 

制度の概要

対象となる方

 健康の維持増進・疾病の予防のために一定の取組み(健康診査・予防接種・健康診断・特定健康診査・特定保健指導・がん検診等の告示により定める取組)を実施している個人

適用期間

 平成29年1月1日〜平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品の購入費が対象となります。

対象となるスイッチOTC医薬品

 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用としての使用実績や副作用の発生状況、海外での使用状況を踏まえて「医薬品」から「市販薬」へ転用(スイッチ)した成分が用いられているもので厚生労働省が指定するもの。
 具体的な対象品目は、厚生労働省のホームページ上に公開されています。

上記ページの「2 セルフメディケーション税制対象品目一覧」の項目で、確認することができます。

控除対象額

 自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入代価を支払った場合において、その年中に支払った合計額のうち12,000円を超える部分の金額(その金額が88,000円を超える場合には、88,000円が上限)について、当該年分の総所得金額から控除します。

必要書類

 控除の適用には、以下の提出(提示)が必要となります。
  1 スイッチOTC医薬品購入時の領収書
  2 前記の「一定の取組」を行ったことがわかる書類
 ※申告の際に原本が必要となりますので、領収書・レシート等は捨てずに保管しておく必要があります。

現行の医療費控除とスイッチOTC薬控除の比較

  【医療費控除制度(現行)】 【医療費控除の特例制度(新設: スイッチOTC薬控除制度)】
対象となる方 自分や自分と生計を一にする配偶者や
その他の親族のために医療費を支払った方
一定の取組を行っている方で、自分や自分と生計を一に
する配偶者やその他の親族のために医療費を支払った方
適用期間 各年1月1日から12月31日まで 各年1月1日から12月31日まで
※平成29年1月1日から平成33年12月31日までに
支払ったスイッチOTC薬購入費が対象
  ・医師、歯科医師による診療・治療費 ・スイッチOTC医薬品の購入金額のみ
  ・治療、療養に必要な医薬品の購入金額  
適用対象費用 ・保健師、看護師等による療養上の世話の対価  
  ・病院・診療所等への収用のための人的役務提供の対価  
  など  
適用金額 10万円又は総所得金額等の5%を超える額 1万2,000円を超える額
適用除外 保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額
適用限度額 200万円 8万8,000円
控除方式 総所得金額等からの所得控除
適用方式 いずれかを選択適用(重複適用不可)

お問い合わせ

行財政部 市民税課
電話:048-963-9144 ファクス:048-960-1268

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