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平成26年度以前の株式等譲渡所得の税率について

更新日:2019年1月18日

平成25年12月31日をもって、源泉徴収税率に対する課税の軽減(所得税7%、住民税3%)が廃止となりました。

上場株式等とは

上場株式等とは、証券取引所に上場している株式、店頭売買登録銘柄として登録されている株式などのことをいいます。

特定口座制度とは

証券会社等が特定口座内で売却した上場株式等について、1年間の売買損益を投資家に代わって計算する制度です。証券会社等が作成する「特定口座年間取引報告書」を用いて簡易に確定申告をすることができます。
また、「源泉徴収あり」を選択しますと、確定申告は不要ですが、所得控除等の適用を受ける場合や、各口座間の譲渡所得を損益通算する場合などは確定申告をすることもできます。なお、「源泉徴収あり」の特定口座に、平成22年1月以降に支払を受ける上場株式等の配当を組み入れることができます。

上場株式等で源泉徴収口座(特定口座)の場合
譲渡による所得発生時期 所得税

住民税
(市民税・県民税)

平成16年1月1日から平成24年12月31日 源泉徴収(税率7%)

株式等譲渡所得割(税率3%)
内訳(市民税1.8%、県民税1.2%)

平成25年1月1日から平成25年12月31日 源泉徴収(税率7.147%)

株式等譲渡所得割(税率3%)
内訳(市民税1.8%、県民税1.2%)

※源泉徴収の手続きをしていない方については、必ず確定申告が必要になります。
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までに生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が課税されます。

確定申告をする場合

一般口座や他の証券会社口座での譲渡損益を通算する場合や、譲渡損失の繰越控除の特例を受ける場合(最大3年間)は確定申告が必要になります。また、平成21年分から申告分離課税を選択した配当所得と損益通算及び繰越控除(3年間)をすることができます。なお、申告した場合、算出した所得割額から株式等譲渡所得割(源泉徴収された住民税分)を税額控除し、控除しきれない額は還付または住民税に充当します。確定申告について詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
※確定申告をした場合、合計所得金額に含まれます。国民健康保険税の算定や扶養の判定、各種給付(所得基準)等に影響が出ることがありますので、申告の際には注意してください。

上場株式等で確定申告をした時の税率
譲渡による所得発生時期 所得税

住民税
(市民税・県民税)

平成16年1月1日から平成25年12月31日 税率7%

税率3%
内訳(市民税1.8%、県民税1.2%)

お問い合わせ

行財政部 市民税課 市・県民税普通徴収担当(第三庁舎3階)
電話:048-963-9144 ファクス:048-960-1268

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