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公的年金等の収入400万円以下の方の市・県民税の申告について

更新日:2017年10月26日

平成23年分の確定申告から、その年中の公的年金等の収入が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方は、所得税の確定申告の必要がなくなりました。
ただし、医療費控除などの所得控除を追加して所得税の還付を受けようとする場合は所得税の確定申告が必要です。

また、平成27年以後の年分の確定申告から、公的年金等のうち外国で支払われる年金などの所得税の源泉徴収の対象とならないものについては、確定申告不要制度の適用対象から除外されています。そのような公的年金等を受給されている方については、公的年金等の収入が400万円以下であっても所得税の確定申告が必要となりますので、ご注意願います。

市・県民税の申告については、所得税の確定申告が不要な場合でも下記に該当される場合は、市・県民税の申告をいただく必要があります。

◎公的年金等以外に20万円以下の所得がある方
◎公的年金等から控除されていない社会保険料控除(国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等)や、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、扶養控除などの各種控除を追加して受けようとする方

〇所得が公的年金のみで、各種所得控除の追加をしない場合は、申告不要となります。(下図参照)

年金400万円以下フロー図

お問い合わせ

行財政部 市民税課 市・県民税普通徴収担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9144 ファクス:048-960-1268

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